沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○説明員（増田実君） 沖縄県におきます雇用情勢につきましては先生おっしゃいますとおりでございますが、五十五、六年度は若干改善傾向ございましたけれども、五十八年には御指摘のように完全失業率が増大したということで雇用、失業の状況は悪化しております。最近、ことし二月の完全失業率が四・七％ということで、前年同期をかなり下回りはしましたけれどもやはり全国平均の水準に比べて厳しいと、この認識はございます。沖縄県の雇用情勢が非常に厳しい原因の基本とし
「増田実」の過去の国会発言
発言数 1,582件
初発言日: 1962-03-14 / 最新発言日: 1984-04-27 / 1 ページ目 / 全体 80ページ
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決算委員会
○説明員（増田実君） 琉球セメントの屋部工場におきまして、雇用調整としまして五十八年の二月と、それから四月に二度にわたりまして休業が実施されております。これに対しまして雇用保険法に基づきます雇用調整助成金制度によりまして、これは国が事業主の支払った休業手当の三分の二を助成するということでございますが、休業規模が二回合わせまして二十七日間、延べ千四百十六人日でございまして、金額にしまして八百六万でございます。
予算委員会第一分科会
○増田説明員 お答えします。 今先生おっしゃった不安定就業の問題につきましては、特に同和関係住民の方の就業実態調査に基づきますと、全国平均に比べて確かに格差がある。具体的に申しますと、臨時日雇い等の割合が非常に高い。また、一般常用雇用の割合が相対的に低い。また、お勤めになっておられる事業先の規模が比較的小規模の事業所に就職なさる割合が多い。あるいはまた、職種等におきましても、単純労働に従事されます方々の割合が多い。そういう相対的に不
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○説明員（増田実君） 沖縄県の失業状況ですが、徐々には好転の兆しが見られるわけですが、御承知のように五十八年の一月の失業率が五・五％ということでございます。これは全国平均に比べまして約二倍の水準にあると、こういうことで、なお厳しい状況でございますので、私ども基本的には沖縄の産業振興による雇用の場の確保というのが必要でございますけれども、そういう点について雇用対策の面からいろいろ施策の連携を図りながらやっておりまして、一つは、やはり失業者
社会労働委員会
○増田説明員 従業員の数、手帳発給の数について御報告申し上げますが、基地関係の従業員は五十六年十二月末現在でもってメード、請負等二千七十二名でございます。これまで手帳を発給されております数はトータル七千百八十八名でございます。
予算委員会第四分科会
○増田説明員 労働省におきましては、御承知のように昨年の新法に基づきまして、特に同和関係の対策としまして、地域の住民の就職差別の解消、雇用促進等職業安定を図るということで、措置としましては、受け入れ側の雇用主に対して特に啓発指導を重視しております。 また、求職者の方にはきめ細かな職業指導の実施でありますとかいろいろな就職援護の措置を講じておりまして、職業に必要な技能の付与、こういう面で特に雇用対策に力を入れて推進しておるわけでござい
商工委員会
○増田説明員 常磐炭礦の西部礦につきましては、先生御存じのように、坑内のいわゆる湧水量が非常に増大いたしております。そのために保安上のいろいろの問題が出てきますとともに、また自然条件につきましても、毎年出炭量が低下し、このために非常に採算が悪くなっておるということ、可採炭量が枯渇しているというような悪化の諸条件が出ておりまして、非常に残念でございますが、そのために閉山もやむを得ないというような事態になったわけでございます。 これにつ
商工委員会
○増田説明員 この産炭地域振興対策につきましては、これは過去十五年かやっておりまして、地域によりましてはかなりの効果が上がっている地域もございます。それから他方におきまして、依然として閉山が続きまして、その疲弊からの脱却ができない地域があるということで、この両方をいかに処理するかという問題が出ております。そういう意味で、先生からただいま御指摘になりましたすでに六条地域の指定をされております地域についても、これを先ほど言いましたような考え
商工委員会
○増田説明員 今回出ております後発五社の値上げ申請の率は、申請で二七・九一％、先生のおっしゃられましたように三〇に近いわけでございますが、この申請の値上げの理由といたしまして一番大きな理由は、燃料費の値上がり、それから資本費、いわゆる新しい設備投資に伴う各種の費用、これが一番大きな原因になっております。
商工委員会
○増田説明員 今度の申請の中で燃料費の寄与率が大体二六・二％、こういうことになっております。ですから、今後の値上げの中の原因の二六・二％、約四分の一は燃料費の値上がりということが申請内容になっております。
商工委員会
○増田説明員 東京電力につきましては、値上げの申請の中の三一・六％分が燃料費、こういうことになっております。
商工委員会
○増田説明員 電力会社が購入いたしておりますたとえばＣ重油につきましては、従来は、昨年の十二月に発表いたしましたいわゆる標準価格、これは硫黄分によりまして差が出ておるわけでございますが、たとえば硫黄分〇・三につきましては二万九千七百円、これを一応のめどといたしまして石油会社との間の契約をいたしておりますが、昨年の十二月から、一応この標準価格で引き取る、こういう約束になっております。 ただ、この標準価格につきましても、先生御存じのよう
商工委員会
○増田説明員 言葉がどうも不明確でおわびいたしますが、私が申し上げましたのは物価の問題でございます。
商工委員会
○増田説明員 先発の四電力会社につきましては六月十五日付をもちまして認可いたしたわけでございます。その後、六月十八日に関西電力、それから六月の終わり、六月二十九日に中国電力、四国電力、七月二日に東京電力と中部電力の申請がありました。 この両方に何か際立った差があるかという御質問でございますが、今回の料金改定の理由、また料金改定をせざるを得なくなった各種の費用の増高という諸原因につきましては、各社につきましてそれぞれの事情はございます
商工委員会
○増田説明員 電力料金の改定、前回と申しますか、四十九年度に行いましたものにつきまして、修繕費の関係でお答えいたします。これは九社同時にいたしましたので、各社別がございますが九社の合計で申し上げますと、昭和四十九年度の料金改定におきまして申請額が三千四十七億円、これが九社の修繕費でございますね。こういう申請が出てきたわけでございますが、これに対しまして、査定いたしましたのが二千七百五十六億円でございます。したがいまして、その差額二百九十
商工委員会
○増田説明員 お答え申し上げます。 先般行いました先発四社の査定におきまして、査定の一番大きなものは何かというお尋ねでございますが、これにつきましては、絶対金額で最も大きなものを申し上げますと、修繕費の査定が三百九十八億円ということで、査定率といたしましても一六・三％、これが最も大きなものでございます。
商工委員会
○増田説明員 修繕費につきまして今回の基定をいたしましたのは、各社の修繕費につきまして、標準修繕費で計算いたしましたものと従来の実績というものを両方勘案いたしまして査定いたした次第でございます。具体的に言いますと、標準修繕費と実績と大体半分半分に見まして、それによって今後の五十一年度、五十二年度における修繕費の想定をいたしたわけでございます。これが査定の内容でございまして、この結果、先ほど言いました約一七％の査定をいたした、こういうこと
商工委員会
○増田説明員 ただいま先生から御指摘がありましたように、修繕につきましては、電力の安定供給を確保するためにやはり必要欠くべからざる要素でございます。そのために、修繕費を大幅に切りますと安定供給についていろいろ支障が生ずる。と言いましても、また他方におきまして、修繕費は非常に大きな項目になっております。 そういうことで、今回の査定に当たりましては、相当厳しい方針、ことに電力料金が物価に及ぼす影響その他も十分勘案いたしたわけでございます
商工委員会
○増田説明員 修繕費ということではございませんで、電力料金が大幅に上がりますと、これを使います国民一般の方々、また各産業も電力というものをエネルギーとして使用しております。そういうことによりまして物価へのはね返りがある。ところが、他方、料金の改定の中には修繕費の増高というものが非常に大きな要素になっておるとやうことで、いま御質問にありました、つまり修繕費と物価の関係というのは、むしろ料金と物価との関係、こういうことで、ただ、料金の中には
商工委員会
○増田説明員 ただいま先生がお挙げになった数字は、そのとおりでございます。ただ、その中で、九州電力につきましては、申請の二百九十六億円に対しまして、いま査定がと私、聞き取ったのですが、百六十億と言われたのは、二百六十五億でございます。その点だけちょっと、あるいは聞き間違いかもしれませんが……。