決算委員会
○大塚国務大臣 長良川の建設事業にかかわります補償でございますが、漁業補償は、二十二の組合がございまして、そのうち十九組合につきましては補償契約を締結済みでございます。残る三組合について目下折衝をいたしておるところでございますが、この漁業補償の内容等につきましては特に財産や営業行為に関するプライバシーに関することでございますので、従来公表を差し控えておりますし、また、残る三組合に対する補償の交渉にも支障を来すという判断でございますので、
「大塚雄司」の過去の国会発言
発言数 994件
初発言日: 1977-05-20 / 最新発言日: 1991-10-03 / 1 ページ目 / 全体 50ページ
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決算委員会
○大塚国務大臣 その内容についてでありますが、実際に水資源公団が補償をした詳細までは把握いたしておりませんが、実際に総枠でどのような補償をしたか申し上げれば、十九組合ですから大体類推をされるわけでございまして、現在三組合とも交渉をいたしておるところでございますので、公表については差し控えさせていただきたい、こういうお願いをいたしたわけでありますが、一般的な基準はどういうことであるかということにつきましては担当局長からお答えをさせたいと存
決算委員会
○大塚国務大臣 決してその内容を隠ぺいするようなつもりはございませんし、局長もうかっに数字を間違えた単純ミスだと思います。しかし、先ほど来御指摘の補償の内容についてということになりますが、これは長良川の河口ぜきのみならずいわゆる公共事業全般につきまして、従来その補償の内容等については公表をしてこなかったということも事実でございまして、この問題だけに限ってどうこうということではないことはぜひ御理解を賜りたい、こう思うわけでございます。
決算委員会
○大塚国務大臣 先ほど来お答えを申し上げておりますように、それぞれ相手方がおるわけでございまして、あらかじめ契約をするとき以来そのような今日までの経過の中で、公表は差し控えておるという上で契約をしておるわけでございまして、その信義ということもございますので、差し控えさせていただきたい、重ねてお願いをしておるところでございます。
決算委員会
○大塚国務大臣 公共事業の補償につきましては、例えば用地であれば周辺の公示価格を中心としたものを基準として補償基準があるわけでございますし、営業につきましてもそれぞれの今日までの営業実績等を見てそれぞれのまた基準に従ってやっておることと思います。したがって、私はその補償の内容について差し控えさせていただいておるわけでありますが、公正な基準のもとで補償をしておるということでございまして、従来ともそのようにやってきたはずであります。加えて、
決算委員会
○大塚国務大臣 長良川を中心とする三川の流域は、まさに日本列島三十七万平方キロの中のゼロメートル地帯千百平方キロのうちの四割を占める地域でございます。昭和三十四年の伊勢湾台風では五千人の生命が失われ、多額の財産が流失をしたという歴史がありまして、その後、三十五年、三十六年、五十一年、五十七年、たびたび破堤をしましたり被害を受けてきたことも事実でございます。これに対してどう対処をするかということでは、地元の地方自治体はもちろんのこと、建設
決算委員会
○大塚国務大臣 千五百億でできるか否かということになりますと、私も専門家ではありませんからなかなかお答えができないわけでありますが、今日まで四九％で七百四十一億ということでありますから、そういうことから類推しますと、あと残りをやるのにはそのぐらいということですが、物価の上昇やその他いろいろございますから、的確に今千五百億ということでここで断定はできませんけれども、あくまでも予算としてはそういう枠組みでやっておるということで御理解をいただ
決算委員会
○大塚国務大臣 先ほど来いろいろな御意見をお述べになられましたが、実は私も、北川委員が環境庁長官になられたときに、覚えておられると思いますが、いよいよ地球規模で環境を守る時代になりましたね、御活躍を期待していますと申し上げたわけであります。 そう申し上げましたのは、確かに環境を守ることは大変に大事であるという認識でございますから、私も、今度長良川の所管大臣になるに当たりましては、いろいろと勉強もさせていただきました。そして、できるだ
決算委員会
○大塚国務大臣 ただいまのお話の中で、環境を守るのも民主主義だというふうに私は申し上げておりません。この工事を進めるに当たって各界各層の意見を聞き、環境を守ることを第一義に考えて、なお私は各市町村長、議会の皆さんの意見を尊重して事を進めておるということを申し上げたのでありまして、環境を守ることは、御指摘のとおり、それぞれのお立場からも数多くの御意見を聞いておりますので、今再調査をしているものもございますし、粛々と工事を進めながら、それが
決算委員会
○大塚国務大臣 環境庁が所管をしておるわけでございます。
決算委員会
○大塚国務大臣 雲仙・普賢岳のこの活動は昨年の七月に微動が始まりまして、昨年十一月に小規模の噴火がございました。そのときに、国土地理院としましては、火山基本図を緊急修正いたしまして配付をしたところでございますが、その後、この六月の大規模な火砕流の発生、土石流の発生後、雲仙岳火砕流災害現況図やあるいは土石流現況図を作成しまして関係機関に配付をいたしたところでございます。また、堆積土石量の計側も土木研究所と一緒に実施をいたしております。
建設委員会
○大塚国務大臣 まず、このような重大な事故が発生をいたしましたことはまことに遺憾なことでございまして、犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 先生御指摘のように、まず最大の課題は、二度とこのような事故を起こさないということでございます。日本列島、条件は自然災害が生じやすいということではございますけれども、災害列島と言われるような汚名は一日も早く返上しなければい
建設委員会
○大塚国務大臣 災害の主務管庁である国土庁の御要請に基づきまして、建設省は全力を挙げてこれらの対策に取り組んでまいりたいと思っております。 今回の台風は、洞爺丸の事故があったときと同じような流れを走ってまいりまして、実はテレビの報道等を見ながら大変心配をしておりましたが、風の方が主でございました。たしか台風十七号も同じような傾向で、この間佐賀県へ参りましたら、ほとんどの家屋がかわらが飛んでしまって、これを復旧するのに人手もなければ工
建設委員会
○大塚国務大臣 先ほど来の御論議を伺っておりまして、ともかく失われた生命は二度と帰ってくるものではございません。これらを踏まえて、今御指摘のように災害に見舞われやすい自然条件の日本の治水につきましては、二度と起きないような対策を強力にやらなければならない。したがいまして、社会資本の整備に相当な投資をこれからいたしまして、未然に防ぎたいということでやっておるわけであります。特に、来年の概算要求におきましても、いわゆる生活関連重点化枠のほか
建設委員会
○大塚国務大臣 ただいま委員御指摘の数々の御論議を聞いておりまして、いろいろな御指摘に、お答えが調査中であるということに終始をしておることにつきましては、ぜひ御理解を賜りたい。ともかく的確に原因を調べ、手落ちがなかったか、あるいは今のお話のように天災であるか人災であるかという判断をしていただくために調査をし、捜査が行われておるわけでありますから、私どもの立場としては、今ここで予断や憶測で物を申すことは大変に慎まなければならないことだとい
建設委員会
○大塚国務大臣 去る十九日の事故の翌日の二十日には、建設省の建設業課長名で、それぞれの建設業の皆様にも安全確保について通達をしたところでございます。 今先生御指摘のように、これから四百三十兆円の公共投資を進めていく以上は、ともかく施工の安全を期することはもちろん第一義的に大事でありますけれども、また一方で、その要請にこたえる事業の進捗も大事でございます。実際には、今いろいろ御指摘がありましたような点に留意をいたし、とりわけ今労働省か
建設委員会
○国務大臣（大塚雄司君） 建設省の公共投資は、四百三十兆円の基本計画にもございますように、国際公約をし、これから十年間で国民の皆様方に豊かさを実感していただこう、こういう大きな目標を掲げておるわけであります。そして、今日までの公共投資も振り返りながら、今後どのようなところに重点を置いていくべきかということになりますと、やはり地方の活性化というのは非常に大事である。 特に一極集中から多極分散型の国土を形成するということになってまいりま
建設委員会
○国務大臣（大塚雄司君） まず、このような重大事故が発生いたしましたことはまことに遺憾なことでございまして、御遺族の方々に対し深く弔意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 ただいま先生御指摘のように、我々もこの問題は重大な問題であると受けとめております。再発防止は当然のことでありますが、事故の背景に、」ざいます施工環境の変化等を的確に把握することがまず第一であると思いますし、また我が国がそもそも自
建設委員会
○国務大臣（大塚雄司君） 先生がおっしゃるとおり、我が国のトンネル工事の技術は世界最高だと自負しておりますが、幾ら技術が立派であっても、事故を起こせば全くその名誉を傷つけることになるわけであります。したがいまして、先ほども申し上げましたように、この事故調査の結果を待ちまして、二度とこのようなことを起こさないように万全を期するために全力を挙げてまいりたいと存じます。
建設委員会
○国務大臣（大塚雄司君） 過般報道がございましたが、土地問題は大変難しい問題ではございまして、建設省としましては、公共事業を進めるにつきましてはまずともかく用地の確保というのが何より優先するというふうに思っております。公共事業の執行のために土地を安定的に確保するための制度を何とかつくらなくちゃいかぬということで、平成四年度の概算要求にも、総合的な公共用地対策を講ずるために公共用地先行取得資金の低利融資制度というものを創設するような要求を