法務委員会
○大前委員長代理 以上で神崎武法君の質疑を終わります。 次に、加藤公一君。
「大前繁雄」の過去の国会発言
発言数 113件
初発言日: 2001-06-14 / 最新発言日: 2009-04-07 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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環境委員会
○大前委員 時間が参りましたので、終わります。
環境委員会
○大前委員 私は当初、環境税というのは、国土交通省の道路特定財源のように環境省の特定財源になるのではないかと思っておったのでございますけれども、今大臣の方から、そういう考えはない、あくまで環境税は環境省が独占的に使う予算ではなしに一般財源として考えているということでございます。それはそれでよしといたしますけれども、国民の意識づけあるいは啓発的な意味も大変重要でございますので、やはり環境税という名目で税が施行されるということが私は大変重要
環境委員会
○大前委員 私もそのとき出席して思ったんですけれども、武田教授がおっしゃっておられる主張というのは、部分的には非常に貴重な意見もあるんですね。 例えば、再生紙の問題、コピー用紙の問題がございますけれども、ああいうのも、日本では森林が豊富で無限資源としての紙パルプ資源というのはいっぱいあるのに、外国からどんどん輸入して、日本で物すごく厳しい法律をつくって規制をかけているけれども、肝心なのは、外国から持ってこずに日本のものを使うことが大
環境委員会
○大前委員 自由民主党の大前繁雄でございます。 前回、公健法の質問が時間不足で流れてしまったおかげで、今回、一般質問の機会を与えていただきました。御配慮に厚く御礼を申し上げたいと思います。 私に与えられた質問時間は三十分と極めて限られておりますので、アップ・ツー・デートといいますか、今日的な問題に絞って数点お尋ねしたいと思います。 最初の質問は、そういった中でも最近の最もホットなテーマでございます道路特定財源の一般財源化に関
環境委員会
○大前委員 今お答えになりましたとおり、現在のところ、地球温暖化に対処するための権威ある国際的な枠組みというのは京都議定書しかないわけでございまして、米国の態度いかんにかかわらず、我が国としては京都議定書の目標達成に向けて全力を尽くすべきだと私も考えておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、入り口の問題でショッキングな話題を取り上げさせていただきたいと思います。 これは、ことしの二月だったと思いますけれ
環境委員会
○大前委員 そういう答えになるとは思いましたけれども、京都議定書ではやむを得ないといたしましても、どんどん砂漠化していっている森林だけに吸収源を頼るというのはやはり限界があると思うんですよ。 そこで、我が国も、京都議定書以後のことを考えて、こういった海を利用したＣＯ2吸収についてもっと積極的に研究あるいは開発を進めるべきと思うのでございますけれども、この点についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
環境委員会
○大前委員 ありがとうございました。ぜひとも海水を利用した吸収源対策について検討、研究を進めていただきたいと思います。 次に、ヒートアイランド対策についてお聞きしたいと思います。 ヒートアイランド現象というのは、温暖化の悪循環現象として、ＣＯ2の排出量をふやすのみならず、都市の居住環境の劣化としても大変困った問題でございます。この対策には、これまで、屋上緑化や壁面緑化、あるいは建物の断熱材の開発など、いろいろ対策が講じられており
環境委員会
○大前委員 神戸の五月の終わりごろというのは北海道の七月と似たようなものですから、ぜひとも神戸の環境大臣サミットでも考慮していただきたいと要望しておきます。 最後に、これも講演を聞いた話なんですけれども、哲学者の梅原猛さんを招いて超党派の勉強会がございまして、これは新聞にも報道されました。私もそれに行ったんですが、ことし八十三歳になられる梅原猛先生は「この国のかたち」というテーマで約四十五分間話されましたが、さすがに、年輪を感じさせ
内閣委員会
○大臣政務官（大前繁雄君） この法案で非課税措置が規定されておりますのは日本政策金融公庫に対してでございまして、同公庫が出融資を行う事業主体、おっしゃいましたＳＰＥにつきましては非課税措置を規定するものではないと承知をいたしております。 現時点では、事業スキーム等について日米間で協議中でございますが、いずれにいたしましても日本が、つまりこの事業主体の税負担ができるだけ少なくなるように措置をしてまいりたいと。米国法人にするのか、日本法
内閣委員会
○大臣政務官（大前繁雄君） 海兵隊のグアム移転に伴う施設、インフラの整備に係る経費の日本の分担金、今おっしゃいましたとおり六十・九億ドルでございますけれども、これは民活事業の導入によって四・二億ドルの節約が見込まれるから実際には五十六・七億ドルということになっております。そのうち、政府による直接的な財政支援は二十八億ドル、出資が十五億ドル、融資等が十三・七億ドルということでアメリカ側と合意しておるわけでございます。 日本の分担額とい
国土交通委員会
○長官政務官（大前繁雄君） そういった問題については、いろいろ憲法上との絡みもございますので、外務省を始め関係省庁と十分協議をいたしまして、今後の課題として研究していきたいと、そのように考えております。
国土交通委員会
○長官政務官（大前繁雄君） お尋ねの件につきましては、非常に難しい問題をいろいろ含んでおるわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、船舶検査活動法に基づく船舶検査活動は、あくまで周辺事態に際して実施されるものでございまして、周辺事態と判断されない場合には船舶検査活動法に基づく対応はできないわけでございます。一方、周辺事態に該当しない場合であっても、米軍等との一般的な情報交換を実施することや、自衛隊が我が国周辺海域で実施してい
国土交通委員会
○長官政務官（大前繁雄君） はい。
国土交通委員会
○長官政務官（大前繁雄君） 御質問の護衛艦の立入検査隊の数とか人数とか装備の件でございますけれども、海上自衛隊では、海上警備行動が発令された場合や周辺事態において船舶検査活動を行う場合などに立入検査を実施するため、各護衛艦に配置されている乗組員を要員に指定しまして、必要に応じて臨時に十八名から成る立入検査隊を編成する体制を取っております。その装備は、主として艦内に装備されているけん銃や機関けん銃などでございます。 また、訓練につきま
国土交通委員会
○長官政務官（大前繁雄君） 船舶検査活動法に基づく、北朝鮮の場合でも当然同様でございますけれども、船舶検査活動につきましては、検査対象が基本的に商船でございます。また、検査を実施するに当たりましても、国連安保理決議に基づくか、または当該船舶の旗国の同意を得ることとなっておりますので、まあそんな極端なケースはないんではないか。 さらに、過去の諸外国の活動実績におきましても、軍艦や商船などがこのような活動を妨害するために攻撃を行ったとい
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○大前長官政務官 普天間の申し子と言われております安次富先生の日ごろの活動に対して心から敬意を表したいと思います。 先ほどの米軍の再編に関する法律案の検討については、重々、本当に一生懸命やっておるところでございますけれども、今のところまだ関係省庁と調整しておる段階でございますので、できるだけ早く進めてまいりたい、そういうことを決意いたしておりますことを申し上げておきます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○大前長官政務官 在沖米海兵隊のグアム移転につきましては、現在、アメリカの国防省におきまして、グアムにおける所要施設の詳細を検討中でございまして、また、具体的な事業スキームや積算の細部につきましては、必要に応じて間断なく日米間で協議を行っているところでございます。 今後、我が国が負担すべき経費の詳細をきちんと精査して、できるだけ早い機会に国会や国民の皆さんに対して明らかにしてまいりたいと思っております。
経済産業委員会
○長官政務官（大前繁雄君） 防衛庁長官政務官の大前でございます。ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 最初に、今回の防衛施設庁入札談合の事案、御指摘のとおり大変大きな問題で、私たちも大変深刻に受け止めておるところでございます。何が一番問題かといいますと、この昭和五十年代、分かっているだけで五十年代ですけれども、さかのぼれば私はもうずっと前からだと思っておりますが、長期間にわたってシステマティックに、組織的にやってこられた。もう
外交防衛委員会
○長官政務官（大前繁雄君） お答えいたします。 この事案は被告を国として訴えのあった事件であることでございますので、米側には判決内容を伝えておりません。