大富宏 に関する国会発言
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○参考人（大富宏君） 私どもはこれを予備指名と申しておるわけでございますが、当該事案の場合には、十五社につきまして公団に来てもらいまして、十五社についてジョイントベンチャーを結成して届けろということをやっております。
○参考人（大富宏君） これは十一月十八日の行革特別委員会で総裁の方から答弁いたしましたとおり、山本部長が当日門崎高架橋第一工区工事についてＪＶ結成のための会議を行った事実は認めております。そのとおりでございます。
○参考人（大富宏君） 門崎高架橋下部工事の指名業者十五社でございますが、これの十三社につきましては重役または部長を呼びまして面接調査いたしました。二社につきましては、福吉組と淡路土建でございますが、これは電話での調査でございます。調査の結果は、一つ、大多数、約三分の二でございますが、の者が当日公団会議室を使用して共同企業体の結成打ち合わせを行ったと思うと述べております。その他の者につきましては、すでに二年半以上経過して記憶が薄れているせ
○稲村委員長 これより会議を開きます。 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として、住宅・都市整備公団総裁志村清一君、理事救仁郷斉君、理事武田晋治君、日本道路公団理事持田三郎君、理事大城金夫君及び本州四国連絡橋公団副総裁大富宏君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ
○参考人（大富宏君） 橋がかかることによって旅客船業者が現在の事業を廃止または縮小する場合に対する措置対策というのは、いま先ほど総裁がお述べになりましたように、単に営業補てんの問題だけではなくて、航路の再編成の問題なり、あるいは従業員の退職の問題その他もろもろの問題がお互いに関連してあるわけでございまして、補てん問題だけ片づけばすべてが終わるということにはなってございません、総合的に検討を進めております。
○参考人（大富宏君） 御案内のとおり、大変大きい問題でございますので、五十三年の九月に政府における基本方針が定まっておりますが、その中身の一つに、基本方針を実施するために中央及び地方に連絡協議機関を置くということが書いてございまして、現在、中央には五十四年五月そういった中央関係者による中央連絡会議ができております。これにつきましては、もうすでに毎月一回ずつくらい、もう八回ぐらい会議を進めておりまして、いま先生がお述べになりましたようなこ
○主査（下条進一郎君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 昭和五十五年度総予算中、国土庁及び建設省所管審査のため、本日の分科会に参考人として、本州四国連絡橋公団総裁尾之内由紀夫君及び同理事大富宏君及び日本道路公団理事大島哲男君の出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（大富宏君） 御指摘のように非常にむずかしい問題があるわけでございます。その中において、最終需要者に負担を転嫁させないで、しかも地方財政に余りしわ寄せをさせないで、円滑、しかも良質低廉な住宅宅地開発をするという点について、私どももずっとここ数年いろいろな工夫をいたしまして、いろいろな制度もつくり、また制度の内容の充実もやってまいったわけでございますが、最後に出てきたのが、本来の公共施設の補助だけに依存してもなかなか公共公益施設
○政府委員（大富宏君） 先ほど来、開発指導要綱についてのいろいろな御意見を承ったわけでございますが、私ども、現在の地方財政の段階では、開発指導要綱で、ある程度の負担、寄付を求めるというのはある程度やむを得ざる措置だというぐあいに理解しておるわけでございます。午前中にもそういう議論をしたわけでございますが、なぜ住宅建設あるいは宅地開発に関連するところの公共公益施設がデベロッパーの負担に全部なっているのか。その辺の原因は、やはり公共投資のテ
○政府委員（大富宏君） 私どもも、この五十三年度新しく創設されました三百億につきましては、当然、裏負担としての地元負担を前提といたしまして自治省にも要望いたしておるわけでございますが、なかなか自治省としてもふところには限界があるということで、いま御答弁のように、すんなりといっているわけではございません。一般の事業債の中でこれをカバーするということのようでございます。これについては、五十四年度予算については、やはり建設省の施策、自治省の施
○政府委員（大富宏君） 補助対象事業に国費が補助としていく以上、その裏負担として地元地方公共団体がその分を負担するというのは私は当然だと思います。しかし、それに対して財源等の問題がありますから、地方債等において国において十全の対策を練るべきものだということは当然だと思います。
○政府委員（大富宏君） 別枠補助の特徴については、ただいま御指摘のとおりでございまして、いままでこういう制度がなくて本来の補助に依存しておったわけでございますが、この別枠の補助を今度初めて動かすわけでございます。これによって反響、結果を見ましてまた内容も充実したいと思いますけれども、それによっていま当面問題の住宅建設あるいは宅地開発が大いに促進されるものと期待いたしておるわけでございます。
○政府委員（大富宏君） 御指摘になりましたとおり、住居糸地域の住、宅に対する日影対策の問題については五十一年の二月に通達を出したわけでございます。これは住居系地域についての日影の問題については判例の積み重ねもありまして、被害のパターンも類型的なものですから、画一的に処理するという意味でああいう通達を出したわけでございます。私は、商業地域における住宅に対しても、商業地域については住宅を建てるべからずという地域じゃございませんし、やはり住宅
○政府委員（大富宏君） 工事によりますところのこういう事業損失の問題、いろいろあるわけでございますけれども、騒音ないし振動についていかなる対策を講ずべしという統一的な基準は現在のところ持ち合わしておりません。ケース・バイ・ケースで、非常に個別性がある問題でございますので統一的な基準はつくらないで、それぞれ事業者において適切な措置をとっていただいている段階でございます。
○政府委員（大富宏君） 私もそういう記事を見たことがございます。先ほどお述べになりましたように何回も通達を出す。通達だけではなかなか改善できないわけでございますし、通達の上に実態調査をし、ひとつできるところから徐々に手をつけていくという方法しか私はないと思うわけでございます。ですから、データによりますと、むしろ悪化している部面もあろうかと思いますけれども、できるだけひとつ、非常に不都合な状況については、もうそういった情報を非常にふんだん
○政府委員（大富宏君） そのほかにも、建設省の直轄工事についても昨年十一月、下請状況調査の実施がございます。それから大蔵省を中心にする実態調査もいま目下集計に入っているわけでございます。まだ全部でき上がっていないようでございますが、その辺のデータを見ますと、ほぼ私どもは徐々にいい方向に向かいつつあると、このように思っております。
○政府委員（大富宏君） 五十一年の一月に行いました実態調査によりますと、代金の支払い期間は、発注者からの受け取り条件といたしましては、三十日未満が五一・三％、三十日から四十日未満が三四・四％となっております。下請への支払い条件というのが、いま申し上げました四十日未満まで合計いたしますと九六・三％となっております。それから手形期間でございますけれども、下請への支払い条件、これも三カ月から五カ月未満まで合わせますと全体で九四・五％、それから
○政府委員（大富宏君） 景気浮揚対策ということで公共事業について非常に重点を置いた財政措置が行われ、また事実そういうことで公共事業前倒しその他促進をやっているわけでございますが、何といいましても、やはり実際に工事を担当しておる下請専門工事業団体のところになかなか適正な価格が流れていかないという問題は非常に重大な問題になるわけでございます。私どもがかねがね中小企業の体質改善と申しておるわけでございますけれども、やはりその基本は、この建設業
○政府委員（大富宏君） 全国建設業協同組合連合会というのは五十年の七月に設立されまして、いま御指摘になりましたように、事業協同組合が資材を共同購入するなり、あるいは共同施設をやるなりということでいろいろ有効な施策をやっているわけでございます。ただ、その際に事業協同組合が金を借りる、借金をする際の債務保証に問題がございまして、やはり何といいましても組合でございますので、組合を構成するどこか一員が倒産となりますと、組合全員がその負担をしなけ
○政府委員（大富宏君） 公共事業前払い料率は、ほとんど国関係は四割前払いをやっているわけでございます。地方公共団体につきましても、四十九年の地方自治法の施行規則の改正によりまして、それまで三割以内ということでございましたが、これを四割以内に引き上げられております。一部、徳島県、京都府が上限が三割ということになっておりますけれども、その他の都道府県は大部分が四割まで引き上げられております。ただ、問題は市町村でございますが、まだ市町村では前