地方行政委員会
○大上委員 その間の説明を阪上君が了承するなら問題ないけれども、そうでないならば、早急に手配して、政府委員をお呼びになったらいかがでしょう。
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発言数 292件
初発言日: 1947-07-12 / 最新発言日: 1963-07-06 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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○大上委員 その間の説明を阪上君が了承するなら問題ないけれども、そうでないならば、早急に手配して、政府委員をお呼びになったらいかがでしょう。
○大上委員 いまの答弁者は政府委員ですか、説明員ですか。阪上委員の質問はしごくごもっともだと思うのですが、所管の政府委員は刑事局長ですか。
○大上委員 関連。ただいま小澤委員の質問に対する説明で二、三疑義があるのですが、第三条に規定がありますが、これについての拘束力と申しますか、いわゆる連絡、協議を行なう。行ないっぱなしでなしに、それがその後第五条または第七条等におきまして、報告あるいは意見の具申ということはよくわかるのですが、大体その場合に、協議がまとまった。そして第五条の規定において、その担任する事務を処理することにつとめるということになった場合に、たとえば、それが単な
○大上委員 松井委員の質問に関連して、私は質問でなくして当局に一つ資料を早急に提出してもらいたい。二つ要求します。 そのまず第一は、なるほど今論ぜられております麻薬官の問題があるが、やはりこういう仕事は経験と専門といいますか、いろいろ過去の実務的な勘が非常に役に立つと思うのです。従って今次計画せられておる麻薬官といいますか、警察官といいますか、それに対する従来の実務年齢、実際に勤めてきた年齢の人をどういうふうに配置なさるかということ
○大上委員 官房長のおっしゃる通りでけっこうです。われわれはそれ以上の詳しいものは要求はしませんが、ただそのお言葉の中にありましたように、いわゆる警察行政官として、最高責任者としてどういうふうに年次計画を見ていくか、それをキャッチしたいと思うので、それがたびたび申し上げるように金科玉条というか、絶対的なものだとはわれわれ思っておりません。ただ治安の確保上判断の資料にしたい、こう考えております。
○大上政府委員 建前といたしましては、その所属する共済組合の仕事と申しますか、作業といいますか、これが地方の関係もある。従って、国もまたは地方も負担すべきであるという仕事の性質上から、当然生まれてくる問題でございます。
○大上政府委員 いわゆる審議会なるものについての問題はまず二つあると思います。第一段階は、審議会の答申を政府が法制化せしめるおりあるいは御審議願うおりに、その趣旨が違っておるではないか、なお第二段階においては、ただいま御審議願っておる地方共済年金制度についても審議会の案と違うではないか、こう二つに分かれると思います。 まず第一点につきましては、お説の通り、当然答申それ自体を法文化せしめて国会で御審議願うというのが建前でございますが、
○大上政府委員 主管大臣、いわゆる大蔵大臣または該当の政務次官がおりませんのですが、私の心得ておる範囲内におきましては、この負担原則というものは地方公務員並びに国家公務員等は公経済と申しますか、いわゆる国家の行政組織の事務分担をする、そういう建前から負担すべきである。従いまして、その負担の率のぜひという問題はこれは論外ですが、方針としてはそのような方針で進んでおります。
○大上政府委員 交付税の性格はおっしゃる通りでございます。従いまして、今日御審議願っている法案につきましても、決してわれわれとしては安易な考え方で交付税に全部ぶっかぶせるという建前はとっておりませんが、ただ現実の面といたしまして、こういう傾向はお説の通りでございます。そこで政府といたしましては、これを法案で御審議願う以上は、たとえば組合それ自体の運営で将来赤字が出たと仮定いたしますれば、そういう場合には当然国が補助すべきであり、国が財源
○大上政府委員 御趣旨はよくわかりました。従いまして、自治省それ自体の考えは、もちろん私は責任者の一人としてこれを御審議願うまでには、私の全知、全能をあげていろいろと研究さしていただいて提案をしたのですが、そこでただ、私個人としての釈明じゃございませんが、政務次官といえども限りある力でございまして、いろいろたくさんの法案がある。ただ審議の過程において各委員の皆様方から新しい資料なり新しい御意見なりあるいはこれに対する政府当局あるいは説明
○大上政府委員 お説の通り、各団体においてそれぞれの条例で取りきめております。ところがこの制度それ自体の発足は、こういうものの凹凸を統一的なもので発足したい、このような理念に基づいて御審議を願っておるようなことでございます。従いまして、なお細部にわたるところの方法等につきましては、いずれ後刻大臣がお見えになって御答弁申し上げますが、われわれはそういう、これを統一するという建前から発足したわけでございます。
○大上政府委員 その通りでございます。
○大上政府委員 問題が大きゅうございますので、私からかわって答弁いたします。 まず第一に、両三年間大蔵省と折衝を続けて参ったことは事実であり、予算の要求の七十五億も先生の御指摘なさった通りでございます。そこでこれが、大蔵省の理論にわれわれ自治省の方が負けたという言葉は妙かもしれませんが、いわゆる理論的、政策的に、また政府の内部の意見調整で百歩譲ったかという点でございます。われわれは現在の法案を提出して、御審議の過程においてはそういう
○大上政府委員 お説の通り、千分の四十四のよってきたところの根本的な諸条件といいますか、あるいは追加費用に対するところの八千億円云々という問題等、なお、さらにこれに付随して当委員会に法案の御審議を願うための資料の提出という点は、全力を上げて関係各省に督励をさせて、この委員会に間に合うように提出させておりますが、まだ今日も出て参っておりません。そういうことから、審議に支障があれば十分納得もできないというような建前から、いま一度考え直せない
○大上政府委員 地方公務員の、いわゆる地方公共団体の財政上の面と申しますか、交付団体、不交付団体等々によりまして、同じ職務に励みながらも、いろいろな面において恩給に類似すべきいわゆる退職年金なるものが非常に不均衡であるという点と、それから国家公務員はただいま御審議願っておるような制度のもとにこれを移行せしめております。そういう建前から見まして、公務員なるものが、恩給的なものよりも将来社会保障制度的な面に移行するのがすべてにいいのだという
○大上政府委員 伊藤委員の御質問の点でございますが、お説の通り、これを本国会に提案して御審議願うまでには両三年の経過がございます。さらに財源的な問題につきましては、お説のように、われわれとしても大蔵省に対し再三いろいろと御説明を申し上げたのですが、今日の姿になった。なお、さらに社会保障制度審議会等々の意見もありまして、その経過、あるいは本日の御質問の要点のように持っていったところについては、政府当局から十分説明いたさせます。
○大上政府委員 ただいまの問題ですが、大蔵省側から地方公共団体のすなちわ租税の公権があるとか、あるいは地方交付金云々というものの見方があると思いますが、ただ私たちの当面といいますか、関係省といたしましては、いわゆる政府内部としては最終的には意見の一致を見ましたが、その過程におきましては、この財政的な面においては将来なおさらに大蔵省と折衝をしていきたいという決意を持っております。
○大上政府委員 ただいまの御質問、ごもっともと思いますので、われわれといたしましても、今日の現段階でさらにこれは検討を加えていくべき問題であり、検討に着手いたしておる次第でございます。なお、さらに自治省側としては、今申しましたように将来の問題として十分検討し、よりよき方に前進すべく研究しております。なお当面、交付団体あるいは不交付団体等につきましても、われわれとしてはこれは基準財政需要額へ繰り入れていくという建前でやっておりますので、当
○大上政府委員 前回もお答えいたしましたように、現段階では、地方団体の新規に生まれてくる負担金は、いわゆる地方交付税等によってまかない得る、このように存じております。なお、さらに細部にわたっては、事務当局から十分説明いたさせます。
○大上政府委員 御質問ごもっともと思います。従いまして、いわゆる財政上あるいはこれの立て方等につきましては、財政局長から即刻手配して答弁いたさせます。