「増田峯明」の過去の国会発言

発言数 154件

初発言日: 2000-04-20  /  最新発言日: 2009-02-20  /  1 ページ目 / 全体 8ページ

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2009-02-20 衆議院

予算委員会第一分科会

○増田会計検査院当局者 お答え申し上げます。 会計検査院におきましては、一般職員につきまして、勤務中の飲酒あるいは飲酒運転等について特段定めたものはございませんけれども、公用車の運転を職務としております職員につきましては、内規を定めておりまして、毎日、出勤後にアルコール検知器によりアルコール濃度を測定し、その濃度が一定以上の場合には運転業務に従事させないということにいたしております。

2008-12-10 衆議院

決算行政監視委員会

○増田会計検査院当局者 お答え申し上げます。 今先生がおっしゃいましたように、私ども、通常の採用試験を受けまして検査院に採用されているわけですが、院法上独立性が確保されているということで、特別そういった採用試験にかかわらず、しっかり独立性を確保して業務に邁進していきたいというふうに考えております。

2008-12-10 衆議院

決算行政監視委員会

○増田会計検査院当局者 お答え申し上げます。 私ども、検査実施率といいますものを検査報告にも記述をしておるわけですけれども、この検査実施率につきましては、二万余りに上ります郵便局あるいはJRの駅、そういったものを含んだ率になっております。 それから、重要な検査対象の施行率につきましては五〇%近い数字になっておりますけれども、このうち本省でありますとか団体の本部、そういった主要な検査対象につきましては、毎年実地検査を行っているとこ

2008-05-14 衆議院

厚生労働委員会

○増田会計検査院当局者 お答えを申し上げます。 私どもの照会文書につきましては、その内容は不開示情報ということでございます。 この判断については、最高裁判所の判決あるいは私どもの審査会の答申でも是認されているところでございますので、そういう金額も含めて照会文書の内容につきましては、私ども、各省におかれましても、説明の際には、照会文書の内容が類推されるような説明、あるいは照会文書の内容と関連づけた説明は差し控えていただくようにお願

2008-05-14 衆議院

厚生労働委員会

○増田会計検査院当局者 私ども会計検査院は、各府省がみずから不適切と判断した会計経理を公表するかどうかについて、意見を申し上げる立場にはございません。各府省におきまして判断されるべき事柄であるというふうに考えております。 ただ、先ほど申し上げましたように、私どもが発しました照会文書の内容につきましては、件名であるとかあるいは金額でありますとか、こういったようなことにつきましては、先ほど申し上げましたような理由から、各府省がそういう説

2008-04-22 参議院

外交防衛委員会

○説明員(増田峯明君) お答えを申し上げます。 委員御指摘の会計検査院法第二十条の第二項におきまして「会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」とされております。このうち、会計経理の適正を期しということの趣旨について申し上げますと、会計検査院におきましては、検査活動をする際、会計経理が法令や予算等に従って正しく処理されるように留意するということでございます。 私ども会計検査院では、そ

2008-04-22 参議院

外交防衛委員会

○説明員(増田峯明君) お答え申し上げます。 最終的に確定した判決については、十分これを検査の際に留意をするということでございます。

2008-04-21 参議院

決算委員会

○説明員(増田峯明君) お答えを申し上げます。 道路特定財源からの支出につきまして、国会等の場において様々な議論がなされていることは私どもといたしましても十分認識しております。また、福利厚生費につきましては、ただいま御指摘がありましたように他の省庁でもあると考えられますことから、私ども会計検査院では、国土交通省だけでなく他省庁の検査においてもそういった今御指摘のありましたような議論を十分に念頭に置きながら検査を実施しておりますし、こ

2008-04-21 参議院

決算委員会

○説明員(増田峯明君) お答えを申し上げます。 私ども会計検査院では、検査報告において指摘いたしました不適切な会計経理につきましては、全省庁に対して検査報告説明会を開催するなどいたしまして、同種事態の再発防止の徹底を図りますとともに、会計検査院として必要な検査を行うことといたしております。 委員お尋ねの談合違約金につきましては、会計検査院の指摘を受け、国土交通省で談合等の不正行為に係る違約金等の取扱いについて各都道府県に通知を発

2008-03-19 参議院

予算委員会

○説明員(増田峯明君) お答えを申し上げます。 今お尋ねのテニスラケットにつきましては、研修所庁費という費目の中で、私どもの合宿研修所における研修員の健康管理のための体育用品の一つとして平成十四年度に購入したものでございますけれども、こういったスポーツ用品の購入につきましては、十六年度以降は、国民の目から見た場合になかなか理解が得られないだろうということで自粛をしているところでございます。

2007-05-28 参議院

決算委員会

○説明員(増田峯明君) お答え申し上げます。 ただいま先生がおっしゃいましたように、独立行政法人の随意契約の限度額につきましては、私ども、従来からその推移について注目して見ておりますので、これからも引き続き十分監視していきたいというふうに思っております。

2007-05-28 参議院

決算委員会

○説明員(増田峯明君) お答えいたします。 それぞれの事情があるかと思いますけれども、私どもといたしましても、限度額については、なるべく随意契約で契約できる限度額というのは国の基準に基づくべきものだと考えておりますので、引き続きそのような形で検査をしてまいりたいというふうに思っております。

2007-05-09 参議院

決算委員会

○説明員(増田峯明君) お答えを申し上げます。 お尋ねのありました電子申請等関係システムの利用状況につきましては、ただいま御指摘がありましたように、参議院から御要請を受けて検査した結果を昨年十月に取りまとめました各府省等におけるコンピューターシステムについての報告書の中に記述しているところでございます。 私どもが検査をいたしました結果、電子申請等関係システムにおきまして電子申請が可能となっている手続数は、十六年度末におきまして、

2007-05-09 参議院

決算委員会

○説明員(増田峯明君) 今お尋ねのありました点につきましては、十六年度における書面による申請も含めました全申請件数について見てみましたところ、汎用システムにおきましては、電子申請が可能な一万二千七百九十九手続のうち申請の全くないものは六千七百十六手続でございまして、一件以上五十件以下のものにつきましては二千八百八十二手続となっております。両者を合わせました五十件以下の手続数は七四・九%を占めております。 それから、専用システムでござ

2007-05-09 参議院

決算委員会

○説明員(増田峯明君) それぞれの契約についての定義といいますか、につきましては、先ほど財務省さんの方から御答弁がありましたとおり、私どもも同じ認識でございます。 それから、落札率一〇〇%ということにつきましては、一般論として申し上げるわけでございますけれども、起こり得ないということは言えないわけですが、頻繁に起こるとは考えられない、それは委員おっしゃるとおりだと思います。

2007-05-09 参議院

決算委員会

○説明員(増田峯明君) 私どもの検査の結果について申し上げます。 十六年度の支払金額三百万円以上の契約、二千八百七十三件、支払金額四千七百三十二億円について見ますと、随意契約の割合は、件数でいうと八〇・八%、金額で九六・三%となっております。中でも、データ通信役務契約につきましては随意契約の割合が一〇〇%になっております。 また、十六年度の年間支払金額が一億円以上になっている三十一省庁の契約について見ますと、一社の契約相手方で支

2007-05-09 参議院

決算委員会

○説明員(増田峯明君) お答え申し上げます。 今委員がおっしゃいました利用率が非常に低調になっているということにつきましては、その背景の一つとして、e―Japan計画等におきまして、国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を二〇〇三年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにするとされたことなどを受けて、各省庁が原則としてすべての手続をオンライン化したことがあるのではないかというふうに私どもは考えているところ

2007-04-24 衆議院

決算行政監視委員会第二分科会

○増田会計検査院当局者 平成十七年度国民生活金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 引き続きまして、平成十七年度日本政策投資銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。

2007-04-24 衆議院

決算行政監視委員会第三分科会

○増田会計検査院当局者 平成十七年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。 まず、不当事項について御説明いたします。 検査報告番号三〇三号は、賃貸借、保守等の契約において支払いが適切でないものであります。 同三〇四号から三一五号までの十二件は、補助事業の実施及び経理

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