総務委員会
○参考人(増田弘君) 現在、私どもの基金には二名の、公務員ではない立場から採用した者が二名おります。ちなみに、一名は大学院を出た者であり、もう一名は二つの大学を出た者でありまして、私自身がその人事にかかわったわけでございます。 こうした二人の今後は、やはり私、理事長としても大変気掛かりのところでありまして、総務省等々の御配慮もいただきながら、こうした者の再就職の道を何とか模索し、彼らを安心させたいと、このように念じている次第でござい
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発言数 16件
初発言日: 2006-11-24 / 最新発言日: 2006-12-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○参考人(増田弘君) 現在、私どもの基金には二名の、公務員ではない立場から採用した者が二名おります。ちなみに、一名は大学院を出た者であり、もう一名は二つの大学を出た者でありまして、私自身がその人事にかかわったわけでございます。 こうした二人の今後は、やはり私、理事長としても大変気掛かりのところでありまして、総務省等々の御配慮もいただきながら、こうした者の再就職の道を何とか模索し、彼らを安心させたいと、このように念じている次第でござい
○参考人(増田弘君) 平和基金理事長の増田でございます。 ただいま大変手厳しい御意見を賜りましたけれども、私ども基金は、申すまでもなく、公的資金、すなわち税金をもって運営されている組織でございます。したがいまして、これまでも、また今後も、あくまでも公平かつクリーンな、そして透明性のある運営を行っていくことが当然の責務であると、こう考えておりますし、これまでもそのように実施してきたというふうに私は信じている次第であります。 なお、
○参考人(増田弘君) お尋ねの件でございますけれども、平成十八年三月末現在におきまして、申請者に対する認定者の割合を個々に申しますと、恩給欠格者が八一・八%であります。また引揚者は九五・九%、そして強制抑留者は九六・八%、このようになっております。 以上でございます。
○増田参考人 決して詳細とは申しませんが、ある程度のことは承知いたしております。
○増田参考人 私は、歴史家でもございますので、どうしても歴史的な経緯ということに一言、あるいは二言になるかもしれませんが、触れざるを得ません。 実は、防衛庁の成立経緯につきましては、先ほど前田先生の方からも若干お話ございましたけれども、私なりにその経緯を考察した結果、これは、まさに占領期以降の複雑な、あるいは矛盾に満ちた過程の中で発足したということが五十年間にも及ぶ庁であり続けた背景として指摘できるのではないかということであります。
○増田参考人 増田でございます。 今回、防衛庁を防衛省へ昇格するという大きな問題の背景といたしまして、私は、国民世論の安全保障に対する認識が極めて深まっている、こういう事実を指摘したいのであります。 国民の安全保障に対する認識が急速に変化したのは、一九九〇年代がターニングポイントではなかったか、このように考えるわけでございます。 具体的に申しますならば、まず第一番目に、九〇年代初頭に湾岸戦争が発生し、御承知のとおり、日本は数
○増田参考人 確かに、国民の理解が安全保障という面で深まっているということは冒頭申し上げたとおりであります。しかし、依然として、やはり防衛庁が防衛省に昇格すると、例えばシビリアンコントロール等々において変化が生じてくるのではないか、こういう疑念、疑問が生ずることは避けられない。そういう点を丁寧に説明する義務があるかと思います。 ちょっと話がそれるかと思いますけれども、このシビリアンコントロールという懸念に対しましては、これまた私、歴
○増田参考人 これまた極めて重要な問題であると思います。 御指摘のとおり、日本が防衛庁から防衛省に昇格するということになりますと、近隣諸国、とりわけ中国や韓国が懸念を表明するということは十分予想できるわけであります。それが政治的意図を含んでいるといたしましても、日本はこれに対して丁寧に説明をしていく必要があろうと思います。 具体的には、日本は既に一九七七年に、福田ドクトリンという形でアジア諸国に対しまして、日本は決して軍事大国に
○増田参考人 先生御指摘のとおり、これは極めて重要な問題であり、座視できない問題として、やはり政府、防衛庁が、肝に銘じて、襟を正してこれに真剣に取り組む、こういう姿勢が重要であることは改めて申すまでもないかと思います。 私が先ほど申し上げた、防衛庁から防衛省への昇格の背景、理由、要因ということは、もちろんそうした微視的な問題ということよりも、むしろ巨視的な、大局的な観点から論じたという点にあるわけであります。しかし、今御指摘のとおり
○増田参考人 ただいまの御指摘の点について、基本的に異論があるわけではございません。 それは、大学の教壇に立つ一国民という立場のみならず、現在私は公的な機関の責任者をやらせていただいております。そういう同じ公的な立場にあるという面からも、こうした防衛施設庁における談合といった問題、事件発生は、極めて遺憾であります。なぜならば、とりわけマスコミ等々におきましては、まさに同類というような目でとらえられ、あたかもすべての公的な機関が同様で
○増田参考人 小泉首相がどのような政治的意図のもとにそうした発言をなされたのかは私は詳しくは存じません。しかし、一国際政治を学ぶ者といたしましては、そこには言明されていないさまざまな外交的な判断がなされていたんではないか。そうした複合的な、国益と申しますのは、これは先生に対して釈迦に説法かもしれませんけれども、やはり幾つかの選択肢、その選択の中で国益にとってどれがプラスかというそのプライオリティーの問題でもある。そうした枠の中で総理大臣
○増田参考人 二点指摘させていただきたいと思います。 まず、明治前半期におきましては、元老と称せられる、つまり、法律上、法制上存在するものではない、極めて政治性の強い、しかし政治力の強い、濃厚な一群の人たち、具体的には、伊藤博文、山県有朋、井上馨、こういった、いわゆる幕末から明治維新にかけて、厳しい国際環境を骨の髄まで知り尽くして、極めて国際社会の冷徹な現状というものを認識した上で日本の国家目標に邁進した人たちが、これら元老と称せら
○増田参考人 大変重要な問題提起であると思います。 私は、繰り返し申しますけれども、政治を専門とする、とりわけ外交史的な観点から政治を学んできている者でございまして、法律家ではございません。その点をまずお断りさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げたいこと。 政治の要諦は何であるかと申しますと、私は、現実の中の合理性を見出すということにあると思います。一体、現実の中の合理性は何であるのか、言いかえますと、非合理性というも
○増田参考人 先ほどお答えしたことをまた繰り返させていただきますけれども、九〇年代に日本は、安全保障を政治や経済と同列に考える、そうした国民の理解というものが高まる中でPKO活動という新たな国際的な役割を担うことになったのであります。そうした立場から、やはり今後も日本はこうした役割を続けていくべきであり、継続すべきこととして、こうした国内的な防衛の役割と同時に、対外的な、国際的な役割を車の両輪として今後も続けていく必要がある、こういうふ
○増田参考人 私、ただいま、辻元先生の御質問、二点あるというふうに理解しております。 一つは、防衛庁の成立の経緯というものが、そもそも日本の防衛力というものを抑止する一つの存在として庁であったんだ、こういう御見解でありますけれども、先ほど私が申し上げましたとおり、むしろ、そうしたことではなくて、歴史的な経緯があったんだ、すなわち、占領時代の遺産といいましょうか、その延長線上に防衛庁というものが成立したんだと。すなわち、マッカーサーと
○増田参考人 私は、一人の学者でございまして、先生からすれば机上の空論を並べているものにすぎない、先生のように、現場に携わって、つぶさに体験をしたような立場からお話しすることはできません。しかし、物事というのは大所高所からやはりとらえるということが大事であって、政治家もまたそのとおりであろうと私は考えております。 そういう意味において、先ほど申し上げたことをもうここで繰り返すことはいたしませんけれども、やはり、九〇年代を通じて日本の