消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（大口清一君） 先生の御指摘にお答え申し上げます。 御指摘のように、国土交通大臣が鉄道あるいはバスなどのいわゆる上限運賃の認可を与えるに際しましては運輸審議会に諮問をするわけでございます。それで、運輸審議会はその諮問を受けて、先生御指摘のように、公平かつ合理的な決定を行い答申し、さらには必要な勧告を行う、そういう常設の機関でございます。 それで、この審議会は、この審議に当たりまして、審議会が必要と認めるときは職権で公
「大口清一」の過去の国会発言
発言数 185件
初発言日: 1997-11-13 / 最新発言日: 2009-05-22 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（大口清一君） 先生御指摘のように、団塊の世代と言われるような子供がたくさん生まれて、平均寿命が延びて人口が一億三千万近くになってきたという風景から、まさにこれから七千万人台の国になっていく風景をよくよく私どももイマージュしながら政策を進めていく必要があろうかと思っております。 このため国土交通省では、平成十七年の七月でございますけれども、ユニバーサルデザイン政策大綱というものを出しまして、これは平たく言いますと、どこで
国土交通委員会
○政府参考人（大口清一君） 委員御質問の後段の件でございますけれども、土日祝日の高速道路料金の引下げによる高速バスとかフェリーへの影響いかんということでございますが、まず高速バスにつきましては、高速道路料金の引下げに起因した需要の減少あるいは渋滞によって何か遅延が生じたというようなことも含めまして、現時点では大きな影響があったという報告は来ておりません。それから、フェリーにつきましては、これ例えば本四高速と競合するフェリー航路、これにつ
決算行政監視委員会第四分科会
○大口政府参考人 先生御質問の、海賊対処法案につきまして、まず一義的には内閣官房なりからお答えするべきところだというふうに承知しておりますけれども、私ども承知しているところでお答え申し上げますと、この海賊対処法案が成立、施行されることになりますと、船舶の国籍に関係なくすべての船舶を海賊行為から防護することが可能となります。これは先生がおっしゃるとおりでございます。これによりまして、現行法による海上警備行動では防護対象とならない、我が国と
決算行政監視委員会第四分科会
○大口政府参考人 先生御質問のテロリストあるいは反政府組織が具体的にいかなるものを指すかということについては明らかでないわけでございますが、当該行為が海賊行為に該当するか否かは、専ら今回の法案の第二条に規定されました海賊行為の定義に従って判断されるものでございます。行為者の属性により判断されるものではないというふうに承知しております。 いずれにしましても、ある行為が本法案に規定する海賊行為に該当する場合には、この法案による海上保安庁
決算行政監視委員会第四分科会
○大口政府参考人 現在、障害のある方々に向けての公共交通機関などの運賃割引につきましては、各事業者の自主的な判断に基づきまして、割引による減収を他の利用者の負担によって賄う形で行われているところでございます。精神障害者割引を実施している事業者数は、身体、知的障害者割引を実施している事業者数までには至っていないということについては認識を持っております。 先生御案内のように、精神障害者に関しては、障害者基本法において精神障害が他の障害と
決算行政監視委員会第四分科会
○大口政府参考人 先生御指摘の、平成十八年十月に、精神障害者保健福祉手帳制度において、御本人がお持ちの手帳に本人の写真を貼付するという制度改正が行われました。これを機会に、交通事業者に対しまして、手帳制度の改正の内容をよくよく周知するとともに、精神障害者に向けての各種運賃及び料金にかかわる割引サービスについての適用拡大について、より一層の支援策を講じることを検討していただけるように、理解と協力を求めたところでございます。 実質的な割
決算行政監視委員会第四分科会
○大口政府参考人 障害の有無にかかわりなく、すべての人が安心して暮らすことができる、そしてまた、持てる能力を最大限に発揮できる、そうしたユニバーサル社会の構築は重要な課題でございます。 このため、国交省では、平成十八年に施行されたバリアフリー新法に基づきまして、公共交通機関、建築物などのバリアフリー化を進めているほか、補助等の制度も設けまして、事業者のバリアフリー化を積極的に強力に推進しているところでございます。 さらに国交省で
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○大口政府参考人 お答え申し上げます。 海上保安庁そして国土交通省としましては、ことしの一月下旬に国際海事機関、これはいわゆるＩＭＯでございますが、そこの主催の海賊対策についてのジブチ会合、こうしたところにおいてワークショップを共催しております。そういうところで日本主導で東南アジアの地域協力の枠組み等をつくった実績、あるいはまた海上保安取り締まり能力向上のために今までさまざまな支援をしてきておりますけれども、そうした取り組み、すべて
国土交通委員会
○政府参考人（大口清一君） 四月の九日に総理が日本記者クラブでのスピーチで触れられております未来開拓戦略についてでございますが、これは、当面の景気対策とは別に、日本の経済がどのような未来を二〇二〇年までに切り開いていくのかという新たな成長戦略の要点を示したものというふうにとらえておりまして、これは近々、最終的な取りまとめが行われるというふうに承知しております。 さて、先生御指摘の建設業あるいは運輸業を始めとして厳しい経済・雇用状況と
国土交通委員会
○政府参考人（大口清一君） 私どもの行政分野は形式的にはいろんな部局に分かれておりますけれども、この世の中というのは森羅万象すべてがつながっているという中で、しっかりと合力しながら取り組んでいく、そういう認識でおります。
国土交通委員会
○政府参考人（大口清一君） 例えば、安全という観点から、これは様々な、道路だけではなくて、まさに自動車交通あるいは町のいわゆる区画の話からすべて関係しているわけでございますので、そういう意味では安全という横ぐしは横断的に我々すべて関係しているというようなものでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（大口清一君） 社会資本重点計画につきましては先般閣議決定させていただいたところでございますけれども、そのコンテンツ、内容は、例えば人間ドックの数値目標というのがございます。健康体になるにはこういうような数値にしていくといういろんな分析ございますけれども、その数値を、要するに社会のインフラ関係でこういう数値を目指そうということをまとめたものでございます。したがって、何というんでしょうか、その数値を我々がよくよく目標として設定
国土交通委員会
○政府参考人（大口清一君） 社会資本重点計画でも同じような分類をしております。私ども、先ほども申し上げましたけれども、一義的には各分野それぞれ目の前の行政をしっかりと進めていくわけでありますが、それに際して、そのつながっている部分も含めてみんなで横ぐしのいわゆる達成レベルを合力しながらやっていくという思想でございます。したがって、この分類もそうした思想に裏付けられている。つまり、それぞれのいわゆる分野は分野でしっかりとやるけれども、それ
国土交通委員会
○政府参考人（大口清一君） モーダルシフトという一つの横ぐしの概念につきましては、鉄道それから海運それからトラック、ある意味では陸海、そしてあえて言えば空も含めたそれぞれのモードにかかわるものだというふうに理解しております。 それぞれのいわゆる結節点において、そのモーダルシフトがいわゆる新環境的、つまり環境にいい方向、それから省力化、省人化、そういうものにつながるように、これまでも鉄道の、ＪＲ貨物の様々な施設整備あるいは複線化あるい
国土交通委員会
○政府参考人（大口清一君） 社会資本重点計画の中でも、これから各ブロックごとにいろんな御議論を賜りたいと思っておりますけれども、いわゆる人口が一億二千万になってきた国が七千万前後の国になっていく、そういう中で効率化を図りながら環境にもいい交通体系をつくっていくということにおいて、全体としていろんな御議論を賜りながら、鉄道あるいはバスあるいはタクシー含めて、全体の組合せをより良く地域で考えてもらう、そういうものについて我々としては取り込み
国土交通委員会
○政府参考人（大口清一君） 交付金の要綱でございますが、年度初めの四月一日に地方公共団体に通知したところでございます。 この交付金に関しましては、現在も公共団体から要望をいただいているところでございまして、実は今日も今開かれているわけでありますが、こうした要望をきちんと押さえた上で交付の細目について検討を進めて、四月中に改めて通知をさせていただく予定でございます。 〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕 交付金の交付につきま
国土交通委員会
○政府参考人（大口清一君） 先ほど地方公共団体からの要望を伺っているというふうに申し上げましたけれども、そうした要望を踏まえながら、各地域の課題の解決に向けて道路を中心に関連するインフラ整備あるいはソフト事業について幅広に対象事業として実施できるよう、今制度設計、急いでいるところでございます。 ただし、この交付金を創設したという趣旨にかんがみますと、経常的な経費や、そもそも事業とは言い難い赤字補てん、あるいは地方公共団体という区域を
国土交通委員会
○政府参考人（大口清一君） この交付金は、道路を中心に関連する他のインフラ整備あるいはソフト事業も含めて対象にしているところでございます。公共事業を主目的とした交付金という性格から、その担当としては、公共事業の分野で大きな役割を与えられている国土交通省が適当とされたところというふうに承知しております。 なお、行政効率化の観点からも、その核となる事業を所管する国交省において一元的に執行することが適当であるというふうに私どもも考えており
国土交通委員会
○政府参考人（大口清一君） この創造交付金は、地方公共団体が地域のニーズを踏まえ作成する計画に対して交付金を交付し、個別事業箇所への配分は地方公共団体の裁量にゆだねることとしております。そうしたことから、公共団体はその計画の目標とか、あるいは目標達成のために必要な事業を各地域の実情を反映した政策課題を踏まえて定めることができることから、地域の工夫次第でこの交付金を活用し、様々な施策への取組が可能であるというふうに考えているところでござい