「多治見高雄」の過去の国会発言

発言数 319件

初発言日: 1962-03-26  /  最新発言日: 1971-12-22  /  1 ページ目 / 全体 16ページ

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1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 ただいま御質問の手続の点で御説明申し上げますが、日本住宅公団法施行規則というのがございまして、その第十条で「家賃及び敷金の変更等」という規定がございまして、建設大臣の承認を得て変更できるということになっております。それにつきましては、まだ公団のほうからそういった承認の意思表示もございませんし、われわれのほうとしては、一応事務的ないろいろな検討は別といたしまして、正式には何も決定いたしておりません。いま政務次官のお答えの

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 われわれの立場といたしまして、今後住宅生産の規格化ということを進めるにあたりまして、これに御協力いただく企業については開銀に融資をごあっせんするということで、最終決定は開銀のほうがおきめになる。私のほうとしては、住宅生産の規格化について御協力をいただける企業についてごあっせんをするということでございます。

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 住宅建設の工業化と申しますか規格化、これはわれわれとしてはこれからも一番努力を続けるつもりでございます。ただ、住宅建設は御承知のように工場生産の面と現場でいろいろ作業する面と両方ございますので、規格というのはなかなかむずかしいという面がございます。それと、地域的に伝統的に非常に違う面がございます。たとえば畳の寸法にいたしましても関東と関西では寸法が違う。それから寸法のはかり方にいたしましても、柱のしんからしんまでの寸法

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 実は私どものほうで本年二月に基準寸法というのを提案いたしておりまして、これは九百ミリメートルを基準にいたしまして、これをもとにいたしまして、この二倍あるいは三倍ということで寸法をきめたいという、要するに規格化の第一歩を始めたわけでございます。これにつきまして、開銀の融資をこちらで申請いたします場合に、今後この寸法が規格化されました場合はこれを守ってくれという意味の念書を取っておるようでございます。

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 われわれといたしましては、要するに住宅の低廉化といいますか、要するに低廉な価格で住宅を供給したいということで、その一環として規格化を進めたいという努力をしておるつもりでございます。したがいまして、規格化ということも非常に重要な一環であるということで努力いたしております。開銀に対する融資のあっせんといいますか、これは公式には何もありませんけれども、われわれとしては、こういう産業については開銀も大いに融資の努力をしてくれと

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 われわれはただいま、住宅建設五カ年計画を達成したいということで非常に努力しております。その中で一番大きな目標といたしましてむずかしい点は、住宅生産の工業化、規格化という問題がございます。したがいまして、規格化は先ほども申し上げましたように非常にむずかしい問題でございますけれども、何とかこれをやりたいということで規格化推進のための努力をしているつもりでございます。その中で、開銀という政府機関が融資する場合、規格化を進める

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 小川先生御承知のように、第二期五カ年計画で九百五十万戸の住宅を建てたいということでやっております。その中で、やはり従来のように現場生産の、要するに現場でつくり上げる住宅というものよりは、量産の、できるだけ工業化された……(小川(新)委員「そういうことはけっこうですから、一言で、したのかしないのか」と呼ぶ)われわれとしては、開銀にあっせんするのは、要するに今後の規格化について御協力いただける企業だけについてごあっせんする

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 値上げの必要のあるとかないとかいう問題ではございませんで、現在の家賃の構成、それからその資金コストの問題等につきまして、われわれとしては資金コストを下げたいという要求を来年いたしておりますので、それにからみましていろいろな、家賃を決定する場合の積算の根拠については十分説明しております。それをもとにしてはじき出せばいろいろな数字が出てくるということでございます。

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 御承知のように、住宅公団は家主としての立場で、自分のほうから家賃を上げたいというような希望はなかったというふうにわれわれ考えております。ただ、われわれの立場といたしまして、三十一年からずっと長年住宅をつくっておりますので、この間の家賃の不均衡という問題があるので、その点について検討すべきであるということは考えておりますけれども、それについての公団の意思表示というものはまだございません。

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 三月の御質問というのは、実は私記憶にございませんけれども、当時すでに五省協定というのができております。それにのっとって、いま申し上げましたような趣旨で仕事を進めておるわけでございます。その後特にこれを改定するとか直すとかいうことはやっておりません。

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 いま先生の御質問のとおりでございまして、公団住宅、公営住宅、公社住宅、すべて都市勤労者の特に低所得者の、自分の収入では家を持ち得ない方について、何らかの国の施策によって住宅を供給しようということを目的にしているわけでございます。ただ、四万円というお話がございましたけれども、現在の実情を申し上げますと、住宅公団は三十一年度から家を建てておりますけれども、そのときの平均家賃は四千六百円でございます。それから現在、四十五年度

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 実は家賃あるいは分譲代金等、年々逓増しておりますのは御承知のとおりでございます。これに対する対策といたしまして、われわれとしてはいろいろやっているというつもりでおりますけれども、やはり一番大きな影響は地価というふうに、私ども住宅政策の立場からはそう考えますが、地価につきましては、内閣の最高責任者の間でいろいろこれの抑制案をお考えいただいているというふうに理解いたしております。それで住宅政策の担当局といたしましては、建築

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 先ほどのお話の中で最初にございました、赤字を家賃に転嫁するということは全然いままでやっておりません。要するに、家賃の計算方法はきまっておりますので、この原価をこういう計算方式で、こういう計算で家賃をきめろということになっておりますので、赤字になったから家賃にこれを転嫁していくということは一切行なっておりません。 それともう一つ、本年度を初年度といたします第二期住宅建設五カ年計画というものをわれわれ策定したわけでござ

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 いままでお話のございました家賃の問題とあき象家賃の問題は、われわれ別な問題であると考えております。といいますのは、人が入れかわりまして、その間あき家ができました場合は、それに改良を加えまして、家のコストが高くなるということで、それをもとにして計算しているというつもりでございますので、一般の家賃の決定の方法とは別に考えておるわけでございます。

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 その住宅につきまして改良を施すということで、いまお話しのようなことをやっているわけでございます。

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 公団家賃の問題につきましてはいろいろ内容的に問題がありますが、先ほど公団総裁からお答えいたしましたように、この修繕費、管理費等につきまして、非常に最近の経済条件が変わってまいりましたので、七十年間同じ率で同じ建設費を償却するという方法でやっていけなくなっておる面がございます。これは改善しなければいかぬ。ただ、あき家家賃の場合は、あき家になりました場合にこれを改良しまして、これのコストを家賃の計算に入れるということで、い

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 政務次官もおられますので、私から建設省としてはという御答弁はどうかと思いますけれども、少なくとも住宅を建設する、住宅を供給するという立場の局といたしましては、いまお話しのような趣旨で、とにかく家賃はできるだけ押えたいということで努力するつもりでございます。

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 全く御趣旨のとおりでございまして、住宅局といたしましてはその方向で従来も努力をいたしておりますし、今後も努力するつもりでございますが、なかなかむずかしい問題で、われわれの思うような方向でなかなか進まないというのが現状でございます。ただ、今度の経済状況の変化等によりまして、できるだけわれわれの考えておるような方向でまとめたいということで、いま事務的な折衝はいたしておりますけれども、お話しの御趣旨は全くそのとおりでございま

1971-12-22 衆議院

建設委員会

○多治見政府委員 御承知のように、団地をつくります場合に関連公共施設が非常に問題になっております。現在、公団が団地などをつくるにつきましても、なかなか公共団体の同意が得られないというような非常に困難な状況にあります。したがいまして、これの解決策といたしまして、できるだけ公団が立てかえて必要な公共施設をつくり、その公共施設を長期割賦で公共団体に譲渡するということで解決したいという方向で考えております。これにつきましては従来からそういう方法

1971-12-15 衆議院

物価問題等に関する特別委員会

○多治見政府委員 公団の家賃の問題で、昨日の新聞でいろいろ報道されましたので、私どももいろいろ案は考えておりますけれども、ただ、財政当局といたしまして、財政の事情からこうしたいという御希望があることは、われわれも十分承知しておりますので、われわれとしては、住宅政策の面でいろいろ考えて、家賃の不均衡の問題その他、われわれとしても新しく政策としてやりたいということは持っておりますけれども、昨日の新聞報道の具体的な内容につきましては、われわれ

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