増田峯明 に関する国会発言
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○衛藤委員長 これより会議を開きます。 平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官江澤岸生君、内閣官房郵政民営化推進室長振角秀行君、内閣府大臣官房臨時再就職等監視担当室長小林廣之君、内閣府官民人材交流センター審議官平山眞君、金融庁証券取引等監視委
○竹本委員長 次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、総合政策局長榊正剛君、国土計画局長辻原俊博君、道路局長宮田年耕君、住宅局長和泉洋人君、海事局長春成誠君、航空局長鈴木久泰君、政策統括官伊藤茂君、総務省大臣官房審議官須江雅彦君、法務省人権擁護局長富田善範君、厚生労働省労
○茂木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長吉田耕三君、総務省行政管理局長村木裕隆君、行政評価局長関有一君、財務省主計局次長真砂靖君、理財局次長藤岡博君、文部科学省科学技術・学術政策局次長川原田信市君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、医政局長外口崇君
○説明員（増田峯明君） お答え申し上げます。 最終的に確定した判決については、十分これを検査の際に留意をするということでございます。
○説明員（増田峯明君） お答えを申し上げます。 委員御指摘の会計検査院法第二十条の第二項におきまして「会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」とされております。このうち、会計経理の適正を期しということの趣旨について申し上げますと、会計検査院におきましては、検査活動をする際、会計経理が法令や予算等に従って正しく処理されるように留意するということでございます。 私ども会計検査院では、そ
○説明員（増田峯明君） お答えを申し上げます。 道路特定財源からの支出につきまして、国会等の場において様々な議論がなされていることは私どもといたしましても十分認識しております。また、福利厚生費につきましては、ただいま御指摘がありましたように他の省庁でもあると考えられますことから、私ども会計検査院では、国土交通省だけでなく他省庁の検査においてもそういった今御指摘のありましたような議論を十分に念頭に置きながら検査を実施しておりますし、こ
○説明員（増田峯明君） お答えを申し上げます。 私ども会計検査院では、検査報告において指摘いたしました不適切な会計経理につきましては、全省庁に対して検査報告説明会を開催するなどいたしまして、同種事態の再発防止の徹底を図りますとともに、会計検査院として必要な検査を行うことといたしております。 委員お尋ねの談合違約金につきましては、会計検査院の指摘を受け、国土交通省で談合等の不正行為に係る違約金等の取扱いについて各都道府県に通知を発
○説明員（増田峯明君） お答えを申し上げます。 今お尋ねのテニスラケットにつきましては、研修所庁費という費目の中で、私どもの合宿研修所における研修員の健康管理のための体育用品の一つとして平成十四年度に購入したものでございますけれども、こういったスポーツ用品の購入につきましては、十六年度以降は、国民の目から見た場合になかなか理解が得られないだろうということで自粛をしているところでございます。
○逢沢委員長 これより会議を開きます。 平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、国土交通省道路局長宮田年耕君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長増田峯明君、第三局長真島審一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あ
○宮腰委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長岡島正明君、生産局長内藤邦男君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、林野庁長官辻健治君及び水産庁長官山田修路君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長増田峯明君、会計検査院事務総局第四局長鵜飼誠君の出席を求め、説明を聴取
○説明員（増田峯明君） お答えいたします。 それぞれの事情があるかと思いますけれども、私どもといたしましても、限度額については、なるべく随意契約で契約できる限度額というのは国の基準に基づくべきものだと考えておりますので、引き続きそのような形で検査をしてまいりたいというふうに思っております。
○説明員（増田峯明君） お答え申し上げます。 ただいま先生がおっしゃいましたように、独立行政法人の随意契約の限度額につきましては、私ども、従来からその推移について注目して見ておりますので、これからも引き続き十分監視していきたいというふうに思っております。
○説明員（増田峯明君） お答え申し上げます。 今委員がおっしゃいました利用率が非常に低調になっているということにつきましては、その背景の一つとして、ｅ―Ｊａｐａｎ計画等におきまして、国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を二〇〇三年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにするとされたことなどを受けて、各省庁が原則としてすべての手続をオンライン化したことがあるのではないかというふうに私どもは考えているところ
○説明員（増田峯明君） 私どもの検査の結果について申し上げます。 十六年度の支払金額三百万円以上の契約、二千八百七十三件、支払金額四千七百三十二億円について見ますと、随意契約の割合は、件数でいうと八〇・八％、金額で九六・三％となっております。中でも、データ通信役務契約につきましては随意契約の割合が一〇〇％になっております。 また、十六年度の年間支払金額が一億円以上になっている三十一省庁の契約について見ますと、一社の契約相手方で支
○説明員（増田峯明君） それぞれの契約についての定義といいますか、につきましては、先ほど財務省さんの方から御答弁がありましたとおり、私どもも同じ認識でございます。 それから、落札率一〇〇％ということにつきましては、一般論として申し上げるわけでございますけれども、起こり得ないということは言えないわけですが、頻繁に起こるとは考えられない、それは委員おっしゃるとおりだと思います。
○説明員（増田峯明君） 今お尋ねのありました点につきましては、十六年度における書面による申請も含めました全申請件数について見てみましたところ、汎用システムにおきましては、電子申請が可能な一万二千七百九十九手続のうち申請の全くないものは六千七百十六手続でございまして、一件以上五十件以下のものにつきましては二千八百八十二手続となっております。両者を合わせました五十件以下の手続数は七四・九％を占めております。 それから、専用システムでござ
○説明員（増田峯明君） お答えを申し上げます。 お尋ねのありました電子申請等関係システムの利用状況につきましては、ただいま御指摘がありましたように、参議院から御要請を受けて検査した結果を昨年十月に取りまとめました各府省等におけるコンピューターシステムについての報告書の中に記述しているところでございます。 私どもが検査をいたしました結果、電子申請等関係システムにおきまして電子申請が可能となっている手続数は、十六年度末におきまして、
○説明員（増田峯明君） お答えを申し上げます。 特別会計の積立金等につきましては、先ほども御指摘がありましたが、私どもが昨年十月に取りまとめました「特別会計の状況に関する会計検査の結果について」の報告書の中で、特別会計を所管している各府省において積立金等の適正な保有規模について検討することが重要であるという旨の所見を述べたところでございます。 政府におきましては、ただいまも御答弁ございましたが、この点に関して検討を行いました結果
○説明員（増田峯明君） お答え申し上げます。 特別保証制度につきましては、私ども、十年度から十二年度までの決算検査報告におきまして、特定検査対象に関する検査状況として掲記をいたしておるところでございます。 その中で、特別保証制度創設以降の保証承諾あるいは代位弁済、回収等の状況、それから収支の状況等について分析しております。特に、回収につきましては、無担保で第三者の保証人を徴しないということが特別保証では多いことによりましてなかな
○説明員（増田峯明君） まず最初に、決算剰余金についてお答えいたします。 今お話がありましたように、十四年度から十六年度まで三年連続して五百億円以上となっていて、かつ収納済歳入額に対する割合が三〇％以上になっている特別会計は、貿易再保険、外国為替資金、電源開発促進対策など六会計の七勘定となっておりました。 決算剰余金につきましては、その種類を問わず、適正かつ効率的に利活用することは当然でありますが、各特別会計やその財源の性格、事