商工委員会
○大塚説明員 今御指摘のとおり、ダンピングというものは関税定率法第九条に規定されている制度でございます。その具体的な手続とか運用方針等につきましてガイドラインというのを設けて政府としてはやっておるわけでございます。このガイドラインは、昭和六十一年の十二月に大蔵省が中心になりまして関係各省と御相談をしてつくったものでございますが、ガットの協定でありますとか国内の関係法令を補完するものということで設けているわけでございます。このガイドライン
「大塚功」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 1985-11-08 / 最新発言日: 1989-03-22 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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決算委員会
○説明員（大塚功君） まず、今回の緊急経済対策の経済効果でございますけれども、今回の対策の中には、具体的内容をこれから決めなければいけないものでありますとか、あるいは定量化できない項目も入っておりますので、なかなか試算が難しいわけでございますけれども、あえて大胆に定量化できるものだけを取り出しまして計算をいたしますと、我が国の名目ＧＮＰを対策実施後の一年間で見まして二％程度引き上げる効果があるという試算が可能でございます。ただし、これは
大蔵委員会
○説明員（大塚功君） 野村総研の試算につきましては、私ども資料を取り寄せまして検討いたしましたけれども、五兆円の施策について具体的に内容を、一定の内訳を仮定いたしまして計算をしたものでございます。 一方、政府の総合的な経済対策につきましては、御案内のとおり、先般自民党が取りまとめられました総合経済対策要綱の考え方を尊重しつつ、現在その内容を検討中であるという段階でございます。 もとより、その内容を決定する際には、輸入面を含めまし
大蔵委員会
○大塚説明員 まず公共投資がＧＮＰをどの程度押し上げるかということでございますが、御案内のとおり、現在内需拡大を図るために六十二年度予算が成立し次第緊急経済対策を策定する予定ということで作業をしているわけでございます。現在のところ、その具体的内容についていろいろ検討している段階でございますので、計量的にどの程度五兆円の財政措置を伴う措置がＧＮＰを押し上げるかということは申し上げることができないわけでございます。 ただ、一般的に申し上
決算委員会
○大塚説明員 昭和六十一年度の経済の見通しでございますけれども、御指摘のとおり、七−九月期の国民所得統計の速報が先週出ました。これで見ますと、前期比が〇・六％、年率にいたしまして二・六％ということでございます。ちなみに、四−六月期につきましては前期比が〇・九で、年率にいたしまして三・六でございました。 この七−九月期の前期比の〇・六というのを内外需別に見てみますと、内需の方は〇・九％寄与しておりまして、外需の方はマイナス〇・三％とい
決算委員会
○大塚説明員 先ほど申しました経済成長の姿につきまして、その原因でございますけれども、御指摘のとおり円高の予想以上の急速な進展でございます。内需につきましては、私どもが当初から申し上げておりましたけれども、円高とか原油安につきましては、デメリットもありますけれどもメリットもございまして、物価の安定という大きなメリットがございます。そういうことがありまして、私ども予想していたとおりの推移をたどっているのではないかと思われるわけでございます
決算委員会
○大塚説明員 六十二年度の経済見通しにつきましては、先生御指摘のとおり、民間研究機関等ではいろいろの見通しを既に出しておりますが、政府の見通しにつきましては、現段階では作業中でございまして、まだ姿を示すことはできない段階にございます。ただ、民間の見通しを見てみましても、強く見るところもありますれば弱く見るところもあるということで、海外経済の見方でありますとか円相場の見方、あるいは来年度どのような政策がとられるか、いろいろな前提の見方の違
建設委員会
○説明員（大塚功君） 住宅建設の経済効果でございますけれども、私どもは投資につきまして住宅とそれ以外のものを区別はしておりません。そういう政府投資全般で考えておりますが、乗数波及効果を入れて考えますと、一の投資に対しまして一・四七という経済効果があらわれるというふうに計算をしております。 ちなみに、先般総合経済対策に盛り込まれました約七千億円に上る住宅対策の効果も、そのような計算でやりますと、ＧＮＰに算入されない土地取得費等を除いて
地方行政委員会
○大塚説明員 本年度の経済成長率でございますが、今先生が下方修正したのかというお尋ねでございましたけれども、私どもまだそういうふうなことをやっているわけではございません。そのような報道がなされたことは承知いたしておりますが、私ども現段階で下方修正といった形でまとまった見通しを出しているわけではございません。 私どもといたしましては、六十一年度の経済成長率につきましては、現段階ではまだ第一・四半期の実績が出たのみでございますので確たる
地方行政委員会
○大塚説明員 総合経済対策を策定する際に考えましたことは、円高の進展というものが当初考えておりましたものよりもはるかに急なペースで起こったということで、これは対外不均衡の是正という点では極めて望ましいわけでございます。しかし、一方で国内経済に対して非常に抑制的効果があるということでありますので、やはりこの抑制的効果あるいは生産に対する影響というものをなるべく埋め合わせをして、それで当初考えておりました経済の姿になるべく近づける、そのため
地方行政委員会
○大塚説明員 総合経済対策の効果につきましては、地方単独事業につきましては当初に対する追加補正というふうに私ども理解をいたしておりまして、八千億につきましては当初の経済に対してその八千億に見合った経済効果を持つものと考えておるわけであります。 ただし、技術的な話になりますけれども、その中で用地費に相当するような部分は国民所得統計の計算上は除かれるというようなことになりますので、そういったものは除いて考えなければいけないと考えておりま
大蔵委員会
○大塚説明員 六十一年度の経済成長率でございますけれども、現在のところ四—六月期の実績しか出ておりません。四—六月期は実質経済成長率は前期比で〇・九％の伸びでございました。そういうことで、四—六月期しか出ておりませんもので、あと三四半期ございますものですから確たることを現段階で申し上げることはできないわけでございますが、最近の景気情勢を見ますと、いろいろな面で二面性があらわれております。製造業と非製造業の間だとかあるいは内需、外需あるい
大蔵委員会
○大塚説明員 来年度の経済見通しにつきましては、現段階ではいろいろ勉強中でございます。例年のことでございますけれども、翌年度の経済見通しにつきましては、内外経済情勢の変化をよく考えまして、経済見通しと経済運営の基本的態度という形で予算編成と同時に決定するならわしになっております。そういうことで、現時点で六十二年度の経済成長率について申し述べることはできない状態でございます。 それから為替レートでございますが、そういうことで、経済見通
決算委員会
○説明員（大塚功君） 昨年末に政府経済見通しを作成したわけでございますが、それ以降円高の一層の進展でありますとか、原油価格の値下がりといった状況の変化があることは事実でございます。それにつきましては私どもは次のように考えておるわけでございます。 まず円高でございますけれども、円高には二つの側面があるわけでございまして、一方ではいわゆる貿易数量効果と言っておりますけれども、輸出数量が減少いたしますし、一方で輸入数量が増加するということ
大蔵委員会
○大塚説明員 まず成長率の見通しにつきまして御説明申し上げます。 昨年末に政府見通しをつくりました時点から見まして円高が一層進みました。それからまた、原油価格につきましても値下がりをしているというような状況の変化がございます。円高につきましては、従来から申し上げておるのですが、まず貿易数量効果ということで、輸出数量が減少し輸入数量が増加するという形で、実質ＧＮＰを減少させる効果が一方においてございます。しかし、他方におきましては交易
商工委員会
○説明員（大塚功君） 報道がなされましたので連絡をとりまして聞いてみたわけでございますが、中身につきましては明確にはわからなかったということでございます。
商工委員会
○説明員（大塚功君） 今回の総合経済対策の効果につきまして、経済企画庁といたしまして試算をしたところを申し上げます。 今回の総合経済対策につきましては、七本ほどの項目が含まれておりまして、金融政策の機動的運営であるとか、あるいは公共事業の施行促進、あるいは円高差益、原油価格低下のメリットの還元、それから中小企業対策等々でございますが、そのうちには、例えば規制緩和によります市街地再開発のように計量化が困難なものも入っております。
商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会
○大塚説明員 今後の日本経済の見通しについて御説明させていただきます。 御案内のとおり、最近の経済情勢を見ますと、消費は緩やかな伸びになっておるわけでございますが、設備投資につきましては、伸びがやや緩やかではございますけれども、底がたく推移しておりますし、住宅投資についても増加をしているところでございます。そういうことで、私どもといたしましては、最近の経済情勢は緩やかながらも拡大を続けているという判断をいたしております。 今後に
地方行政委員会
○大塚説明員 御説明いたします。 今回の総合経済対策の中には、今大臣がおっしゃいました差益還元のほか、公共事業の前倒しでありますとかあるいは規制緩和等々、七つの柱でございますが対策が含まれております。この中には規制緩和のように計量化の難しいものもございますので、すべてについてどれくらいかというような計算はなかなか難しいわけでございまして、私どもといたしまして計量化可能なものをピックアップしてやってみたわけでございますが、項目といたし
商工委員会
○大塚説明員 円高が個人消費にどのような影響を持つかということでございますが、私どもはむしろよい影響があるのではないかというふうに考えております。つまり、円高になりまして輸入価格が低下してまいりますと、物価は全体として安定し、低下傾向をたどるわけでございまして、現に最近の実績を見てみましても、前年同月比で十二月一・八％、一月一・四％の後、本日発表されました二月の実績でも一・八％というふうに一％台になってきているわけでございます。こういっ