増田実 に関する国会発言
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○説明員（増田実君） 沖縄県におきます雇用情勢につきましては先生おっしゃいますとおりでございますが、五十五、六年度は若干改善傾向ございましたけれども、五十八年には御指摘のように完全失業率が増大したということで雇用、失業の状況は悪化しております。最近、ことし二月の完全失業率が四・七％ということで、前年同期をかなり下回りはしましたけれどもやはり全国平均の水準に比べて厳しいと、この認識はございます。沖縄県の雇用情勢が非常に厳しい原因の基本とし
○説明員（増田実君） 琉球セメントの屋部工場におきまして、雇用調整としまして五十八年の二月と、それから四月に二度にわたりまして休業が実施されております。これに対しまして雇用保険法に基づきます雇用調整助成金制度によりまして、これは国が事業主の支払った休業手当の三分の二を助成するということでございますが、休業規模が二回合わせまして二十七日間、延べ千四百十六人日でございまして、金額にしまして八百六万でございます。
○説明員（増田実君） 沖縄県の失業状況ですが、徐々には好転の兆しが見られるわけですが、御承知のように五十八年の一月の失業率が五・五％ということでございます。これは全国平均に比べまして約二倍の水準にあると、こういうことで、なお厳しい状況でございますので、私ども基本的には沖縄の産業振興による雇用の場の確保というのが必要でございますけれども、そういう点について雇用対策の面からいろいろ施策の連携を図りながらやっておりまして、一つは、やはり失業者
○政府委員（増田実君） 石油の価格が石油の需要と供給によって決まるという普通の価格原則が働く場合には、いま先生からおっしゃられましたように、現在需給の状況から見ますと、供給がむしろ過剰でございます。また、潜在供給力その他を計算いたしますと、価格が上がるような状況になっておらないということは言えると思います。しかしながら、たとえば昨年の十月におきましては、ＯＰＥＣが大幅な減産を行っておりまして、世界における石油の需要が前年度に比しましても
○政府委員（増田実君） 第二次大戦後、ＥＮＩは非常に大きな活躍を行いまして、イタリーにおけるエネルギーの安定供給のために果たした役割りも非常に大きかったと思います。 ただ、現在になりますといろんなところにも問題点が出てきておりまして、ＥＮＩにおいてもこれらについての政策修正というものが幾つか行われております。このＥＮＩのいままでのやりましたこと、これは成功、不成功両方含めまして、やはり私どもが非常に参考にして取り入れるべき点は取り入
○政府委員（増田実君） 中国からの石油輸入につきましては、昨年八百十万トンの輸入が行われました。毎年非常に大幅な増加を見ているわけでございます。本年につきましては若干契約の問題、それから中国内の事情によりまして恐らく横ばい前後ということになっておりますが、長期的に見ましたときには、石油の輸入ソースの分散化という政策から言いましても、また、日本と中国との間の貿易拡大という点から言いましても、これをできるだけふやしていきたいというのが石油の
○政府委員（増田実君） これは外資系、民族系を問わず安定供給の責任を果たし、また、石油の供給につきましていろいろな問題点が起こるようであれば、これを矯正していくということでございます。 現在まで日本におきますいわゆる外資系——外資系という定義も非常にむずかしいわけでございますが、これらの企業というものは日本の法令を守り、また、政府の指示につきましてもこれに伴い、決して一般に言われますようにメジャー系が非常に横暴だとか、あるいは日本経
○政府委員（増田実君） 先ほど申し上げましたような民族系、外資系に対する考え方でございまして、これは日本国内において石油産業を行っている以上は、外資系と民族系と区別して、それに対する規制の差を加えるということは考えておりません。両方同じように規制していくわけでございます。そういう意味で、外資系の方でいろいろ問題を起こすようであれば、これに対してもちろん規制を加えるわけでございます。そういう意味で、この過当競争による問題点その他いろんな問
○政府委員（増田実君） 構造改善の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、民族系の強化ということを考えておりますから、外資系に吸収合併されるときに、政府がそれに対して支援体制をとるということは現在考えておりません。
○政府委員（増田実君） まず、私が先ほどから答弁いたしました中に、外資系と民族系についていろいろ申し上げましたが、現在日本の石油供給を担っておりますのは、いわゆる外資系の企業、約五〇％のシェアを占めております。それと民族系でございます。それで政府の石油政策として、外資系がけしからぬとか、外資系は悪いからこれを民族系に置きかえようと、こういうことではございません。これは先生御存じだと思いますが、従来から外資系と民族系と五〇、五〇というもの
○政府委員（増田実君） 石油の再編成、統合が行われて、これによって寡占状態がつくり出されて石油産業が寡占価格を形成するということであっては、今回のこの石油産業の再編の問題はむしろ逆になるわけでございます。この寡占の弊害というものはこれは絶対起こしてはならないというふうに私ども思っております。 現実に石油につきましては、たとえば寡占になりますと、いわゆる数量調整、数量制限というものが寡占を利用して行われるわけでございますが、現在の石油
○政府委員（増田実君） 石油産業の再編が行われ、合理化、効率化が行われたときに、そこで働いておられる労働者の方々が犠牲になるのではないかというのが、先生の一番御懸念になる点だと思いますが、石油産業につきましては、販売の面は別といたしまして、少なくとも精製その他の面におきましては相当なもう合理化のぎりぎりのところまで行われておりまして、世界各国に比較いたしましても、一工場当たり、一製油所当たりの従業員数、労働者数というものはむしろ低くなっ
○政府委員（増田実君） 石油政策に対するいろんな問題がございまして、私どももいろいろ反省すべき点がある、こういうふうに思っております。 ことに、石油につきましては、石油危機以前は大体年率で一五ないし一六％と需要がふえております。それに合いました石油政策というのが行われておったわけでございます。十五、十六％毎年増加いたしますためにそれの供給をいかにして確保するかということ、また、それに必要な設備の増設というものを早目に手をつけませんと
○政府委員（増田実君） ただいまお話ございましたように、業界がみずから構造改善を行い、また、過当競争があればこの中で能率の悪いところが敗退するのもやむを得ないというような考え方もあるわけでございますが、ただ、石油産業につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に複雑な成り立ちになっておりまして。民族系、外資系というものが五十、五十の体制で成り立っておるわけでございます。この中で五十を占めております民族系の中にいろいろ問題が出てきたと
○政府委員（増田実君） 石油産業の現在の姿が非常な過当競争状況にある、これによりまして、石油各産業の経営が非常に収支が悪化をいたしておるというような状況になっています。 しかも、それが全部同じようになっておれば、その解決のめどというのはいろいろな意味でつくわけでございますが、企業によりまして相当差が出てきておる、しかもその形が外資系企業には有利、民族系企業には非常にその経営収支の悪化が出て、このまま放置いたしますと、民族系企業の方か
○政府委員（増田実君） ただいま先生から御指摘がありましたように、石油業界はほかの業界と比較いたしますと、石油業法により設備というものは全部国の管理を受けておると申しますか、通商産業大臣の許可なくしては新設ができないとい、体制にあります。また、生産数量につきましても、毎年度供給計画が政府から発表されまして、それに基づいて各社が生産計画を立てておる、こういう形になっております。こういう設備あるいは生産に対する各種の規制がありますのは、石油
○政府委員（増田実君） この法案の目的は、ただいま加藤先生のおっしゃられたとおりでございまして、石油の安定供給を確保するのには、やはり石油産業が健全なものでなければならない。しかるに現在のわが国の石油産業は、その経営基盤がきわめて悪化いたしております。ことに民族系と言われます企業につきましては、大幅な累積赤字を抱えておりまして、このままでは成り立っていかない。しかも、石油の安定供給の責任を果たし得ないというような事態が起こりましたときに
○政府委員（増田実君） 石油につきまして産業体制がそれぞれの国でおのおの歴史的事情、客観情勢その他によりまして違っておるわけでございまして、いま先生から御指摘のありましたフランスにはフランス石油、これは三五％国の資本が入っております。また、石油の海外開発を担当いたしておりますＥＲＡＰにつきましては、一〇〇％政府資金が入りまして、政府機関が海外開発を行っているような形になっております。また、イギリスにおきましても、いわゆる英国石油、ＢＰは
○政府委員（増田実君） わが国がみずからの手で探鉱開発を行って、これに成功いたしまして石油が出たにもかかわらず、その全量が日本で引き取れないという事態が幾つか生じております。これは国内における景気停滞によりまして、従来の町契約の分がなかなか切れないために、新しく日本の手で掘りました分が、増量になるのが引き取れないという場合もいろいろ出てきております。ただ将来、石油依存率は減りますものの、やはり日本におきます石油の消費量は年々ふえていかざ
○政府委員（増田実君） 石油産業の構造改善、体質強化につきまして、今回、この前、石油開発公団の出資量、これに加えまして、開発銀行からの融資というもので支援体制をつくるということで考えておるわけでございますが、これがほかの業界に比較いたしまして、石油だけになぜ国がそういう支援、保護政策までやるのかということにつきましては、一つには先生からも御指摘ございましたように、石油というものがエネルギーの大部分を占め、しかもそのエネルギーの安定供給確