大山昌宏 に関する国会発言
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○大山委員 国民の生活が第一・きづなの大山昌宏でございます。本日は、質問の機会を与えていただきましたことに、まずは感謝を申し上げます。 北朝鮮による拉致問題では、政府によって認定された拉致被害者のほかにも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人、いわゆる特定失踪者の問題がございます。 平成十五年に発足した民間の独立調査機関である特定失踪者問題調査会によると、特定失踪者約四百七十名のうち、拉致の確率が高いとされるいわゆる千番台リ
○吉良委員長 次に、大山昌宏君。
○吉良委員長 御異議なしと認めます。 それでは、理事に大山昌宏君を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十二分散会
○大山委員 民主党・無所属クラブの大山昌宏でございます。 まず初めに、本日、質問の機会を与えてくださいまして、感謝を申し上げます。 さて、憲法二十五条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されておりますが、本法案は、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する、そういった点からも大変意義のあるものだと思います。 早速質問に入らせていただきますが、このような美術品の国家補償制度が制定されると
○田中委員長 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、これを許します。大山昌宏君。
○大山委員 民主党の大山昌宏でございます。 今回は、アイルランドとの社会保障に関する協定について質問をさせていただきたいと思います。 何年か前のことになるんですが、私が高等学校で講師として働いていたときに、同僚の外国人の先生がおりました。その方はニュージーランド人だったんですけれども、二年だか三年だかの勤務を終えて本国に帰られるときに、日本の一時的に加入していた年金制度から脱退をしたい、そういう必要があるので、脱退一時金の申請方
○鈴木委員長 次に、大山昌宏君。
○大山委員 民主党・無所属クラブの大山昌宏でございます。 本日は、質問の機会を与えてくださったことに、まず感謝を申し上げます。 日本は、これまで、失われた二十年と言われる期間を過ごしてまいりました。経済は低迷し、社会は大きな閉塞感にさいなまれてきました。現在の社会の低迷には少子高齢化が大きな影響を与えていることは、一つの事実として間違いないことだと思います。そんな中、資源小国日本においては、常に未来を見据え、将来の日本を担う青少
○池坊委員長 次に、大山昌宏さん。
○大山委員 民主党・無所属クラブの大山昌宏でございます。 本日は、質問の機会を与えていただきましたことに、まずもって感謝申し上げます。 さて、昨日、二〇〇九年度版のＯＤＡ白書が閣議報告されました。日本が外交を行う際、戦略上、何を利用できるのかを考えたとき、ＯＤＡはその重要な武器の一つであると考えております。 きょうは、主にＯＤＡについて、私の考えるところを少し述べさせていただきながら、外務大臣中心に御所見を伺っていきたいと思
○鈴木委員長 次に、大山昌宏君。