北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○大山委員 ありがとうございます。 さまざまな取り組みをされているということでございますが、外務省は、アメリカや韓国など近いところ、それからまた、それ以外の諸外国を含めて、特定失踪者に関する情報収集を何か行っていらっしゃるのでしょうか。また、国レベル以外にも、民間のレベルでの活動を通して特定失踪者に関する情報収集を何か行っていること、なかなか答えにくい部分はあるかもしれませんが、あれば御答弁いただきたいと思います。
「大山昌宏」の過去の国会発言
発言数 42件
初発言日: 2010-03-10 / 最新発言日: 2012-08-03 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○大山委員 国民の生活が第一・きづなの大山昌宏でございます。本日は、質問の機会を与えていただきましたことに、まずは感謝を申し上げます。 北朝鮮による拉致問題では、政府によって認定された拉致被害者のほかにも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人、いわゆる特定失踪者の問題がございます。 平成十五年に発足した民間の独立調査機関である特定失踪者問題調査会によると、特定失踪者約四百七十名のうち、拉致の確率が高いとされるいわゆる千番台リ
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○大山委員 ありがとうございます。 若干重なる御答弁をいただくことになるかもしれませんが、政府は、特定失踪者問題について、どのような取り組みをこれからさらに行っていくというふうにお考えでしょうか。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○大山委員 先ほど、ほかの質問者の方のお話の中にもありましたが、国会の委員会においても、少し開かれないと、いろいろと、人間の思いというか記憶というか、そういうものが少しずつ薄れていく、これはもう人間のさがかもしれませんが、やはりそういった現実がある以上、世論調査でもそういった結果が出ているということでございますので、何とぞ、広報、そういった面も通して、この問題に関しての、少なくとも意識は国民全体が持ち続ける、そういった施策を何か打ち出し
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○大山委員 ありがとうございます。 もちろん、特定失踪者の全てが拉致被害者であるというふうに単純に結びつけられるわけではないことは十分承知しておりますし、たとえ拉致が濃厚であったとしても、それが北朝鮮による拉致であったと認定するに当たっては幾つかの条件が付されているということも承知しております。大変難しい問題だということは承知しております。 しかしながら、拉致が濃厚である、そういった状況である以上、その一方で、しっかりとした形で
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○大山委員 関係者の皆様の思いはただ一つ、離れ離れになっている家族に一刻も早く会いたい、再会したいということであると思います。そういった関係者の皆様の思いを酌んで、政府、国が一丸となってさらに支援をしていくということが必要であるというふうに思っております。 次に入ります。 北朝鮮が日本人拉致を認めて謝罪した二〇〇二年九月十七日から、先ほど皆様がおっしゃっているとおりでありますけれども、十年目を迎えようとしています。しかし、政府が
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○大山委員 これらは拉致問題の解決に向けて、体制を強化するために設置されたものであると思っております。実質的な活動がなかなか難しいという中で、名だけで実がないといったことにならないような、継続的な運用をしていくことが大切だと思っておりますので、やはり高い意識を政府としてもお持ちいただき、取り組んでいただきたいと思っております。 次に、太平洋戦争末期の混乱で、北朝鮮で亡くなり埋葬された日本人の遺骨返還問題について、ちょっと時間が押して
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○大山委員 引き続き、よろしくお願いいたします。 時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
文部科学委員会
○大山委員 ありがとうございます。 今の御説明を通して、海外においても美術品に対する補償制度というものが有効なものであるというふうに認識されているのではないかと、このように理解させていただきました。 そして、このような制度を導入した場合、どのような好ましい効果が生じ得るのでしょうか。具体的に御答弁いただければと思います。
文部科学委員会
○大山委員 ありがとうございます。 テロ、自然災害等によるそういった背景もあっての美術品そのもの自体の高騰、そして、それに伴う保険料率の上昇等がその背景にあるということを理解させていただきました。 ここで少し、個別の条文についてお伺いしたいと思います。 まず、第二条第一号の「美術品」についてでございますが、一口に美術品と申しましても、さまざまなものがあると思います。ここで言う「美術品」がどういったものを指すのか、その定義を教
文部科学委員会
○大山委員 今回は、この法案の内容に沿って、海外から国内に美術品を借り入れてくる場合についてお伺いさせていただきましたが、逆に、日本の美術品を海外に貸し出したりすることなどによって利益を得られるといったこと、そういったことも考えられるのではないかというふうに思います。また、海外で日本の文化を紹介することによって、国際親善の一助になるのではないかというふうに思います。 そういった環境を整えるために、例えば、文化庁において日本の美術館や
文部科学委員会
○大山委員 民主党・無所属クラブの大山昌宏でございます。 まず初めに、本日、質問の機会を与えてくださいまして、感謝を申し上げます。 さて、憲法二十五条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されておりますが、本法案は、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する、そういった点からも大変意義のあるものだと思います。 早速質問に入らせていただきますが、このような美術品の国家補償制度が制定されると
文部科学委員会
○大山委員 大臣の御私見を交えられての大変わかりやすい形での御説明、ありがとうございました。 さて、そこで、今大臣からお話しありました状況、つまり、テロや自然災害の影響、そして美術品評価額の高騰などは、これは世界じゅうのどこでも同じことだと思います。 そして、今お話しの中でありましたように、Ｇ８諸国などでもそういった美術品の補償に関する取り組みをされているということでしたが、世界の国々においての美術品補償制度の導入の進捗状況を、
文部科学委員会
○大山委員 次に、第二条第二号の「展覧会」を行う施設に関しての質問です。 芸術とは、そもそも自由な発想のものであると思いますし、その多様性は、ある意味で一国の成熟度をはかる一つの尺度であるというふうにも考えられます。そうしたことからすると、今回の法案の対象となる展覧会を行う施設も、国の設置するものや民間の設置するもの、そして都市部にあるもの、また地方にあるものなど、多様なものである必要があるのではないかと思います。 そこで、どう
文部科学委員会
○大山委員 ありがとうございました。 本日、限られた時間ということでございますが、貴重な質問時間の中で内容を絞らせていただく中で、この制度の枠組みとなる部分を理解させていただけたと思っております。 冒頭にも申し上げましたが、我が国の憲法に保障されている国民の権利に資する、そういった点においても、文化や芸術の果たす役割は極めて大きなものであるというふうに思います。今回の法案は美術のみに係るものではございますが、それを含めた上で、文
外務委員会
○大山委員 先ほどフィリピンとかインドのお話が少しありましたが、そういった社会保障制度が十分に整備されていないがゆえに日本と協定の締結が難しいということもあると思うんですが、日本として、そういった法整備の整っていない国に対して支援など協力をしていくということはあるのでしょうか。お聞かせいただければと思います。
外務委員会
○大山委員 今わかりやすい説明でありがとうございます。 日本人に関しては、日本での年金受給資格を得るに当たっては、海外に滞在していた期間は特例措置があるというお話でございましたが、例えば、今回協定を結ぶアイルランドにおいて年金受給資格を得た日本人が、帰国されて日本に在住している場合、手続が面倒ではないのかなというふうに思う部分があるのですが、そういった方の手続に関してはどうなっているか、お聞かせいただけますでしょうか。
外務委員会
○大山委員 民主党の大山昌宏でございます。 今回は、アイルランドとの社会保障に関する協定について質問をさせていただきたいと思います。 何年か前のことになるんですが、私が高等学校で講師として働いていたときに、同僚の外国人の先生がおりました。その方はニュージーランド人だったんですけれども、二年だか三年だかの勤務を終えて本国に帰られるときに、日本の一時的に加入していた年金制度から脱退をしたい、そういう必要があるので、脱退一時金の申請方
外務委員会
○大山委員 今回はアイルランドとの間の協定ということですが、これまで同様の趣旨の協定が他国との間でも結ばれてきていると思います。それらについて、どういった国と協定を結んでいるのか、お聞かせください。
外務委員会
○大山委員 ぜひニュージーランドも検討していただきたいなと思います。 今回の相手国であるアイルランドにつきましては、どのような企業あるいはどういった産業の関係者が滞在しているのか、また、逆に、アイルランドの方々が、どういった関係の方々が日本に滞在しているかなど、両国の交流関係というのもそれぞれにあると思いますので、アイルランドについて、また協定の必要性についてお聞かせいただきたいと思います。