大前繁雄 に関する国会発言
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○佐田委員長代理 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、去る八月二十五日、七月二十八日からの大雨による被害状況等調査のため、兵庫県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告いたします。 派遣委員は、自由民主党の土屋品子君、大前繁雄君、盛山正仁君、民主党・無所属クラブの松原仁君、松本剛明君、公明党の高木美智代君、赤羽一嘉君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の日
○大前委員 自由民主党の大前繁雄でございます。 前回、公健法の質問が時間不足で流れてしまったおかげで、今回、一般質問の機会を与えていただきました。御配慮に厚く御礼を申し上げたいと思います。 私に与えられた質問時間は三十分と極めて限られておりますので、アップ・ツー・デートといいますか、今日的な問題に絞って数点お尋ねしたいと思います。 最初の質問は、そういった中でも最近の最もホットなテーマでございます道路特定財源の一般財源化に関
○小島委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大前繁雄君。
○大臣政務官（大前繁雄君） この法案で非課税措置が規定されておりますのは日本政策金融公庫に対してでございまして、同公庫が出融資を行う事業主体、おっしゃいましたＳＰＥにつきましては非課税措置を規定するものではないと承知をいたしております。 現時点では、事業スキーム等について日米間で協議中でございますが、いずれにいたしましても日本が、つまりこの事業主体の税負担ができるだけ少なくなるように措置をしてまいりたいと。米国法人にするのか、日本法
○大臣政務官（大前繁雄君） 海兵隊のグアム移転に伴う施設、インフラの整備に係る経費の日本の分担金、今おっしゃいましたとおり六十・九億ドルでございますけれども、これは民活事業の導入によって四・二億ドルの節約が見込まれるから実際には五十六・七億ドルということになっております。そのうち、政府による直接的な財政支援は二十八億ドル、出資が十五億ドル、融資等が十三・七億ドルということでアメリカ側と合意しておるわけでございます。 日本の分担額とい
○長官政務官（大前繁雄君） そういった問題については、いろいろ憲法上との絡みもございますので、外務省を始め関係省庁と十分協議をいたしまして、今後の課題として研究していきたいと、そのように考えております。
○長官政務官（大前繁雄君） 船舶検査活動法に基づく、北朝鮮の場合でも当然同様でございますけれども、船舶検査活動につきましては、検査対象が基本的に商船でございます。また、検査を実施するに当たりましても、国連安保理決議に基づくか、または当該船舶の旗国の同意を得ることとなっておりますので、まあそんな極端なケースはないんではないか。 さらに、過去の諸外国の活動実績におきましても、軍艦や商船などがこのような活動を妨害するために攻撃を行ったとい
○長官政務官（大前繁雄君） 御質問の護衛艦の立入検査隊の数とか人数とか装備の件でございますけれども、海上自衛隊では、海上警備行動が発令された場合や周辺事態において船舶検査活動を行う場合などに立入検査を実施するため、各護衛艦に配置されている乗組員を要員に指定しまして、必要に応じて臨時に十八名から成る立入検査隊を編成する体制を取っております。その装備は、主として艦内に装備されているけん銃や機関けん銃などでございます。 また、訓練につきま
○長官政務官（大前繁雄君） はい。
○長官政務官（大前繁雄君） お尋ねの件につきましては、非常に難しい問題をいろいろ含んでおるわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、船舶検査活動法に基づく船舶検査活動は、あくまで周辺事態に際して実施されるものでございまして、周辺事態と判断されない場合には船舶検査活動法に基づく対応はできないわけでございます。一方、周辺事態に該当しない場合であっても、米軍等との一般的な情報交換を実施することや、自衛隊が我が国周辺海域で実施してい
○長官政務官（大前繁雄君） 防衛庁長官政務官の大前でございます。ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 最初に、今回の防衛施設庁入札談合の事案、御指摘のとおり大変大きな問題で、私たちも大変深刻に受け止めておるところでございます。何が一番問題かといいますと、この昭和五十年代、分かっているだけで五十年代ですけれども、さかのぼれば私はもうずっと前からだと思っておりますが、長期間にわたってシステマティックに、組織的にやってこられた。もう
○長官政務官（大前繁雄君） そういう問題につきましては、政府としては本年五月一日のロードマップにおいても安全性の問題に対処するものとされまして、また五月三十日の閣議決定においても周辺住民の生活の安全に留意して進めることとされており、代替施設及びその周辺施設の安全確保を図ることを十分踏まえた上で具体的な計画について米側と協議しているところでございますので、一日も早く普天間飛行場の移設・返還に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております
○長官政務官（大前繁雄君） 御指摘のございましたＡＩＣＵＺの基準につきましては報道により承知はいたしておりますけれども、飛行場の騒音や安全面に関する措置を規定したものと承知しておりますけれども、あくまで米国が地元の都市計画当局に対してガイドラインとして示しているものでございます。 政府としましては、米、アメリカ側の基準についてお答えする立場にないと思いますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○長官政務官（大前繁雄君） 判決の内容につきましては、米軍も報道等により、特にその準機関紙でございます星条旗新聞に判決内容が詳しく報じられておりますので、当然承知していると思いますけれども、そういうことで、今後適切な機会をとらえて米軍に伝える方向で対応してまいりたいと思います。 今日、先生から御指摘をいただいたからというわけではございませんが、本日中にでも、ニューサンノー米軍センターで施設特別委員会の連絡会議がございますので、その場
○長官政務官（大前繁雄君） お答えいたします。 この事案は被告を国として訴えのあった事件であることでございますので、米側には判決内容を伝えておりません。
○長官政務官（大前繁雄君） このたび、防衛庁長官政務官を拝命いたしました大前繁雄でございます。 一言ごあいさつ申し上げます。 防衛は、国家にとりまして大変重要な基本問題だと認識をいたしております。木村副長官、北川政務官とともに久間長官を補佐しまして、全力で政務を遂行してまいりたい、そのように思っております。 柏村委員長を始め委員の皆さん方の御指導、御鞭撻のほどを何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大前長官政務官 このたび防衛庁長官政務官を拝命いたしました大前繁雄でございます。 就任に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 安全保障は、国家にとりまして最も重要な基本問題であると認識をいたしております。木村副長官、そして北川政務官とともに久間長官を補佐し、全力で職務に取り組んでまいることを決意いたしております。 木村委員長初め委員の皆様方の温かい御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございまし
○小島委員 ともかくそういうことで、時間がありませんから、了解しますが、いずれにしても、そういう形の中でぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。 それから、この間の質問の中で、私は感動を受けたのは、大前繁雄先生がみずからの子供のことを取り上げて、行政はどうなっているんだ、おれたちはこれだけ遠回りしながらもやってきたと。こういう、大前先生のようないろいろなことを知っている方が苦労して苦労して、自分の子供が三十数歳になったとい
○大前委員 自由民主党の大前繁雄でございます。 きょうは、トップバッターとして質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 最初に、今回の学校教育法等の一部改正によって特別支援学校となります肢体不自由養護学校の療育体制についてお聞きしたいと思います。 私事にわたりまして大変恐縮でございますけれども、私の長男、ことし三十四歳になるんでございます
○遠藤委員長 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大前繁雄君。