外交・総合安全保障に関する調査特別委員会
○参考人(大來佐武郎君) 本日、お招きいただきまして対外問題について申し上げるわけでございますが、御承知のように、日本の対外関係、特に貿易摩擦ということで最近大分いろいろな問題が出てまいったことは御存じのところでございますが、一つは、特にアメリカとの関係でいろいろ問題が出てきておったわけでございます。 もともとは一九六〇年代の末から繊維摩擦が始まり、鉄鋼問題、それからテレビを含む、コンシューマーエレクトロニクスと申しておりますが、家
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発言数 290件
初発言日: 1956-02-11 / 最新発言日: 1985-04-24 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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○参考人(大來佐武郎君) 本日、お招きいただきまして対外問題について申し上げるわけでございますが、御承知のように、日本の対外関係、特に貿易摩擦ということで最近大分いろいろな問題が出てまいったことは御存じのところでございますが、一つは、特にアメリカとの関係でいろいろ問題が出てきておったわけでございます。 もともとは一九六〇年代の末から繊維摩擦が始まり、鉄鋼問題、それからテレビを含む、コンシューマーエレクトロニクスと申しておりますが、家
○参考人(大來佐武郎君) 第一点でございますが、これは今度の電気通信の問題で非常に出てきた問題でございます。郵政省を初め電話機、末端機の検査基準七十項目ぐらい挙げると、アメリカはこれを思い切り減らせということでございまして、日本は非常に技術的な規格を厳重にして質を保つという伝統がございまして、私は商務長官ボルドリッジに三月に会いましたときにもそういう議論をいろいろしたわけであります。アメリカは、電話機などはセルフサーティスフィケーション
○参考人(大來佐武郎君) 武器輸出はアメリカが第一で、ソ連が第二でフランスが第三位ということで、私の記憶ではアメリカの武器輸出が年間二百億ドルぐらいというふうに承知しております。それからアメリカの国際収支の統計にはかなり統計上のふつき合いというのがございまして、その中に一部こういうものが入っているのじゃないかということも言われております。全体のピクチャーからいえば多少表に出た数字と食い違いがある。それから表に出ない形で外国がドル投資、ド
○参考人(大來佐武郎君) 第一の内需拡大でございます。これはいろいろ意見が分かれておるように思いますけれども、一つには財政再建の問題と絡みまして、財政の赤字をこの際ふやすことはやるべきじゃないということと、それから民間の金利を下げて内需を刺激するということは、内外の金利差を拡大してさらに円安相場に持っていく可能性がある、こういう二つの点で、内需拡大といっても実際はそう簡単にやれないのだという意見が相当あるわけでございます。ただ、もう少し
○参考人(大來佐武郎君) 第一に、宮澤さんが言われた工業製品の関税二五%引き下げ、これは将来ゼロをめどにしてということであろうと我々推察しておるわけですが、ただ、工業製品が平均して今二・五%というようなところになっておりますから、その影響は、その二・五%の四分の一を下げるということですから、考えようによっては影響はそれほど大きくないということも申せます。 私どもの報告書の中でも、「工業製品の関税率を先進各国とともに零にまで引き下げる
○参考人(大來佐武郎君) 第一のアメリカの財政でございますが、御指摘のように非常に大規模になってまいりました。会計年度が十月から始まりますので、もうことしの分は去年の予算で決まっているということにもなるわけですけれども、今度、昨年の夏まで大統領経済諮問委員会の委員長をやっておりましたマーチン・フェルドスタインさんが日米欧委員会に参りまして、アメリカ経済の見通しの報告というか話もございましたが、最近議会の方も財政赤字を縮めなければいけない
○参考人(大來佐武郎君) 第一の点で、アンフェアと言われることは私ども日本人全体としても非常におもしろくないことで、私どもがアメリカ人と議論する場合に、そうやたらにアンフェアと言わないでくれ、これはやはり日本のいろいろな歴史的な背景の違いなどがあって、結果としてそうなっている面がある、対応がおくれているということは幾ら議論されてもいいけれども、余りやたらにアンフェアと言わないでくれというようなことを言っておるわけです。 先ほどちょっ
○参考人(大來佐武郎君) 第一の点でございますけれども、これはブロック通商代表もしばしば言っておるのですが、ガットを中心とする多角的自由化を促進しなきゃいけない、しかし、なかなか全部の国がその話に乗ってこないような場合には、話のつく国と個別的にある程度進めることもやむを得ない、それをだんだん広げていけばいいじゃないかというのが最近の哲学といいますか考え方のようです。イスラエル、カナダというような形で、あるいはカリビアンとの自由化もござい
○公述人(大來佐武郎君) 私、地域開発の問題について何か申し上げるようにということでございました。私も経済企画庁で、計画あるいは地域開発問題をしばらく担当をいたしておりまして、当委員会にも政府委員としてときおり出席いたしておったのでございますが、まあ役所の立場を離れまして、その後もいろいろ地域開発問題を扱う機会が相変わらずございます。実は首都圏整備委員会の委員とか、あるいは中部開発センターの委員というものができまして、その委員長とか、あ
○公述人(大來佐武郎君) 先ほどちょっと簡単に触れましたのでございますが、三年間の実績におきましては、先だって新聞にも出ておりましたように、工業出荷額においては、ほぼ新産都市の計画のとおりといいますか、少し上回る程度でございますが、人口がそれほどふえておらないという実情でございます。もともと、新産都市の計画は十年計画でございまして、あの法律ができまして、その指定が行なわれるとき、何となく世間の雰囲気は、二、三年でできるような気分も出てま
○公述人(大來佐武郎君) 実は新産都市の計画も、最初地元が出しました計画と、最後に企画庁のほうで各省と調整をいたしました計画とではかなり開きがございまして、最後に政府案になりましたものは、目標もかなり地味なものになっておる点がございますので、それに比べますと、過去三年間ほぼ目標を達成しておる。もちろん、他の地域、いわゆる東海道ベルト地域での工業の伸びは非常に大きいわけでございますけれども、当時の設定された新産都市の目標に比べれば、ほぼそ
○公述人(大來佐武郎君) ただいまの点で、最近、確かに企業がみずから既成工業地帯から出ていきたいという動きがだんだん強まってまいりまして、これは、地域開発あるいは再開発から申しますと、望ましい情勢でもございます。企業がどうしてもいやだと言うものを無理に引っぱり出していくのには相当骨が折れるわけですけれども、企業採算から出ていきたいということになりますと、これをある程度誘導することによって再開発ないし新しい地域開発に役立て得る。で、これは
○大来政府委員 四十四のうち整備地域としてあげられますのは、鹿島、宇都宮、前橋・高崎川辺、熊谷・深谷、千葉・木更津、松本、岐阜・大垣、東駿河、束三河、北伊勢、滋賀県東南部、播磨、大和、和歌山県北中部、こういうようなところがいわゆる整備地帯になっております。
○大來政府委員 審議会のメンバーは、会長は八幡製鉄の会長の小島新一さんでございますが、そのほか日本油槽船株式会社社長荒木さん、それから読売新聞の愛川さん、農業機械化研究所理事長小倉さん、地方制度の亀山さん、東電の木川田さん、水資源の柴田さん、日本大学教授の鈴木さん、朝日新聞の園田さん、東京商工会議所の高城さん、富士製鉄の徳永さん、開銀の平田さん、早稲田大学教授の松井さん、雇用促進事業団理事長万仲さん、こういう顔ぶれになっておるわけでござ
○大來政府委員 法律上は重複を妨げないと存じております。
○大來政府委員 ただいま御指摘のような運用基本方針の決定を審議でいたしております。ただ、ただいま宇野先生のお読みになりました、優先するものとするという解釈にある程度の幅があるということを、総理及び企画庁長官が国会で答弁いたしておるわけでございます。その幅の現実の姿というのは、やはり最後的な意思決定の際に具体的になるというふうに存じておるわけであります。
○大來政府委員 ただいま御質問の点につきましては、ひとり近畿圏のみならず全国全般につきまして、いまの段階で絶対に適当である、あるいは不適当であるということを申し上げがたいわけでございます。なお、昨年の末の基本方針にございますのは、新産業都市の区域の指定は全国総合開発計画にいう開発地域をいうものとするという全国総合開発計画にいう開発地域という表現になっておるわけでございます。その点になりますと、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州というも
○大來政府委員 ただいま御質問の点につきましては、各近畿府県から四つの地域が、まだ正式の申請というわけでございませんで、調査様式の報告が新産に関連して出ておるのでございます。この指定の問題につきましては、首都圏からも同様幾つかのものが出ておりまして、この全体をどう扱うかということにつきましては、全国的な関連で判断されるわけでありまして、目下のところ各省でそれぞれの地点についての条件を検討している、七月の上旬ごろに大体の内定をするというよ
○大來政府委員 この点は法律上別に第二次、第三次指定を妨げる規定はございません。ただ従来大臣の委員会における答弁等によりますと、あまりに総花になりますと、どこもうまく成り立たなくなるおそれがあるということと、全般的にその条件の整備というものは工場の来方その他にもよるわけであります。かりに第二次指定がありましても、相当な期間を置いた後にまた考えるべきだというふうに、従来長官からも答弁いたしておる次第であります。
○大來政府委員 これは第二次指定をいたす準備を目下やっておるわけでございます。