壺井俊博 に関する国会発言
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○参考人（壺井俊博君） 分かりました。 お答えいたします。 私ども日本郵政グループにおきましては、法令にのっとり適切に、先ほど御指摘のありました改正労働契約法の趣旨にのっとった対処をいたしていくことといたしております。 目下、無期労働契約転換後の労働条件や導入時期等について慎重に検討中のところでありまして、今後、労働組合の皆さんとの交渉を経て実施をしてまいっていく予定でございます。
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 先ほど御説明いたしましたので繰り返しはいたしませんけれども、基本的な個人指標の設定の在り方等についての指導は引き続き実施をいたしております。 先ほども少し触れましたけれども、管理者のマネジメントの在り方として、新たな取組といたしましてコーチングによる課題解決型のマネジメントの指導とか、年賀はがきを活用した販売促進手法等に関する研修、こういうものも新たに導入しつつ、営業指導力、適正な営業
○参考人（壺井俊博君） ただいま委員から御指摘のありましたのは、実需のない買取りのような行為を求めているではないかという御指摘かと思います。これについて私もお答え申し上げますと、実需のない買取りのような行為につきましては、事業本来の実力の過大評価につながりますし、経営判断を誤らせるものでありますので、また社員のモチベーションの低下にもつながることから、従来から決して行わないようにという、一貫して指導してまいっているところでございます。
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 私どもといたしましても、郵便・物流業務の事業の業務運行に必要な要員数は絶対確保しないといけないという点は、私どもも考えは同じでございます。私どもといたしましては、今、その業務運行に必要な要員数はおおむね充足できているという認識を持っております。 昨今の労働市場の情勢から見ますと、近隣他社の雇用単価が上昇するなど、期間雇用社員を確保しづらい地域があることは事実でございまして、先ほど申しま
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、日本郵便では、二〇一二年九月から、四国の地元企業と連携させていただきまして、買物支援サービスおまかせＪＰ便と申しますけれども、これを徳島市ほか七町村でスタートいたしまして、その後、四国各県内で対象エリアを順次拡大してまいっております。 本サービスは、生活の基盤であります食に対する不安を解消するため、カタログで注文された食料品、日用品をお客様の御自宅にお届けするもので
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 まず、日本郵便の二〇一五年三月期の決算につきましては、郵便・物流セグメントにつきましては、委員御指摘のとおり、営業収益が一兆八千二百三十九億円、営業費用は一兆八千三百四十二億円ということで、営業損益は百三億円の赤字となっておりますが、金融窓口事業セグメントを含めた全体では、営業収益二兆八千百九十一億円、営業費用は二兆八千八十四億円でございまして、営業利益が百六億円、経常利益が二百二十億円、
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 現在、郵便局では、がん保険以外に、変額年金保険、それから自動車保険、法人向け生命保険、引受条件緩和型医療保険、こういうものをお取り扱いさせていただいております。 新たな金融商品導入につきましては、収益性や郵便局で取り扱っている商品との親和性、売れ筋等を加味しながら検討を進めてまいることになりますけれども、現時点において具体的にお答えできるようなものがあるわけではございません。御理解いた
○参考人（壺井俊博君） お尋ねの点は、がん保険につきまして他の保険会社から私ども郵便局でお取扱いをという御要望があるかという御質問と承りましたけれども、現在、他の保険会社からがん保険について郵便局での取扱いについての要望というものはいただいておりません。
○参考人（壺井俊博君） アフラックを選定しました経緯につきましては、先ほど申し上げましたとおり、二〇〇八年の段階で、公募をいたしまして、繰り返しはいたしませんけれども、客観的な指標とか提案書等に基づきまして厳正かつ総合的に判断して選定させていただいたものであるということで御理解をいただきたいと思います。
○参考人（壺井俊博君） 今お尋ねの具体的な販売実績につきましては、一般企業との取引内容も含んでおりますので、誠に恐縮でございますが、コメントは控えさせていただきたいと思います。
○参考人（壺井俊博君） アフラックのがん保険を郵便局で販売しておりますその選定の経緯についてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。 がん保険に関わる商品供給会社につきましては、二〇〇七年九月の段階で広く公募を行いまして、経営基盤、実績、商品性、全国的な販売事務支援体制、保険金等支払管理体制等につきまして厳正かつ総合的に判断の上選定したものでありまして、二〇〇八年十月から三百局においてアフラックのがん保険の販売を開始したものでご
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 二〇一五年六月一日現在で申し上げますと、現在、がん保険を取り扱っておりますのは一万十二局でございます。七月一日に一万六十四局で新たに取扱いを開始することで、保険窓口のない、取扱いがない一部の直営郵便局と簡易郵便局を除きまして、全郵便局二万七十六局でがん保険のお取扱いをさせていただくことになる予定でございます。
○桝屋委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役谷垣邦夫君及び常務執行役壺井俊博君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 御指摘の実需のない買取りのような行為につきましては、事業本来の実力を過大評価することにつながり、経営判断を誤らすものでございますし、社員のモチベーションの低下にもつながります。したがいまして、従来から決してこれを行わないように指導してまいったところでございます。 昨年度の年賀販売に当たりましては、改めてこういう不適正な営業を根絶するために、一つは、個人目標を設定する場合には、各社員の経
○参考人（壺井俊博君） 先ほど御説明申し上げましたけれども、将来の労働力構成について、取扱業務量に基づく総体労働力、これを算出の上、それぞれの正社員とか期間雇用社員の配置領域、それから正社員のうちでも地域基幹職、新一般職の配置領域、それぞれの社員区分別の必要労働力を算出していくという考え方の下に、現在、労働組合を含めた関係機関と協議をさせていただいているところでございますので、この点、御理解をいただきたいと思います。
○参考人（壺井俊博君） お尋ねでございますので新一般職について申し上げさせていただきますと、新一般職というものにつきましては、地元に密着をしてお客様や地域に貢献をしたい、こういうニーズ、また上位の役職者までは目指さなくてもフロントラインで業務、営業を一生懸命頑張りたいというニーズ、また家庭の事情により転居を伴う転勤は難しい、こういうような多様な働き方への社員のニーズの高まり等に対応することを目的として、この二〇一四年四月から新たに創設し
○参考人（壺井俊博君） 私どもの将来の労働力構成につきましては、以下のような考え方に基づいて考えを進めておるところでございます。 まず、郵便局ごとの取扱業務量に基づきまして期間雇用社員を含む総体の労働力を算出いたします。その上で、正社員、期間雇用社員の配置領域、さらには正社員のうちの地域基幹職、それから今御指摘のございました新一般職の配置領域に応じて、それぞれの社員区分別の必要労働力を算出していくこととしているところでございます。
○参考人（壺井俊博君） ただいま個別の事例をお示しになって御質問ございました。ちょっと私ども今手元にお答えできる資料持っておりませんので、ただ、先ほど申しましたように、年収としては、先ほどのような御説明をさせていただいた仕組みとして設計をさせていただいておるところでございます。
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 新一般職の年収につきましては、勤続年数や勤務する地域等によって異なるものでございますけれども、定年退職時の年収水準として四百五十万円から五百十万円程度となるような設計となっております。
○参考人（壺井俊博君） お答えいたします。 先ほど御説明申し上げましたように、正社員と非正規社員の労働条件につきましては、それぞれの社員の業務内容等の違い等を考慮して、労働組合と交渉の上決めてきておるところでございます。 ただいま御質問のございました年末年始勤務手当について申し上げれば、正社員につきましては、年末年始の期間につきまして、将来にわたって恒常的にこの間業務に従事するということを考慮してこの手当を支給することといたして