総務委員会
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 まず、日本郵便の二〇一五年三月期の決算につきましては、郵便・物流セグメントにつきましては、委員御指摘のとおり、営業収益が一兆八千二百三十九億円、営業費用は一兆八千三百四十二億円ということで、営業損益は百三億円の赤字となっておりますが、金融窓口事業セグメントを含めた全体では、営業収益二兆八千百九十一億円、営業費用は二兆八千八十四億円でございまして、営業利益が百六億円、経常利益が二百二十億円、
「壺井俊博」の過去の国会発言
発言数 42件
初発言日: 2000-11-16 / 最新発言日: 2015-06-04 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、日本郵便では、二〇一二年九月から、四国の地元企業と連携させていただきまして、買物支援サービスおまかせＪＰ便と申しますけれども、これを徳島市ほか七町村でスタートいたしまして、その後、四国各県内で対象エリアを順次拡大してまいっております。 本サービスは、生活の基盤であります食に対する不安を解消するため、カタログで注文された食料品、日用品をお客様の御自宅にお届けするもので
総務委員会
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 私どもといたしましても、郵便・物流業務の事業の業務運行に必要な要員数は絶対確保しないといけないという点は、私どもも考えは同じでございます。私どもといたしましては、今、その業務運行に必要な要員数はおおむね充足できているという認識を持っております。 昨今の労働市場の情勢から見ますと、近隣他社の雇用単価が上昇するなど、期間雇用社員を確保しづらい地域があることは事実でございまして、先ほど申しま
総務委員会
○参考人（壺井俊博君） ただいま委員から御指摘のありましたのは、実需のない買取りのような行為を求めているではないかという御指摘かと思います。これについて私もお答え申し上げますと、実需のない買取りのような行為につきましては、事業本来の実力の過大評価につながりますし、経営判断を誤らせるものでありますので、また社員のモチベーションの低下にもつながることから、従来から決して行わないようにという、一貫して指導してまいっているところでございます。
総務委員会
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 先ほど御説明いたしましたので繰り返しはいたしませんけれども、基本的な個人指標の設定の在り方等についての指導は引き続き実施をいたしております。 先ほども少し触れましたけれども、管理者のマネジメントの在り方として、新たな取組といたしましてコーチングによる課題解決型のマネジメントの指導とか、年賀はがきを活用した販売促進手法等に関する研修、こういうものも新たに導入しつつ、営業指導力、適正な営業
総務委員会
○参考人（壺井俊博君） 分かりました。 お答えいたします。 私ども日本郵政グループにおきましては、法令にのっとり適切に、先ほど御指摘のありました改正労働契約法の趣旨にのっとった対処をいたしていくことといたしております。 目下、無期労働契約転換後の労働条件や導入時期等について慎重に検討中のところでありまして、今後、労働組合の皆さんとの交渉を経て実施をしてまいっていく予定でございます。
総務委員会
○参考人（壺井俊博君） アフラックを選定しました経緯につきましては、先ほど申し上げましたとおり、二〇〇八年の段階で、公募をいたしまして、繰り返しはいたしませんけれども、客観的な指標とか提案書等に基づきまして厳正かつ総合的に判断して選定させていただいたものであるということで御理解をいただきたいと思います。
総務委員会
○参考人（壺井俊博君） お尋ねの点は、がん保険につきまして他の保険会社から私ども郵便局でお取扱いをという御要望があるかという御質問と承りましたけれども、現在、他の保険会社からがん保険について郵便局での取扱いについての要望というものはいただいておりません。
総務委員会
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 二〇一五年六月一日現在で申し上げますと、現在、がん保険を取り扱っておりますのは一万十二局でございます。七月一日に一万六十四局で新たに取扱いを開始することで、保険窓口のない、取扱いがない一部の直営郵便局と簡易郵便局を除きまして、全郵便局二万七十六局でがん保険のお取扱いをさせていただくことになる予定でございます。
総務委員会
○参考人（壺井俊博君） アフラックのがん保険を郵便局で販売しておりますその選定の経緯についてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。 がん保険に関わる商品供給会社につきましては、二〇〇七年九月の段階で広く公募を行いまして、経営基盤、実績、商品性、全国的な販売事務支援体制、保険金等支払管理体制等につきまして厳正かつ総合的に判断の上選定したものでありまして、二〇〇八年十月から三百局においてアフラックのがん保険の販売を開始したものでご
総務委員会
○参考人（壺井俊博君） 今お尋ねの具体的な販売実績につきましては、一般企業との取引内容も含んでおりますので、誠に恐縮でございますが、コメントは控えさせていただきたいと思います。
総務委員会
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 現在、郵便局では、がん保険以外に、変額年金保険、それから自動車保険、法人向け生命保険、引受条件緩和型医療保険、こういうものをお取り扱いさせていただいております。 新たな金融商品導入につきましては、収益性や郵便局で取り扱っている商品との親和性、売れ筋等を加味しながら検討を進めてまいることになりますけれども、現時点において具体的にお答えできるようなものがあるわけではございません。御理解いた
総務委員会
○壺井参考人 お答えいたします。 三号役務の拡大による影響といたしまして、その対象は、電報類似サービスや高セキュリティーの配送サービスなどの高付加価値のサービスでございます。したがって、弊社としましても将来的に成長する可能性のある分野と考えていますが、一号役務と同様に、特定信書便事業者は、地域を限定した事業展開や個別の顧客との相対料金の設定が引き続き可能であるなど、競争上のイコールフッティングが確保されないまま規制が緩和されることに
総務委員会
○壺井参考人 お答えいたします。 今御指摘の点につきましては、一号役務の拡大による影響につきましての項目かと思います。 現在の三辺計七十三センチメートル超の郵便物の収入額に基づいた影響額は十九億円と推計されていますが、三辺計九十センチ超とする現行基準のもとでも一部行われているように、基準を最低限満たす大きさの封筒より小さいサイズの信書を封入したものを引き受けるというサービスが提供されているところ、基準が三辺計七十三センチ超まで緩
総務委員会
○壺井参考人 お答えいたします。 二〇一四年度決算において減益となった理由につきまして、御説明を申し上げます。 営業収益は、郵便物数の減少傾向が続く中でありますけれども、中小口営業の取り組み等によりますゆうパックやＥＭＳなどの取扱物数の増加、並びに不動産事業の推進や提携金融サービスの拡充などによりまして、増収となっております。 しかしながら、営業費用につきまして、ゆうパックやＥＭＳなどの取扱物数の増加に伴う費用の増加、雇用情
総務委員会
○壺井参考人 私ども日本郵便の決算の推移等について、御説明を申し上げたいと思います。 二〇一二年十月に、旧郵便局株式会社と旧郵便事業株式会社が統合いたしまして日本郵便株式会社が発足しておりますので、前期比が比較可能な二〇一三—二〇一四年度の決算の推移について申し上げますと、二期連続で増収減益という状況になっております。 今回の二〇一四年度決算につきましては、営業収益は前期比四百五十一億円増の二兆八千百九十一億円となり、営業費用に
総務委員会
○壺井参考人 重ねて申し上げますが、二〇一四年度決算につきまして、先ほど申し上げましたとおり、営業収益は四百五十一億円増となっております。しかし、営業費用が八百十億円増となっておりますことから、営業利益は前期比三百六十三億円減の百六億円となっておるところでございます。
総務委員会
○壺井参考人 収益拡大策についてのお尋ねでございます。 本年四月一日に公表いたしました日本郵政グループ中期経営計画におきまして、日本郵便といたしましては、郵便、物流事業、金融窓口事業を合わせまして、二〇一七年度営業目標といたしまして、連結営業収益三・一兆円、連結経常利益三百五十億円程度、当期純利益三百億円程度を目指すことといたしております。 具体的に申し上げますと、郵便、物流事業におきましては、郵便物数の減少要因がある中で、成長
総務委員会
○壺井参考人 郵便局ネットワークを活用しました地方自治体との連携につきまして、御説明を申し上げます。 まず、地方公共団体から委託を受けまして窓口で実施している事務としましては、住民票の写し等の交付、それから、バス回数券、ごみ袋、ごみ処理券等の販売、並びに、バス利用券等の交付、公的施設の利用申し込みの取り次ぎなどがございます。二〇一五年四月現在、約二百五十自治体から受託をいたしまして、約四千局で実施をいたしているところでございます。
総務委員会
○壺井参考人 御説明いたします。 今回の震災におきまして、発災直後、二〇一一年三月十四日時点で見ますと、東北三県で六百八十三の郵便局が業務を行えない状況にございました。その後、復旧の取り組みを行った結果、二〇一五年三月末時点で、津波被害により営業を休止している郵便局は三十六局にまで減っております。 現在、営業を休止しておりますこれら三十六局につきまして、仮設建物で営業中の二十一局とともに、地方自治体の復興計画等を踏まえながら、本