大塚雄司 に関する国会発言
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○参考人（村上處直君） お手元に参考の「防災都市構造計画の実践に必要なもの」というのをお出ししておりますけれども、きょうはスライドを中心にして、レジュメにあります四項目を大体お話しいたしたいと思います。 その前に、今回の災害の位置づけといいますか、発生した時間帯が都市の活動時間でなかった。それから風が弱かった。地震の被害というのは、都市活動とか時間とか気象条件とか、いろんなことで変わってまいりますので、今回あったからそれがすべてとい
○坂上委員 細かいことを言っているっていうんじゃないんですよ。この順序を聞いているんです。大体ここに書いてありまして、こういうことが書いてあるわけよ。 最初の捜査は金丸脱税事件から帳簿がゼネコンから押収をされて、それをもとにしていろいろと検討をした、そしてそういう結果の中から汚職が発覚をしていって、ずうっと押してきた、こういうあれなんですね。 そこで十二月にはこういうことが書いてあるんですね。特捜部に政界内偵班が極秘に編成された
○国務大臣（大塚雄司君） 先ほど上田委員にもお答えしたのとダブるわけでございますが、今いろいろな例を挙げられての御趣旨よくわかりました。 先ほど、港区から三万人が移動した、確かにそういう現実でありますが、私は港区に居住をいたしておりますし、夜間人口が減ることを非常に残念に思っておりますが、実態は、それらの権利者の方は相当多額の移転料をもらって移転をされている方が大部分でございます。それなりに権利者は今日までも保護されてまいりましたし
○国務大臣（大塚雄司君） 今度の改正で貸借人が異常に追い出しを受けるとかそういうようなことになるとは私は思っておりません。ただ、今日までの過程で、先ほども御指摘がありましたが、確かに不当な家賃を取っておるというようなものは厳に戒めなければいけませんけれども、行政が介入してというわけにはまいらないのは先ほど局長がお答えしたとおりでございます。 また逆に、今六〇％近い賃貸住宅というお話がありましたが、東京圏で言えば、やはり木造の住宅等も
○国務大臣（大塚雄司君） 恐らくそのときの私の話は前後がございます。ともかく借地権というのは賃借権で物権ではございませんから大変に不安定な部分がありますけれども、長年の判例ではやはり地上権と同じぐら。い大変権利の強いものである。借家権についても正当事由以外にはそう簡単に立ち退かせることができないというのが今日までの法体系でございますから、一方で住宅の供給などをするときに、とてもどいてくれなかったりすると貸すことができない。住宅を持ってい
○国務大臣（大塚雄司君） 実は立法の段階あるいはそれ以前から、この問題はいろいろな機関で研究をされてきたものでございます。私自身も、党の中ではこの問題に携わってまいりまして、ともかく従来の契約には適用しないというところからスタートしてこの法案ができてきた経緯がございますから、これは改めて法務大臣がコメントをするまでもなく、私は従来のものには適用しないというかっちりした線があると思っております。 したがいまして、今いろいろな例を挙げて
○国務大臣（大塚雄司君） 建設省の公共投資は、四百三十兆円の基本計画にもございますように、国際公約をし、これから十年間で国民の皆様方に豊かさを実感していただこう、こういう大きな目標を掲げておるわけであります。そして、今日までの公共投資も振り返りながら、今後どのようなところに重点を置いていくべきかということになりますと、やはり地方の活性化というのは非常に大事である。 特に一極集中から多極分散型の国土を形成するということになってまいりま
○国務大臣（大塚雄司君） 先生は河川の問題では専門家でございます。先ほどの事故対策を初め、河口ぜきの問題に対しまして大所高所からの御意見を含めて御質問をいただいたわけでございますが、大変ありがたく思っております。 先ほど河川局長から申し上げましたように、長良川河口ぜきの問題は長い間研究を積み重ねてこの計画を立ててきたものでございまして、日本列島千百平方メートルに及ぶゼロメートル地帯の中の四割を占めるこの長良川の住民の皆様方の意向は、
○国務大臣（大塚雄司君） 先ほど来、河川局長、建設経済局長、技術審議官からそれぞれお答えを申し上げたのに尽きるわけでありますが、我が国の国土は災害に本当に見舞われやすい条件にあるわけでありまして、この災害からいかに守っていくかということが基本的にいかに大事であるかは申すまでもないわけであります。 特に河川に関しましては、六年前に河川情報センターを設立して先ほど局長からお話を申し上げたような情報の提供をするようにいたしておりまして、国
○国務大臣（大塚雄司君） 先ほど来、種田委員から都市計画につきましても大変な激励をちょうだいし、感謝いたしております。 ただいまお話しのごみ焼却場あるいは特に下水道の処理場などを考えますと、熱源を再利用していろんなものに活用していくということがもちろん大事でございますが、下水道は特にその処理水を再利用するという水資源の観点からも活用できますし、また同時に、建設資材として下水汚泥を使わせていただくということも再利用でございますし、今お
○国務大臣（大塚雄司君） 過般報道がございましたが、土地問題は大変難しい問題ではございまして、建設省としましては、公共事業を進めるにつきましてはまずともかく用地の確保というのが何より優先するというふうに思っております。公共事業の執行のために土地を安定的に確保するための制度を何とかつくらなくちゃいかぬということで、平成四年度の概算要求にも、総合的な公共用地対策を講ずるために公共用地先行取得資金の低利融資制度というものを創設するような要求を
○国務大臣（大塚雄司君） 先生がおっしゃるとおり、我が国のトンネル工事の技術は世界最高だと自負しておりますが、幾ら技術が立派であっても、事故を起こせば全くその名誉を傷つけることになるわけであります。したがいまして、先ほども申し上げましたように、この事故調査の結果を待ちまして、二度とこのようなことを起こさないように万全を期するために全力を挙げてまいりたいと存じます。
○国務大臣（大塚雄司君） まず、このような重大事故が発生いたしましたことはまことに遺憾なことでございまして、御遺族の方々に対し深く弔意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 ただいま先生御指摘のように、我々もこの問題は重大な問題であると受けとめております。再発防止は当然のことでありますが、事故の背景に、」ざいます施工環境の変化等を的確に把握することがまず第一であると思いますし、また我が国がそもそも自
○国務大臣（大塚雄司君） お答え申し上げます。 このたび日野議員からこのような御質問をいただき、御指摘をいただきましたことは、まことに遺憾でございまして、恐縮をいたしております。政治資金の収支報告につきましては、自治大臣同様、修正をした分につきまして的確に処理をするように指示をいたしておるところでございます。 ただいま議員から、弁明をせよということでございますので、若干お聞き取りをいただきたいと存じます。 その企業である会社
○国務大臣（吹田愰君）（続） 私が設立し、関与した会社の社員が仕事の合間に自主的に後援会活動を手伝ってくれていたが、今年の税務調査で、六人の社員の給与については会社の経費としては認めもれないという指摘を受けたわけであります。しかしながら、過去の税務調査では特に指摘を受けたことはなかったわけでありまして、私は、この問題については十分理解されておるというふうに考えていたわけであります。しかしながら、今回こうした指摘を受けたものですから、直ち
○国務大臣（大塚雄司君） 委員の御趣旨はよくわかるわけでありますが、公団住宅は、御承知のように、みずから居住する勤労者のための良質な住宅の供給、適正な家賃の住宅を供給するという本来の目的があるわけでございます。これをそのように転用してお貸しする、雲仙と同じように特例でやれという御趣旨であろうと思うのでありますが、実際にその病院の近くにあるかどうかとか、あるいはまたどのぐらいの期間にわたるものなのか、実際に直ちにここで前向きのお答えはでき
○国務大臣（大塚雄司君） 障害者の方々に安全で快適な生活を確保するような住宅の確保、それからまた町づくりを進めていくことは非常に重要だと考えております。 特に具体的には、心身障害者同居世帯に対する住宅金融公庫の割り増し融資、あるいは公営や公団住宅での設計上の配慮や優先入居、また官公庁施設へのスロープの設置、道路などの整備に際しましては歩道の段差の切り下げ、また有料道路の通行料金の割引の実施等々、各般の施策に対しまして配慮をいたしてお
○国務大臣（大塚雄司君） 前国会で生産緑地法の改正をしていただきまして、従来のいわゆる市街化区域内の農地につきましては宅地化すべきものと農地として営農していくものの区分を都市計画で決定をしまして、平成四年末までにそれぞれの地域でその決定をしていこうということになっておるわけでございます。 そのプロセスでいわゆる宅地化すべきものがデベロッパーに買収されて建てるということではなく、その土地を持っている人たちが直接参加して建てるということ
○国務大臣（大塚雄司君） ただいま地価対策についていろいろお話がございましたが、一昨年土地基本法ができまして、その中で土地に対する基本認識、公共の福祉を優先するということを初め四つの柱ができました。その二つ目の柱は、地域の状況に応じて土地を有効に利用する、こういうことでございまして、従来からも建物の高さの最低限を決めますところの高度地区、あるいはまた容積の最低限を決める高度利用地区というような制度がありまして、先行してその地域にこれらの
○国務大臣（大塚雄司君） 八月下旬ころの参考人の陳述につきましては、行政不服審査法第二十七条の規定によりまして本年二月審査請求人から申し立てがあったので、慎重な審理の一環として実施するものでございます。先ほども申し上げましたように、本陳述につきましては、行政不服審査法第三十一条の規定によりまして、しかるべき職員に聴取をする職員として指定をしたしまして、建設省において実施する予定でございます。陳述の時間は、審査請求人の申し立てどおり一人一