社会労働委員会
○多賀谷委員 物価の上昇分は幾ら見ているのですか。
「多賀谷真稔」の過去の国会発言
発言数 9,722件
初発言日: 1954-04-23 / 最新発言日: 1989-11-29 / 1 ページ目 / 全体 487ページ
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○多賀谷委員 イギリスはずっと出していたんですね。最近やめたと思うんですが、イギリスもＥＣに入ってずっと出しています。しかし、私の古いデータにはずっとイギリスも出ておったわけですが、最近は整理が済んだのかと思いますが、それにしてもフランスで日本円にして九千八百八十億のうち、三千五百四十四億円を一年間に超過年金分として出していた、これを私はやはり参考にすべきではないかと思うんですよ、これだけ出している。 それは今たまたま国鉄改革で今度
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○多賀谷委員 私が聞きましたら、いやそれは五万五千円です、一万六千円保険料を払って五万五千円ですと年金課の方が答弁したのですよ。それは結局、そのときは幾らになるのですかと言いましたら、やはり五万五千円です、こういう議論だったのです。そんなにもらえるのですか。
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○多賀谷委員 労働大臣、大臣は六十五まで継続雇用という方針を出しておるのですよ。ですから、公務員がちゅうちょする必要はないのです。大体継続雇用という方針でいっておるわけだ。ただし、日経連あるいは経営者は、先般も参考人が来ましたが、これは一律定年制の法制化にも行政指導にも反対です。行政指導にも反対です、こうおっしゃったのですよ。そういう中で労働大臣、一体どういうように措置されるのですか。経営者の方は行政指導も反対だと言っておるのです。
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○多賀谷委員 社会保障の財政構造を見ると、先般も三十七年のＩＬＯの基準で発表されましたのを見ると、日本の場合は使用者の負担が非常に少ないですね。少なくともスウェーデン、西ドイツ、フランス、イギリスに比べて、イタリアもありますが、使用者負担が八七年に三〇・三ですね、それから、労働者負担が二六・九、これは各国のを見ると決して低いわけじゃない。やはり各国を見ると、ちょうど中間ぐらいになっておる。ところが、国の費用は二七・一。その他で一五・七。
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○多賀谷委員 私は、昭和二十九年の改正の時代からこの法案審議にタッチしたわけであります。それから、三十四年の国民年金法の制定、このときは我が社会党は国民年金法というのを出しました。そうしてその法案は、実は今日いろいろ起こっておる問題をその当時我々は十分予想して法案としてつくり上げたわけです。それは五本出したわけであります。それは国民年金法、この国民年金法というのは、今日の基礎年金と共済、厚生年金、そうして自営業その他の国民年金を網羅した
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○多賀谷委員 僕は人事院に調べてもらったのですが、人事院が在外公館を通じて調査したものです。イギリスは、定年は六十だが一定条件のもとでは六十五、フランスは六十五、西ドイツは六十五、アメリカは七十、こうなっているでしょう。これ、人事院からとったのですよ。最近連絡をして調査をさせたのですよ。そういうふうになっておるのです。 僕は昔、二十年ほど前に人事院総裁に聞いたことがあるのです、一体公務員の定年をどう思うのだと。そうしたら、同級生が次
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○多賀谷委員 再評価の報酬比例分のうちでスライド再評価分、それから再評価を除く報酬比例分、これは再評価を除く報酬比例分というのはだんだんふえていくんじゃないですか。これはふえていくのですよ、だんだん。
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○多賀谷委員 私は、きょうは総務長官を呼んだのですけれども見えぬということで、人事局長が来ておるようです。 労働行政というのは、それは公務員については先憂後楽という考え方もある。しかし、指導的役割というのもあるのですよ。今労働時間の短縮をやっているのはまさに官公庁と銀行、金融機関が先に走る。走らなければ民間企業は、銀行は開店している、あるいはまた官庁は休みでないというなら労働時間の短縮はとても動かない。そこで、そのことを我々は長く主
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○多賀谷委員 民間が厚生年金の支給開始年齢が六十五になって、公務員は六十三とか六十ということはあり得ないです。ですから、閣議決定でも決定しておるでしょう。ですから、公務員は一体どうするのだ。とにかく日本の公務員というのは、最高の公務員は同級生が次官になったら皆局長をやめるというのでしょう。こんな国がありますか。外国の公務員はどうなっているのですか。外国の公務員の定年というのはどうなっているのだ。
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○多賀谷委員 それでは、保険料は幾らになるのですか。
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○多賀谷委員 そうすると五万円、大体……（発言する者あり）ちょっとお静かに。そのことをはっきりしないと、要するに私どもが聞きたいのは、収入十三兆八千億、支出が十二兆九千億、このときの算出はどうしたのですかと、こう聞いているのです、一つは。
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○多賀谷委員 まず原則を確立しなければ進みませんよ。それは、労働者によりますと、あるいは職場によっては、とても六十一や六十二は持てぬ、いや私は六十三ぐらいまではいけるかもしれぬ、それは個人によっていろいろあるでしょう。しかし、企業側としては一応、本当に働く意思と 働く能力のある人は六十五までは使いますよという、こういう方針が欲しいですね。 そこで、私は、大臣は時間がないそうですけれども、少なくとも上場されている株式会社に全部あなた
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○多賀谷委員 それからもう一つ、労働大臣が早く退席されるそうですから、一言言っておきたいんですが、各国のいろいろな早期引退等の例を見ると、雇用年金と失業保険とタイアップしておるんです。これは極めて重要なことなんですよ。労働省は、これは厚生省の仕事だからおれの方は知らぬというのじゃないのですよ。やはり財源的にも、本来経営者が六十五歳までは持たなければならない。そういう場合には労働省がひとつかんで、これは一体どういうふうにやるべきかというこ
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○多賀谷委員 そうしますと、国民年金の収支見 通しの中で二〇二〇年、元年度価格の保険料が一万六千百円、その収入が十三兆八千億、支出が十二兆九千億ですね。この十三兆八千億、十二兆九千億というのは、これは名目ですか、それとも元年度価格ですか。
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○多賀谷委員 民間も大変ですよ。人事配置をどうするかというのは大変なことですよ。これは何も公務員だけじゃない。公務員は割に激しい肉体労働という職場は少ないからね。私は、公務員というのは本来は割にやりやすいところだと思いますよ。ですから公務員の方が率先してモデルを出してみて、公務員はこうやるから民間もひとつ見習ってついてきていただきたい、年金の財政は窮迫してどうにもならないんだ、こう言えばいいのですよ。労働者も納得するでしょう。まず六十五
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○多賀谷委員 次に厚生大臣に質問いたしたいと思うのですが、率直に言いますと、公的年金の原則があるのですね。公的年金の原則はどういうものだとお考えでしょうか。
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○多賀谷委員 今の二分の一は、自営業の場合は二分の一出しているの、そういうふうに聞こえたのだが。
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○多賀谷委員 私どもが過去公的年金をいろいろ審議した際に、公的年金には次のような原則があると思ったのです。それは、強制加入である、それから携帯年金といいますか、企業をかわっても通算する、それからスライドである、それからもう一つは、保険料は応能主義だ。それから、法律が制定されたら過去勤務期間をなるべく見てやって、早く成熟をさせる、こういう原則があると思うのです。これが、最初のころはほとんど行われないで、やがて順次行われた。初めから強制適用
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○多賀谷委員 基礎年金の話をしているのですよ。