「大串国弘」の過去の国会発言

発言数 37件

初発言日: 1984-11-07  /  最新発言日: 1988-05-18  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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1988-05-18 参議院

土地問題等に関する特別委員会

○政府委員(大串国弘君) お答えいたします。 北海道の経済につきましては、最近やや明るさが戻ったということでございますけれども、先生御指摘のように石炭、鉄鋼、農業、漁業、今まで北海道経済を支えてきました主要産業が非常に厳しい局面に立っているのは事実でございます。 北海道の開発につきましては北海道総合開発計画という計画に基づいて事業を進めておりますけれども、道路や港湾、空港等、こういう基盤整備を進めております。基盤整備を進めるとと

1988-04-20 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○大串政府委員 六十一年の四月の当委員会で、鈴木委員御指摘の東梅別海線につきまして、内容につきましては我々も承知しておりまして、その後の経過、先生に報告がしていないこと、おわびいたします。 これにつきましては北海道庁並びに根室市でそれぞれ調査をしております。特に東梅—別海間の地形が非常に複雑なところということで、道庁につきましては、漂砂とか流氷の調査とかそういう調査を長年やっておりまして、ようやく六十二年度でそういう基礎調査を終えた

1988-04-20 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○大串政府委員 先生御存じのとおり、これは六十一年ですか、市長さん、おかわりになっていますね。野鳥公園につきましてはずっと前から構想がございまして、どうしても野鳥公園をつくるという市民の強い意思もあってできたんじゃないかと思います。それでその際、我々が望むところとすれば、その野鳥公園をつくるときに、道路をつくるとすればこの辺がいいだろうと、そういう道路敷を除地して公園計画を定めればよかったのですが、たまたまそういう手続がなされてなかった

1988-04-20 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○大串政府委員 六十一年の四月の委員会のときにも鈴木委員からそのような指摘を受けておりまして、我々も先生の趣旨に全く賛成でございまして、そういうことで今後積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。

1988-04-20 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○大串政府委員 先生御承知のとおり、振興計画は北方領土特別措置法に基づいて隣接地域の振興計画をつくるということになっております。五十八年の八月に五十八年から六十二年までの第一回目の五カ年計画をつくったわけでございます。次の計画は六十三年から六十七年まで五カ年計画を現在策定中でございますが、実はこの作成主体は道庁でございまして、道庁が作成してそれを内閣総理大臣に申請して内閣総理大臣が承認する、こういう手続になっております。実際は道庁の方で

1988-04-20 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○大串政府委員 現在、北海道庁の方で大体完成しておるところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、第五期北海道総合開発計画との調整というのが若干残っておるものですから、もちろん六十四年度概算要求を過ぎるということは考えておりません。五月中、六月初めのうちに速やかに提出していただきまして、関係省庁の連携のもとに内閣総理大臣の承認を得るべく努力してまいりたいと考えております。

1988-04-20 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○大串政府委員 先生御指摘のとおりだと思います。 ただ、ここの環境問題につきましては、道立自然公園ということになっておりまして、この公園内にそういう道路を通すということになりますと、環境条例に基づくアセス等もございます。当然、地元北海道並びに根室市等の方でそういう整理はなされないと、私どもが地域振興のためにぜひ必要だということで叫んでもなかなか具体的に前に進んでいかない、そういうこともありまして、道並びに根室市の方には、そういう整理

1987-09-07 衆議院

石炭対策特別委員会

○大串政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のように、公共事業というのは地域経済の活性化の推進や地域の将来の発展に不可欠なものであると同時に、当面の地域の雇用対策に重要な役割を果たすものだというふうな認識をしておるところでございます。そういう観点から北海道開発庁におきましては、産炭地域についての公共事業の重点配分を、これは関係省庁とも関係ございますので、連絡をとり合いながら重点的に傾斜配分をしてまいりたいと考えております。特に、夕

1987-09-02 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○大串政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、根室地域につきましては、二百海里問題等を抱えておりまして非常に疲弊しているところでございます。ただいま具体的に青少年キャンプ村とかオートキャンプ場等の御指摘がございましたけれども、現在の制度では、国が中心になってやることはなかなかできない、このように考えております。 いずれにしましても、隣接地域の振興計画、第一期が五十八年から六十二年までということでやっておりますけれども、六十三年以降の振

1987-09-02 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○大串政府委員 北方領土返還要求運動の拠点でございます北方領土隣接地域一市四町、ここの地域の活力の維持と発展を図るということで昭和五十八年以降振興計画を作成しまして、それに沿いまして積極的な推進を図ってきたところでございます。 先生御承知のことと思いますけれども、二百海里問題、生乳の生産調整、乳価の抑制等で非常に厳しい状況でございます。五十八年度以降人口も根室市を中心に二千人弱の減少を見ておるところでございます。そういうこともござい

1987-07-23 参議院

予算委員会

○政府委員(大串国弘君) お答えいたします。 先生御存じのとおり、今北海道は景気が悪くて大変なときでございます。そういう意味で今回の補正予算につきまして道民一同期待しているところでございます。 先生お尋ねの件でございますけれども、これにつきましては開発庁としても業務の簡素効率化等を図りまして支障がないように進めていきたい、このように考えております。

1987-05-15 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○大串政府委員 旧土人保護法に関する共有財産ということでございましたら、これは所管は厚生省とはっきりしております。この問題につきましては、私もはっきり存じてはおりませんけれども、恐らく北海道庁の方でそういう調査等は委任等を受けましてやれることになっているんじゃないかというふうに考えております。

1987-05-15 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○大串政府委員 北海道の調査は六十一年六月に実施されまして、現在北海道の方で鋭意検討中と聞いております。概括、我々としましても実態調査の内容を聞いておりますけれども、生活保護世帯等の割合が相変わらず高いということ等もございまして、恐らく第三次福祉対策を北海道の方で要請されるであろうと考えております。 そういうことで、我々としましてもウタリの方々の生活水準の向上並びに一般道民との格差是正ということを考えれば、積極的にそれをお受けして強

1987-05-15 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○大串政府委員 先生御案内のように、旧土人保護法の所管庁は厚生省でございますが、きょうは厚生省の方はお見えになっていないようでございます。私どもも、突然のお話なものでございますので、ちょっとお答えいたしかねるわけでございます。

1987-05-15 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○大串政府委員 北方領土の返還につきましては、これは国政の基本方針でございます。そのため返還運動の拠点でございます当地域の社会的な発展、これを図ることは極めて重要な問題だ、このように考えております。 政府としましては、先生御案内のように昭和五十八年から施行されました北方領土特別措置法に基づきまして策定されました振興計画に沿って事業を施行しておりますけれども、この結果、道路、空港、港湾などの産業開発基盤、さらには社会開発基盤等も一段と

1987-05-15 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○大串政府委員 先ほど先生から御指摘のございました人口の推移、これをちょっと調べてみましたけれども、先生のお調べになったのとちょっと時点が違うかもわかりませんけれども、五十八年三月から六十二年三月までに大体二千五百人減じております。その中で特に根室市が二千四百人近く減となっております。これは水産関係の例の国際漁業関係によるものだというふうに考えております。それから、農業生産額、漁業生産額につきましては若干上がっております。 過疎につ

1987-05-15 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○大串政府委員 根室地域におきましての雇用情勢は厳しいところでございまして、私どもといたしましては、この基金の運用に限らず、開発事業全般につきましてもそのような雇用情勢に配慮するべく北海道並びに地方公共団体等に対しまして御指導を申し上げているところでございます。

1987-05-11 参議院

予算委員会

○政府委員(大串国弘君) 先ほどからウタリ問題で紛糾しておりますけれども、北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議、これは昭和四十九年の五月に政府部内に設けられております。これは、北海道が計画的に進めておりますウタリの福祉対策、これを国としても円滑に進める必要があるということで設けられた連絡会議でございます。 この中では、ウタリの生活水準の向上、それから道民との格差の是正等を目的としておりまして、教育、文化の振興、生活環境整備、それから産業

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