法務委員会公聴会
○大富公述人 私は法律家でないのでございますが、この条文につきましては、お述べになりましたように前二行の 「土地の使用を必要とする事情」というのが主たる事情であって、その以下は従たる事情だ、こういうぐあいに理解しております。
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発言数 534件
初発言日: 1969-09-11 / 最新発言日: 1991-09-04 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
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○大富公述人 私は法律家でないのでございますが、この条文につきましては、お述べになりましたように前二行の 「土地の使用を必要とする事情」というのが主たる事情であって、その以下は従たる事情だ、こういうぐあいに理解しております。
○大富公述人 そのように存じます。
○大富公述人 不動産協会専務理事の大富でございます。 不動産協会は、昭和三十八年に設立されましたけれども、現在では大手不動産を中心に会員二百十社の社団法人でございます。不動産業といいますのは、いわば土地を素材といたしまして宅地開発、供給、建て売り住宅、中高層住宅あるいはオフィスビルを建築しまして、これを分譲したり賃貸したり管理したりという仕事がありますし、そのほか土地・建物の不動産の売買の仲介をやるというのが仕事の中心でございます。
○大富公述人 今、るる加藤先生や吉峯弁護士さんがお述べになりましたとおりでございますが、私が冒頭に申し上げました現在の借地・借家法改正の理由というのは、この提案理由の説明理由書に書いてあるのを私引用したわけですが、まさにそのとおりで、七十年ないし六十年の間、全く基本的枠組みは変えないで今日まで来ておる。昭和十六年というのは戦時中に入っている、非常に借家供給が困難な時代でございます。それから、戦後二十年間、これは全く住宅の絶対数が足りない
○大富公述人 お答えいたします。 この借地・借家法の改正が、住宅政策論的に見て立法効果があるかどうかというお尋ねだったと思いますけれども、今回の借地法、借家法の改正というのはあくまでも借り主、貸し主の権利関係に即した改正で、この間を適切に規律するというのが目的でございまして、全く純粋に民事上の見地から改正が行われるものでございまして、土地の供給促進とか住宅政策にプラスになるとかいう観点からなされたものではないということは私も了解いた
○参考人(大富宏君) これは十一月十八日の行革特別委員会で総裁の方から答弁いたしましたとおり、山本部長が当日門崎高架橋第一工区工事についてJV結成のための会議を行った事実は認めております。そのとおりでございます。
○参考人(大富宏君) 私どもはこれを予備指名と申しておるわけでございますが、当該事案の場合には、十五社につきまして公団に来てもらいまして、十五社についてジョイントベンチャーを結成して届けろということをやっております。
○参考人(大富宏君) 門崎高架橋下部工事の指名業者十五社でございますが、これの十三社につきましては重役または部長を呼びまして面接調査いたしました。二社につきましては、福吉組と淡路土建でございますが、これは電話での調査でございます。調査の結果は、一つ、大多数、約三分の二でございますが、の者が当日公団会議室を使用して共同企業体の結成打ち合わせを行ったと思うと述べております。その他の者につきましては、すでに二年半以上経過して記憶が薄れているせ
○大富参考人 お答えいたします。 ただいま道路局長からお答えになりましたとおり、五十七年度事業におきましては、私ども目下海上で盛んに工事を進めておりますところの南北備讃瀬戸大橋の上部、下部工事、それから下津井瀬戸大橋の玉部、下部工事、それから岩黒島の上部と下部工事、それから問題になっております鷲羽山のトンネル工事等を継続してやりますほか、櫃石の下部工事、それから与島の工事にも新規に着手する予定でございます。 さらに、お尋ねの本四
○大富参考人 お答えいたします。 いまお述べになりましたとおり、大型プロジェクトが問題になりましたけれども、臨調でも現在着工しております一ルート四橋については大方の合意は得られております。私どもはいま児島−坂出ルート、いわゆるDルートについては六十二年ということを言っております。予算も順調にいただいておりますし、おかげさまで工事も順調に進んでおります。私どもは、国民の皆さんが期待しておりますように、六十二年達成を目指して今後ともがん
○大富参考人 お答えいたします。 いま海上部は非常に気象条件にも恵まれまして順調に進んでいるわけでございますけれども、陸上部分につきましては何しろ用地買収で非常にむずかしい問題がございます。これにつきましても県御当局と市御当局の協力を得ながら大いに進めているところでございますが、お述べになりましたように若干問題なきにしもあらずでございまして、主な点だけを申し上げますと、稗田の地区、これは御案内のとおり、このDルートを始めるに当たりま
○参考人(大富宏君) 御案内のとおり、大変大きい問題でございますので、五十三年の九月に政府における基本方針が定まっておりますが、その中身の一つに、基本方針を実施するために中央及び地方に連絡協議機関を置くということが書いてございまして、現在、中央には五十四年五月そういった中央関係者による中央連絡会議ができております。これにつきましては、もうすでに毎月一回ずつくらい、もう八回ぐらい会議を進めておりまして、いま先生がお述べになりましたようなこ
○参考人(大富宏君) 橋がかかることによって旅客船業者が現在の事業を廃止または縮小する場合に対する措置対策というのは、いま先ほど総裁がお述べになりましたように、単に営業補てんの問題だけではなくて、航路の再編成の問題なり、あるいは従業員の退職の問題その他もろもろの問題がお互いに関連してあるわけでございまして、補てん問題だけ片づけばすべてが終わるということにはなってございません、総合的に検討を進めております。
○大富政府委員 私どもも、いま企画庁から御説明がありましたレポートをいただいております。民間分譲住宅の中でマンションが相当のウエートを占めて、しかもいろいろな問題点を出している現状にかんがみまして、企画庁から委託いたしまして、不動産金融研究所が学識経験者を中心といたしまして、その分析なりあるいは提言なりをまとめられた結果につきましては、十分私どもも貴重な意見だということで参考にさせていただいておる次第でございます。 御案内のように、
○大富政府委員 主要な建設資材について生産指数、価格動向について御説明申し上げます。 まずセメントでございますけれども、五十年を一〇〇にいたしました生産指数でまいりますと、五十三年の三月時点を五十二年九月と比較いたしますと四〇%の増加というぐあいになっております。価格につきましても、日銀指数で五十三年四月時点を五十二年九月と比較いたしますと二・五%の上界となっております。これはほぼ採算ラインに達していると思われ、今後大体これで安定す
○大富政府委員 公共工事だけに限定してデータを申し上げますと、これは保証事業会社のデータでございますが、中小と大手を比較いたした際に、五十一年度につきましては中小が四九・二%、大手が五〇・八%受注いたしておるわけでございますが、五十二年度は中小が五二%、大手が四八%という数字になっております。 さらに、計画局の調べによりますと、中小四百六十五社のデータ、それから大手四十三社のデータによりますと、昭和五十二年度の対前年比によりますと、
○大富政府委員 建設工事の発注につきましては、従来から中小企業に受注機会を確保するというのが建設省の年来の方針でございます。この方法といたしましては、発注標準の遵守とかあるいは分割発注の推進とか共同請負制の活用、こういうことで推進しているわけでございます。 そこで、先ほど谷川先生の御質問にもお答えいたしましたように、中小と大手との比率というものを調べてみますと、五十一年度におきましては中小が四九・二%、大手が五〇・八%というシェアで
○大富政府委員 建設省所管の公共事業に直接必要な労働需要量、お述べになりましたとおり約五万人の増加と見ているわけでございます。これを総理府の労働力調査によって裏づけてみますと、五十三年四月の建設業の就業者は、常用労働者数やや停滞いたしておるわけでございますけれども、総数では五百万人、前年同月に比べまして一・二%増、わずかではございますけれども、製造業に比べまして高目で安定した伸びを示しているわけでございます。 さらに、同じ労働省の職
○大富政府委員 御指摘のように、第三期住宅五ヵ年計画中に必要な宅地は六万六千ヘクタールというわけでございますが、毎年の宅地供給量、まだ五十年、五十一年のデータしかございませんけれども、四十七年ピークごろは一万三、四千ヘクタール出ておったものが、最近はほとんど一万ヘクタールぐらいに横ばいになっております。 しかし、宅地につきましては既存のストックが相当ございます。私どもの調査でも約三万五千ヘクタールぐらいのストックはあろうと見ておりま
○大富政府委員 宅地に限って御説明いたしますと、御指摘のように、石油ショック以来非常に宅地供給量が減少しておる。ことに三大都市圏、首都圏等の減少が著しく目立つわけでございますが、それにはいろいろな制約要件はあろうかと思いますけれども、一つは、地価が横ばいになったと言いながらも、それがやはり高値安定になっている、素地価格が非常に高い、それにプラスする付加価値といたしまして必要な関連公共公益施設整備費に非常に多額の金がかかる、こういうところ