災害対策特別委員会
○大塚説明員 お答えいたします。 まずお茶について申し上げますと、お茶の共済制度を実施すべしという希望がございまして、実は四十五年度から五十年度まで共済需要調査、被害程度の調査、これを実施いたしまして、その調査の結果に基づきまして、五十一年度からお茶の共済制度化のための基礎資料を得るという目的のもとに試験調査というのに入っております。現在調査が進行中でございまして、その調査結果のまとまりました段階で制度化の検討に入りたい、このように
「大塚米次」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 1975-06-27 / 最新発言日: 1979-04-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
災害対策特別委員会
○大塚説明員 お答えいたします。 いわゆるビニールハウスには大きく分けますと、パイプハウスそれから木竹ハウス、鉄骨、これはいろいろ程度がございますが、その三つに分かれると思います。その施設の中で、通常の栽培管理の作業が行われ得るような施設はすべて共済の引き受け対象にしたいということでございます。 では、どういうものが除かれるかといいますと、非常に簡単な施設、収穫の時期を早めるためにいわゆるトンネル栽培というのがございますが、そう
災害対策特別委員会
○大塚説明員 五十四年度の引き受けに間に合いますように、五十三年の収穫の実績も材料として使いますので、二月ころには県と具体的な相談に入れるかと存じます。そして、年度末ころまでにはその方法を決めまして、新年度の引き受けに間に合わしたい、このように考えております。
災害対策特別委員会
○大塚説明員 新年度の引き受けに間に合いますように年度末を目途にして協議を進めたいと考えております。
災害対策特別委員会
○大塚説明員 お答えいたします。 果樹共済におきます基準収穫量というのは、平年的に収穫し得るであろう量とされております。その算出の方法といたしましては、都道府県知事が各組合等に指示する際に、五年中中庸三カ年、つまり豊作年と凶作年を除いた三カ年間の平均による数字を算出いたしまして、これを組合に指示いたします。ところが、災害の発生態様、ただいまの例でございますと、桜島町のように激甚な被害を連年受けているというような場合に、機械的に五年中
農林水産委員会
○大塚説明員 特定疾病の損害防止事業を全国的に牛、馬について実施しておりますが、これは加入頭数に対して一定の割合で広く実施するということで、共済団体の診療施設はもちろんでございますが、広く開業獣医師等の協力を得まして実施しているところでございます。雇い入れ状況を見てみますと、開業獣医師が雇い入れ獣医師の過半を占めているというのが現況でございます。
農林水産委員会
○大塚説明員 御説明いたします。 農業共済団体が家畜診療所を設置しようとするときは、組合の総会、総代会、あるいは議会の議を経て、総意に基づいて設置を決めるということになって知ります。それからまた、他の診療施設、特に開業獣医師との間にトラブルの起きないように十分現地で話し合いをする、もし話し合いがつかないような場合は、都道府県に農業保険審査会というのがございまして、共済事業に関する重要事項について調査、審議するということになっておりま
農林水産委員会
○大塚説明員 御説明いたします。 家畜共済におきまして、八つの病名を特定いたしまして、毎年損害防止事業を実施しております。実施いたします獣医師は、共済団体の家畜診療所の獣医師、そのほか広く開業あるいは農協等の団体、会社等の獣医師を雇い入れて実施する、協調して実施する。雇い入れ実績を見ますと、雇い入れた獣医師の数の五〇％以上を開業が占めておりますので、地域によって差はあるかと思いますが、総体としては雇い入れ獣医師の過半が開業獣医師、こ
予算委員会第一分科会
○大塚説明員 農業共済の立場から御説明申し上げたいと思います。 御承知のように、農業共済の中身の事業としては、農作物の共済、それから蚕繭共済、果樹共済が行われておりますが、風水害等の自然災害のほかに鳥獣害による被害も共済事故に指定されております。そして鳥獣害等の被害によって一定の減収をした場合は、所定の手続によって共済金が農家に支払われる、こういうことになっております。 ただ、農業共済におきましては、いろいろな共済事故による減収
災害対策特別委員会
○説明員（大塚米次君） お答えいたします。 果樹共済におきます基準収穫量というのは、平年に見込まれる収穫量ということでございまして、過去五カ年間中、中庸三カ年の平均をもって知事に指示いたします。県はそれを市町村別の過去五カ年中、中庸三カ年間の平均によって配分をする、こういう手続を経ることになっております。
災害対策特別委員会
○大塚説明員 お答えいたします。 果樹共済につきましては、四十八年度から本格的に六果樹を対象に実施しておりまして、五十年にはカキ、クリ、指定柑橘を追加いたしました。 ビワにつきましては、先生おっしゃいましたように、調査を行っておりますが、なかなか保険設計上の難点がございます。たとえば園地化率が低いとか、収量の年次変動が大きいとか、地方的果樹で危険分散がむずかしいとか、被害の発生態様がむずかしいとか、いろいろ難点がございますので、
災害対策特別委員会
○大塚説明員 お答えいたします。 果樹共済には収穫共済と樹体共済と二種類ございます。まず、収穫共済につきましては、最新の加入率、全国平均でございますが、二〇・八％、それから樹体共済におきましては、同じく全国平均で八・四％という引受率になっております。
災害対策特別委員会
○大塚説明員 お答えいたします。 果樹共済は四十八年度に本格実施になりまして、四十九年、五十年、五十一年、三ヵ年間の支払い実績を持っておる新しい制度でございます。それで、水稲、陸稲、麦、あるいは蚕繭と違いまして任意加入制、これは義務加入制をとっておりますが、たてまえといたしましては当然加入ではなくて任意加入制であるということもございます。それから、日が浅くて趣旨が十分徹底しないということもありますので、加入率は低いわけでございますが
災害対策特別委員会
○大塚説明員 昨年、農業災害補償法の一部改正をいたしまして、いわゆる暴風雨共済を選択的に導入する道を開きました。まずその新しい暴風雨共済の普及、それから従来のいわばオールリスクの共済を推進するのが当面の課題ではないかと思います。それで努力を続けて、しかもなおかつ事態が改善しないということでありますれば、何らかの方法は検討せざるを得ない、このように考えております。
災害対策特別委員会
○大塚説明員 要点についてお答えいたします。 果樹共済の桜島のミカンの基準収穫量でございますが、実は制度開始以来連年、火山等によります被害を受けておりまして、基準収穫量が減少しつつありますが、平年的に見た場合の収穫量を基礎にするというのが制度のたてまえでございますので、被害の程度に応じまして基準収穫量が減少傾向をとることはある程度やむを得ないことでございます。ただ、組合で平均いたしました基準収穫量に対しては一〇％の許容が与えられてい
災害対策特別委員会
○大塚説明員 果樹共済には収穫共済と樹体共済と二種類がございますが、収穫共済の方が一八・五％、樹体共済の方が八％の全国平均の加入率でございます。
災害対策特別委員会
○大塚説明員 果樹共済は発足いたしましてまだ日が浅うございます。それから、果樹は、農作物共済等に比べますと種類がたくさんございます。それから、地域によって、農家によって栽培方式あるいは技術水準がきわめてまちまちでございまして、画一的な指導に実は困難を感じております。それで、従来どおりのいわゆる普及徹底を図りますと同時に、来年度からは一部の事故を除外して加入しやすくする、保険需要に応じた果樹共済に選択的に加入できる、こういう道を開きました
災害対策特別委員会
○説明員（大塚米次君） お答えいたします。 果樹共済の共済金は、収穫期に減収を評価いたしまして支払いをする、これがたてまえでございますが、激甚な被害を受けたために損害の程度が著しいというような場合は、経営の安定を図るというたてまえから共済金の仮渡しを行うことができます。これは団体が行うわけでございますが、できるだけ共済金の仮渡し措置をとるように指導してまいりたいと思います。それから、場合によりましては特別会計から仮保険金の概算払いの
災害対策特別委員会
○大塚説明員 お答えいたします。 果樹共済におきましては減収に対して共済金を支払うわけでございますが、その減収の確定する時期は収穫期でございます。ところが、収穫期を待つまでもなく被害が決定的であるというような場合は、収穫期に至る以前に仮渡しという措置をとることができます。もし、組合あるいは連合会が仮渡しをする際に必要があります場合は、再保険金の概算払いを受けて仮渡しをする、こういう措置もとれます。私どもは、昨年もナシのひょう害の例が
農林水産委員会
○大塚説明員 保険業務課長の大塚でございます。 五十一年度の予算措置といたしまして家畜共済不振地区対策費を計上いたしました。これは、加入率が低い、したがって危険率が高い、危険率が高いから掛金率も高い、したがって加入がいよいよむずかしくなる、そういういわば悪循環を繰り返しているような地帯の加入を推進して家畜共済事業の安定を図るというためには、ここでいわば人間の集団検診のような、損害防止を兼ねた引受検診を行いまして加入を勧誘し、損害防止