本会議
○国務大臣（大内啓伍君） ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 人口の高齢化の進展や疾病構造の変化、医療サービスに対する国民のニーズの多様化、高度化など、我が国の保健、医療、福祉を取り巻く状況が大きく変化しております。こうした中、公的医療保険制度について、疾病、負傷に伴い発生する経済的な不安の解消という基本的な役割を維持しつつ、国民のニーズに対応した医療サービスの多様
「大内啓伍」の過去の国会発言
発言数 2,174件
初発言日: 1977-02-18 / 最新発言日: 1994-06-22 / 1 ページ目 / 全体 109ページ
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厚生委員会
○国務大臣（大内啓伍君） ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 人口の高齢化の進展や疾病構造の変化、医療サービスに対する国民のニーズの多様化、高度化など、我が国の保健、医療、福祉を取り巻く状況が大きく変化しております。こうした中、公的医療保険制度について、疾病、負傷に伴い発生する経済的な不安の解消という基本的な役割を維持しつつ、国民のニーズに対応し
厚生委員会
○大内国務大臣 今度の問題で一番重要な点で、伊吹先生ともこの間いろいろ議論をしたところでございます。 今度の予防接種の問題というのは、言うまでもなく個人の健康防衛という問題と、もう一つは社会的防衛という問題でございまして、なかんずくこの社会的な防衛という一つの目的を達成するためには相当強制的にやっていかなければ難しいのではないかという考え方と、今度の改正案に示されましたように、何とか国民の皆様の理解と自覚を高めることによって接種率を
厚生委員会
○大内国務大臣 先ほどのミーイズムとも御関連のある御質問でございますが、予防接種を、国民の皆様の自覚に基づいて接種率を高めていこうとする場合に、その受ける主体は子供でございますので、やはり母親に対する教育というものがしっかりなされるということは、これは非常に重要な要素だと思いますし、また、それも単なる教育ということだけではなくて、日本の国民の社会的意識といいますか、社会的連帯というものについての自覚というものが高まらなければならないわけ
厚生委員会
○大内国務大臣 まず、基本の考え方といたしまして、予防接種の実施を通じまして伝染病の蔓延を防止するあるいは予防するということは国の基本的な責務である、この考え方は毫も変わっていないわけでございまして、そのために国としては最善の努力を尽くさなければならない。特に、予防接種制度の円滑な実施を図ることによりまして、さっき申し上げました接種率、八〇％以上の接種率の確保を図るということは、これはゆるがせにすることはできないと考えております。
厚生委員会
○大内国務大臣 平成四年の十二月に集団訴訟として最大規模の東京訴訟につきまして、東京高裁で国側の敗訴の判決がございまして、国としては上告を断念したところでございますが、この東京高裁の判決に始まる一連の司法判断を通じまして、行政に課せられた最大の課題は、安全な予防接種の実施や、あるいは予防接種による健康被害の救済の充実等を図ることによりまして、国民に信頼される予防接種制度としていくべきであるということにあったと考えておりまして、今回の改正
厚生委員会
○大内国務大臣 全く御指摘のとおりであると思っております。有効で安全な予防接種を実施していくためには、接種医が正しい情報を持つということがまず必要でございますし、また同時に、保護者も、予防接種の対象疾病の特殊性、あるいは予防接種の効果及び副反応、また接種に当たっての注意事項といったようなものを十分理解いたしまして、接種を受けることが重要であると考えておるわけでございます。 そういう意味で、開業医の皆さんやお母さん方に私どもとしてでき
厚生委員会
○大内国務大臣 今大体お答えしたとおりでございますが、今回の薬事法改正におきまして、高度で複雑な医療用具が出現している現状にかんがみまして、再審査あるいは再評価制度の導入など、市販後の安全対策の拡充をその柱としていることは御案内のとおりであります。 また、従来からの医療用具の副作用報告に加えまして、本年四月より、医療用具に起因する事故につきましては、製造企業等からの報告というものを省令によりまして新たに義務づけたということは、ただい
厚生委員会
○大内国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。 ―――――――――――――
本会議
○国務大臣（大内啓伍君） 十数項目にわたる広範な質問を賜りましたが、まず最初に、「二十一世紀福祉ビジョン」における医療費の効率化の考え方についてお尋ねをいただきました。今後、国民が安心して医療を受けることができることを基本としながら、在宅ケアやあるいは介護対策の充実などによりまして、入院期間の短縮、高齢者の心身機能の維持回復が図られ、これによりまして医療費が効率化できるものと私ども考えております。 また、我が国の医療につきましては、
本会議
○国務大臣（大内啓伍君） まず、付添看護の解消と入院時の食事に係る給付の見直しとの関係についてお尋ねがございました。 付添看護・介護の解消につきましては、先ほども申し上げたのでございますが、患者の重い保険外負担を解消するとともに、看護・介護サービスを病院のスタッフによって行うことによりまして看護・介護の質を高めようとするものでございます。また、在宅医療の推進は、疾病構造の変化等に伴いまして国民の在宅での療養に対するニーズの高まりにこ
本会議
○国務大臣（大内啓伍君） まず、付添看護の解消の問題についてのお尋ねでございます。 付添看護は、サービスの質の確保の上におきましても、また患者負担が重くなっているという点でも各方面から問題だということが指摘されておりまして、医療保険審議会の建議におきましてもそのことが明確に指摘されているとおりでございます。したがいまして、付き添いを必要としない看護・介護体制を早急に確立する必要があるわけであります。 このため、診療報酬上の措置に
厚生委員会
○国務大臣（大内啓伍君） 御指摘のように、我が国は急速な高齢化・少子社会が進行しているわけでございますが、二十一世紀の初頭、これは二〇一一年の段階でございますが、一億三千万人余の人口をピークといたしまして人口減少型社会の到来という未曾有の事態を迎えるわけでございます。このような本格的な高齢化・少子社会にありましても、経済社会の活力が失われずにその活力が維持されること、及び国民の一人一人が真に幸福を実感できる福祉社会を構築することが私ども
厚生委員会
○国務大臣（大内啓伍君） これは、多少自民党時代からの歴史的な経過もございます。先ほど申し上げましたような高齢化・少子社会の到来という重大な変革期に当たりまして、これまでの社会保障全体を基本的に見直して二十一世紀にふさわしい社会保障制度を構築しなければならないということは長年考えていたところでございますが、これをやろうといたしますと、ひとり厚生省の分野でなくて、雇用、住宅、教育といったような多方面にわたるわけでございます。 したがい
厚生委員会
○国務大臣（大内啓伍君） 世界には多くの分野で先進国が存在するわけでございますが、特に欧米諸国と比較した場合に我が国としておくれている分野が幾つかございます。一つは、住宅でございます。二つは、住宅を取り巻く環境でございます。もう一つは、日常の家計に直結している物価の問題でございます。もう一つは、労働時間の問題でございます。 私が着目いたしましたのは、特に福祉という分野において、我々は年金、医療という面では相当の水準を現在保持している
厚生委員会
○国務大臣（大内啓伍君） 先ほどもちょっと触れたわけでございますが、年金、医療の面におきましてはほぼ国際水準に達しているわけでございますが、福祉、特に介護や子育てといったような分野においては我が国は若干おくれているわけでございます。 これは、これまで欧米諸国と比較いたしまして三世代同居率というものが高かったために、家庭の介護や子育ての機能が高かったという点に由来するものではないかと思っているわけでございます。しかし、この点が大きく変
厚生委員会
○国務大臣（大内啓伍君） 適正給付と適正負担という問題に関連したお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、社会保障制度全体といたしましては相当の水準を今我が国も達成しつつあるわけでございますが、今後少子化、高齢化の急速な進行によりまして、年金、医療、福祉などの社会保障需要も増大していくことが見込まれまして、この中におきましても、それぞれの社会保障ニーズに適切に対応した給付をできる限り過重な負担にならないように配慮しながら実現して
厚生委員会
○国務大臣（大内啓伍君） 衆議院におきまして入院時の食事に係る患者負担について修正がございましたが、付添看護の解消等のための診療報酬上の評価につきましては、その円滑な推進が図られるよう中医協の御議論を踏まえまして適切に対応してまいりたいと思っております。 今、上乗せというお話がございましたが、そこまではなかなかまいりませんが、現場に混乱の起こることのないように配慮してまいりたいと思っております。
厚生委員会
○国務大臣（大内啓伍君） 今、大島先生御指摘の視点は私も全く同感でございます。昨年の八月に厚生大臣に就任した直後、私自身がこうした福祉ビジョンをつくる必要性というものを省内で提起したのでございますが、それは言うまでもなく税制改革論議と結びついたものではございませんで、その以前からそういう問題を意識し提起したのでございます。そして、既に八月から準備をいたしまして、予定どおり本年の三月末にお取りまとめをいただいたということでございます。
厚生委員会
○国務大臣（大内啓伍君） 統計にはいろいろな統計がございまして、そのとり方によりましていろんな相違が出てくることは間々あることでございますが、私どももそのＮＩＲＡの報告については承知をいたしております。 しかし、私どもが策定いたしました二十一世紀福祉ビジョンは、我が国が本格的な少子・高齢社会を迎える三十年先の二〇二五年ごろまでを見渡しまして、あるべき社会保障の姿を描くことを目的とするものでございまして、またビジョンの将来推計は、今後