多治見高雄 に関する国会発言
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○大出委員 いいですか。これもふざけた話じゃないですか。取締役会長鈴木清秀さん。元交通営団総裁、旧鉄道省次官、これが地下鉄ビルディング株式会社の会長。社長牛島辰弥さん、前交通営団総裁、運輸次官。専務取締役里見富次さん、元交通営団理事、内務省元地方行政事務局の次長。取締役佐々木英夫さん、前交通営団理事、東京都企画調整局長。取締役石井栄三さん、元交通営団監事、警察庁長官。市村益夫さん、元交通営団理事、国鉄東京工事事務所長。木村晃一さん、元交
○政府委員（多治見高雄君） 超過している戸数は、先ほど申し上げました二十二万戸でございます。ただ、このうち割り増し家賃をどれだけ徴収しているかという点についてはしっかりした実数をつかんでおりませんけれども、大多数は割り増し家賃をお払いになっているというふうに考えております。
○政府委員（多治見高雄君） 収入超過の入居者が二十二万戸であるということでありまして、割り増し家賃を取っているかどうかというのは別問題であります。超過しているのは二十二万戸であります。完全に収入超過者から全部割り増し家賃を取っているということではございませんが、大体収入超過した場合には取っているということでございます。
○政府委員（多治見高雄君） ちょっと数字が古い数字でございますが、昭和四十三年九月の調査によりますと、百万戸の管理戸数に対しまして二十二万戸の収入超過者が入っておるという数字になっております。
○政府委員（多治見高雄君） 第一点の、入居基準を毎年検討したらどうかというお話でございますが、これは従来の国会審議でもたびたび取り上げられておりますので、われわれとしましては、今後経済条件の変動に従いまして、それに応じた入居基準にきめたいということで、できれば毎年検討して、経済条件に応じまして改善を加えたいということで考えております。 それから割り増し家賃の問題でございますが、現在公営住宅法の規定で、一応公営住宅に入居していただく方
○政府委員（多治見高雄君） いまお話がございましたように、公営住宅入居の収入基準をきめておりまして、お話しございましたように、第一種四万から二万四千円、第二種二万四千円以下ということにきめてございます。それでお話のように、これは昭和四十三年度にきめた金額でございまして、その後の経済条件の変化に伴いまして、われわれとしてもこれを改定したいということで、現在準備を進めておりまして、来年度予算を組みます本年末までには新しい入居基準にしたいとい
○政府委員（多治見高雄君） そのとおりでございます。
○政府委員（多治見高雄君） 公団家賃の計算方式は、省令ではっきりきめてございまして、建設費と用地費をもとにして計算するということになっております。したがいまして、その計算の方式は年度によって変わらないわけでございまして、ただ用地費、建設費が上がりましたために、同じ計算方式で計算しました結果の家賃が変わってきているということでございまして、基本的に申し上げますと、建設費を七十年、五分という金利で償却する計算で家賃の計算をいたしております。
○政府委員（多治見高雄君） いま、私が申し上げましたのは、団地アパートの平均家賃の年度別の値段でございまして、具体的に現在公団が所有しております賃貸住宅で一番高いものということで申し上げますと、これは団地ではありませんが、市街地住宅といたしまして二万九千四百円という家賃の住宅がございます。
○政府委員（多治見高雄君） お答えいたします。 先ほど大臣からお話しございましたように、住宅公団創立以来、毎年度相当な戸数の住宅を建てておりますので、古い住宅と新しい住宅との間に非常な家賃の格差がございまして、現在団地の住宅について申し上げますと、昭和三十年度に建てました住宅につきましては、平均家賃が四千五百円となっております。四十四年度に建てました住宅につきましては、家賃の平均一万五千四百円ということで、約三倍以上の値上げという姿
○政府委員（多治見高雄君） お答えいたします。 ただいま大臣から御説明申し上げましたように、住宅の入居階層につきましては、住宅政策全般の問題でございまして、それぞれ公営住宅、公団住宅につきまして、対象の入居階層を分析してきているわけでございまして、現状で申しますと、大体公団の場合、最低限を申し上げますと、家賃一万七千円といたしました場合に、四倍以上の収入の方ということになっております。それ以下の方について、所得分析をいたしまして、そ
○政府委員（多治見高雄君） 日照権の問題でございますけれども、大臣から御答弁がございましたように非常にむずかしいもので、地域性ともからみまして、その地域によってどこまで日照権を保護するかという問題はだいぶ違うと思います。工業地域、商業地域、住宅地域で非常に違います。住宅地域におきましては、できるだけ各戸の日照権を保護したいということでわれわれ考えておりますが、日照権という権利がどこまで認められるかという問題は法律的にも非常にむずかしいの
○説明員（多治見高雄君） ただいま御提起になりました日照権の問題、相隣関係の問題、いろいろございまして、われわれといたしましてもこの点は非常に建築行政上の今後の検討すべき問題ということで検討はいたしております。ただ現在の建築基準法のたてまえといたしましては、現行法にございますように——御承知のようにわざわざ確認ということばを使っておるわけでございまして、通常行政上、認可あるいは許可というような自由裁量の面を入れた行政行為でございますが、
○説明員（多治見高雄君） いま二宮委員の御指摘のように、このケースは非常に特殊なケースでございまして、住居地域と、隣はすぐ準工業地域ということで、地域の境界線に接しているわけです。したがいまして、この場合は容積制限がたまたま同じ四〇〇％という地域になっておりますが、地域性が違いますために、すぐ隣のところの制限と、こちらの制限が違う。そこで緩衝的な中間地帯を設けなければいかぬじゃないかというお話でございますが、私もまさにそのとおりだと考え
○説明員（多治見高雄君） 御質問のいままでの質疑応答の経過を大臣は御存じないものですから、ちょっとお答えを私からかわって申し上げます。 日照権の問題は非常にむずかしい問題でございます。われわれといたしましては、国際的ないろいろな事例その他いまお話しのような日照権についての権利の保護という問題についていろいろ検討いたしておりますが、はっきり申し上げまして、実は具体的な結論はまだ出ていないということで、ケース・バイ・ケースといいますか、
○説明員（多治見高雄君） 当面本年度の先ほどの五十億円の予算が住宅公団に計上されておりますので、そういうお話が出てくるのだというふうに考えますし、また当然そういう印象もあるかと存じますけれども、われわれといたしましては、この中の相当部分をできるだけ公営住宅にさきたいということで考えているつもりでございます。ただ、最終的にこれを公営住宅何戸というふうなお答えができませんので、先ほど申し上げたような答弁になったわけでございます。ただ考え方と
○説明員（多治見高雄君） 先ほど申し上げましたように、最終的な案がまだきまっておりませんので、ここで公営幾ら、公団幾らというふうなお話はまだできない段階でございますが、このあと地の利用そのものについても、まだ、東京都には東京都のいろいろなお考えがあるようでございまして、そういった折衝、それから地元のいろいろの要望もまた先ほどございましたようにございますので、そういったものを詰めてからでないと、最終的にはどういう形にするかという結論は出な
○説明員（多治見高雄君） そこまでまだ数字は詰めておりませんので……。
○説明員（多治見高雄君） 先ほどお答え申し上げましたようにまだ結論が出ておりませんので、あそこにどういう型式の住宅を建てるかという最終的な決定は、まだいたしておりませんけれども、関係機関と折衝いたします前提といたしまして、われわれのほうの希望的な案でございますけれども、そういったものを幾つかつくりまして、関係機関と折衝のたたき台といいますかそういうものに使っておりますが、その中でごく大ざっぱな数字を申し上げますと、約三分の二くらいは住宅
○説明員（多治見高雄君） ただいま施設庁や大蔵省のほうからお答えございましたように、二千二百戸の移転費が約三百五十億という推定をされているわけでございまして、いま大蔵省のほうからお話ございましたように、これを全部建築交換で住宅公団が引き受けるということになりました場場合は、これは当然三百五十億というのは用地費として家賃計算のほうに入ってくるということになります。現在のシステムとしてはそういうことになります。ただ、先ほどお話ございましたよ