総務委員会
○大坪政府参考人 政府全体での出向者数につきまして私の方から御説明申し上げますが、先ほど総務省の数字、説明がありましたけれども、それを合わせまして、平成十二年八月十五日時点で千二百二十六人が政府全体の都道府県への出向者数になっております。
「大坪正彦」の過去の国会発言
発言数 170件
初発言日: 1985-03-08 / 最新発言日: 2001-12-04 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
総務委員会
○政府参考人（大坪正彦君） 私の方から御説明申し上げますけれども、介護休暇は育児休暇と違いまして、育児休暇はある程度の期間をまとめ取りするということでその代替要員の問題というのは大きい要素になるわけでございますが、介護休暇の場合は極端に言いまして時間単位でもとれる、介護を要する方の状況に応じまして割と臨機な対応がとれますので、その辺はそれぞれの職場におきます公務の執行状況との勘案の中でやれるものではなかろうかというふうに考える次第でござ
総務委員会
○政府参考人（大坪正彦君） 今、先生の方から、育児休業手当が一歳を過ぎたら出なくなると、こういう状況のもとで果たしてどのぐらい休業取得を申請する人がいるだろうか、その辺の見込みはどうだろうという御質問でございますが、基本の、今回一歳から三歳に引き上げましたのは、かねてよりお話が出ておりますとおり、家庭と職場の両立という基本的なところから必要性を感じてしたものでございます。 手当がゼロかあるいはあるかによってどのように皆さんが、職員が
総務委員会
○政府参考人（大坪正彦君） 今の今回の給与勧告に伴います経費の節減につきましては、国の一般会計ベースで二百億の減ということに相なります。
総務委員会
○政府参考人（大坪正彦君） 初めの常勤の国家公務員の男女の数字につきましては、人事院の方から御説明をいただきたいと思います。 私は、非常勤の職員のことについてお話し申し上げますが、総務省といたしまして、非常勤の職員の方々の人数については押さえております。省庁別、職名別の人数は押さえておりますけれども、男女別という押さえ方はしておりません。また、非常勤の職員の方の男女別の平均の給与、この辺の実態についても承知しておりません。
総務委員会
○大坪政府参考人 ただいま先生の方から非常勤の方々の実態ということについてのお尋ねでございます。 私どもの方では、言われましたように、数字という点については把握しているわけでございますが、先生が言われますのは、勤務実態というようなお話であろうというふうに思うのです。 御承知のように、非常勤の方々の職務というものは、それぞれの事務あるいは事業の手助け、補助という格好でされておりますし、それぞれの省庁がそれぞれの必要に応じてされてい
総務委員会
○大坪政府参考人 過去の経緯も含めてのお話でございますので、私の方からちょっと御説明申し上げたいと思います。 先生が今言われました労使のあり方についての公務員制度調査会としての検討ということでございますが、公務員制度調査会のもとに、労使関係の在り方に関する検討グループというものが平成十年七月に設けられました。平成十年七月以降十回にわたりまして検討してきているわけでございますが、この検討のベースは、現行の公務員制度の枠組みを基本にしな
総務委員会
○大坪政府参考人 非常勤職員の処遇の問題でございますが、先生もう十分御承知のとおりでございまして、例えば給与法におきましては各省が予算の範囲内で採用しろというふうになっておりますし、あとそれぞれの、今健康診断の話がありましたが、必要なものにつきましては人事院規則等で必要な定めがある状況でございます。 今先生御指摘の、総務省として全体的な実態について把握しているかという点につきましては、そういう意味におきまして、各省庁がどういうふうに
総務委員会
○大坪政府参考人 今先生言われました退職金に関する民間の調査の件につきましては、御指摘のとおりでございまして、昭和四十六年、五十三年、五十八年、平成元年、平成八年ということで、必ずしも定期的には行っておられません。
内閣委員会
○政府参考人（大坪正彦君） ただいま先生の方から、Ａ級戦犯の方で処刑された方あるいは拘禁中に病気などで亡くなられた方、そういう方々の御遺族の方々への処遇はどうなっているかというお尋ねでございますが、こういう御遺族の方々につきましては、昭和二十八年に、当時の厚生省で所管いたしておりました援護法、これに基づきまして弔慰金と遺族年金、これが支給されることとなったわけでございますが、その翌年、昭和二十九年には恩給法を改正いたしまして、これらの御
内閣委員会
○政府参考人（大坪正彦君） Ａ級戦犯の方でその後釈放された方の扱いということでございますが、恩給法におきましては、一定以上の刑に処せられた方につきましては恩給を受ける権利をなくすという失権条項があるわけでございますが、戦犯のような軍事裁判で刑を処せられた方につきましては、サンフランシスコ平和条約の発効後におきましては、一般のそういう刑事事件の方とは処遇の考え方は違うものだというような解釈方針が出されたわけでございますので、恩給につきまし
内閣委員会
○政府参考人（大坪正彦君） 恩給法の九条は、先ほど申し上げました刑に処せられた場合の失権条項でございます。 御指示がありましたのでちょっと読み上げさせていただきますが、恩給法の九条でございます。「年金タル恩給ヲ受クルノ権利ヲ有スル者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ権利消滅ス」、最初が「死亡シタルトキ」、二番目が「死刑又ハ無期若ハ三年ヲ超ユル懲役若ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキ」、三号は「国籍ヲ失ヒタルトキ」、これは恩給法の国籍条項とい
総務委員会
○政府参考人（大坪正彦君） 恩給改善の基本的考え方につきましてはただいま政務官が説明したとおりでございますが、今、先生言われましたベースアップというところについて、御質問について簡単にちょっと御説明申し上げたいと思います。 恩給のベースアップ、いわゆる実質価値の維持という観点につきましては、もともとは旧軍人も公務員でございますので、基本的には昔から公務員給与に準拠するという方式を実はとってきたわけでございますけれども、先生言われまし
総務委員会
○政府参考人（大坪正彦君） ベースアップの考え方、先ほど申しましたように公務員給与の動向、それから物価の状況、このようなものを総合勘案する方式でずっと来ております。したがいまして、先生言われましたように、物価の部分がマイナスに今後なっていくといったときにどうするかということでございますが、そのときには公務員給与はどうなっているかという、そっちの要素も当然ございます。それから、物価も実は裸の物価の数字ではございませんで、公的年金におきます
総務委員会
○政府参考人（大坪正彦君） ただいま先生言われました恩給受給者の生活状況という観点でございますが、私どもといたしましては、先生言われましたように、もともと恩給受給者の方々は大変恩給が少なくて生活も苦しかったという話を聞いておるわけでございまして、そういうことをやっぱり恩給改善にも反映さすべきだろうということで調査を実はしております。昭和五十一年以降やっております。 恩給種別にいろいろ調査しているわけでございますが、実は恩給の場合、こ
総務委員会
○政府参考人（大坪正彦君） ただいま先生言われました日本遺族会からの恩給改善についての要望の点でございます。 遺族会から出ておりました要望のうち最も強かったものは、公務扶助料に遺族加算という加算制度があるわけでございますが、これが、類似の寡婦加算という制度が普通扶助料についてあるわけでございますが、その普通扶助料に加算されます寡婦加算と公務扶助料に加算されます遺族加算がもともとスタートは同額でスタートしているにもかかわらず、今、差が
総務委員会
○政府参考人（大坪正彦君） 先生言われたとおりでございまして、要するにその身分を持っておられる方が現職当時どういう制度であったか、その現職当時の制度に乗っかった運用が今されているということでございます。
総務委員会
○政府参考人（大坪正彦君） 低額恩給の改善という概念で御説明しておりますけれども、先生言われたような基準、定義というものは厳密には実は持ってございません。あくまで恩給制度の中におきます相対的なものというふうに御理解いただきたいわけでございます。 例えば、傷病者遺族特別年金の年額で申し上げますと、四十万を切るぐらいのようなものでございます。ただ、それには遺族加算という加算制度がございますので、それを加えますとまた十何万ふえますので、そ
総務委員会
○大坪政府参考人 今先生の方から、恩給の特徴、国家補償的性格という観点でどういうものがあるかという御指摘でございます。三点ほど申し上げたいというふうに思います。 一点は、まず、その公務性が高いということが言えるかと思います。この場合の公務性という意味でございますが、恩給の種類といたしまして、年数に応じて出します年功的恩給、それから、公務災害というふうによく言われますけれども、亡くなられた場合あるいはけがをされた場合、こういうような場
総務委員会
○大坪政府参考人 まず、ベースアップの点でございます。 恩給の実質価値を維持するためのベースアップは、過去、公務員給与に準拠して行っておりました。ところが、昭和六十一年に共済年金制度の大幅改定がございまして、共済年金も物価スライドになったわけでございますが、そのときに、では、恩給はどういうふうにスライド方式を考えるかということが大きな問題で議論となりました。 結果的に申しますと、公務員給与それから公的年金が使います物価、この二つ