文教科学委員会
○政府参考人(大島寛君) お答え申し上げます。 去る三月二十五日発生いたしました平成十九年能登半島地震、これによります文部科学省関係の被害の状況でございますが、二十八日の十三時現在まで取りまとめた状況で御説明させていただきます。 まず、学校管理下におきます人的被害の報告はございません。 それから、今御指摘のスポーツ施設を含めた文教施設についての被害でございますが、石川、富山、新潟、福井、この四県にまたがりまして、二百八十五施
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発言数 146件
初発言日: 2005-03-18 / 最新発言日: 2007-03-29 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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○政府参考人(大島寛君) お答え申し上げます。 去る三月二十五日発生いたしました平成十九年能登半島地震、これによります文部科学省関係の被害の状況でございますが、二十八日の十三時現在まで取りまとめた状況で御説明させていただきます。 まず、学校管理下におきます人的被害の報告はございません。 それから、今御指摘のスポーツ施設を含めた文教施設についての被害でございますが、石川、富山、新潟、福井、この四県にまたがりまして、二百八十五施
○政府参考人(大島寛君) お答えを申し上げます。 今先生詳しく御説明がありましたように、まさしくその和歌山県を始めとして、非常に一生懸命いわゆる光熱費の節約といったものをとらえながら環境問題に取り組んでいるところがこのところ徐々に増えているという状況にあります。今お話しになったほかにも、例えば札幌市ですとかあるいは東京都の文京区、こういったところも始めたりしていまして、非常に広がりを見せ始めているという状況にあります。こういった形で
○政府参考人(大島寛君) 耐震診断の実施率あるいは耐震化の状況の結果の公表というものは、先生今御指摘あったように、かなり段階的にその範囲を拡張してきたという状況であります。元々、従来は都道府県別という公表がありました。その後、平成十八年度より、御指摘あったように、新たに市区町村ごとの状況も公表というふうになったわけです。 御指摘がございましたように、今度は各学校のデータ等、状況の公表ということでありますが、これは基本的には学校の設置
○政府参考人(大島寛君) お答えを申し上げます。 御指摘ございましたように、平成十四年に初めて耐震化の調査を行ったというわけでございます。そのときの数字は四四・五%、先生は半分とおっしゃいましたが、半分をかなり下回った数字ということでございました。その後、鋭意努力を重ねまして、平成十八年の四月一日、これが最近のデータでございますが、これで五四・七%、約一〇ポイント程度進捗を見たという状況でございます。
○政府参考人(大島寛君) 沖縄込みその他の状況があるので数字が多少動くときがあると思いますが、一応一千百四十億ということで御認識いただきたいと思います。
○政府参考人(大島寛君) 先ほどの補正予算でまずは六一パーですが、この十九当初も含めますと六三%を超えると、このように見込んでいるところでございます。
○政府参考人(大島寛君) 御指摘がございましたように、まず耐震化推進の基礎となる耐震診断の完全実施、これは非常に大事なことでございますので、これまで鋭意取り組んでまいりました。御指摘ありましたように、平成十八年中に完了しようということでやってきたわけでありますが、現在その十二月末日時点の実施状況について集計中というところでございます。何とか三月末を目途に調査結果を公表するというところで、今集計を行っております。 御心配されているよう
○政府参考人(大島寛君) 御指摘がございましたように、近年、特にその学校施設の転用あるいは廃校の処分といった問題が課題として生じているところでございます。 まず、原則論を申し上げさせていただくと、国庫補助を受けて整備された施設を補助目的外に使用する場合には、補助金の適正化法の規定に、これによりまして、大臣承認を経て財産処分手続が必要となります。この大臣承認の際に国庫補助金に相当する額の国庫納付が原則と、これが基本にあるわけでございま
○政府参考人(大島寛君) 貴重な御提言をいただきまして。 まず最初に、甚だ恐縮でございますが、原則論だけちょっと現状を申し上げさせていただくと、やはり国庫補助を受けて整備された学校施設を有償で処分する場合、これはやはり得られる対価にも一部補助金相当分が含まれると、こう考えられることから、これを一律に免除するということはやっぱり補助金の適正な執行からかんがみて困難と、これが一応基本でございます。 それからすると、したがって現在は民
○政府参考人(大島寛君) 速やかにということで、できれば年度内にもというぐらいの気持ちで頑張ってやっていきたいというふうに考えております。
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 耐震化の進捗状況でございますが、平成十八年の四月現在で、公立小中学校施設の耐震化率は五四・七%でございます。それから、その耐震を進めるに当たり前提となる耐震診断ですが、この実施率につきましては六七・九%、このようになっております。
○大島政府参考人 先生から今御指摘ございましたように、地方自治体の認識、啓発、これは非常に大事な話だろうと思っております。 このため、私どもでも、まずは都道府県の担当者を対象といたしました会議あるいは個別のヒアリング、こういったものを行うようにして、公立小中学校施設の耐震化に向けて要請をしております。また、昨年の十月には、耐震補強の事例集、こういったものを作成いたしまして、都道府県の知事部局それから教育委員会、こういったところにお送
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、障害のある児童生徒等が小中学校等において支障なく交流及び共同学習などが行うことができるようにするという観点からも、学校施設のバリアフリー化の推進は極めて重要であると認識しております。 このため、文部科学省では、従来から、学校施設のバリアフリー化のための国庫補助をまず行ってきているところでありますし、また、平成十四年にいわゆるハートビル法が改正されまして、学校施設
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 今いろいろ施設の整備に関して御指摘ございました。これまで盲・聾・養護学校の施設の整備に係る経費につきましては、従来は各設置者の要望に沿う形で必要な国庫補助を行う、こういうことでやってきたわけでございますが、確かにいろいろ整備のおくれているようなところがあちこち見られるところはございます。 そういう中で、今幾つかの御提案がございました。一つは、いわゆる統廃合されたときの廃校となった施設をうま
○大島政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘ございましたように、これまで盲・聾・養護学校の施設の整備、これにつきましては、この件に関しては、従来より障害種別ごと、障害種ごとに必要となる用途、内容に応じた整備についても国庫補助の対象として行ってきたというわけでありますが、今御指摘ありましたように、各特別支援学校、こういうことになった場合に、おっしゃるように、それぞれの、今度新しい障害が生じたことによって、何らかの施設の整備の必要
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘ございましたように、名古屋大学医学部施設整備につきましては、これまでも、先ほどお話にもありましたような、いわゆる附属病院の再開発整備、こういったものをまず軸に据えつつ、病棟、中央診療棟、臨床研究棟、こういったものの整備を行ってきています。さらに、総合研究棟の改修工事、こういったものを順次やってきたところであります。 今御指摘のございました医学部の基礎研究棟、これにつきまし
○政府参考人(大島寛君) お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、近年、少子化に伴う児童生徒数の減少等によりまして、廃校が増加している状況にございます。こういうことから、地方公共団体が地域の実情やニーズに応じまして廃校施設を積極的に活用していくことが望ましいと、こう考えておるわけであります。 本来、御指摘ございましたように、国庫補助を受けて整備された公立学校施設を転用する場合には、原則として大臣承認を経た上で国庫
○政府参考人(大島寛君) お答え申し上げます。 ただいまも大臣から御答弁申し上げましたが、いずれの工事におきましても大学等からの報告においては特に問題がなかったということでございましたので、あえて入札業者に対する聞き取り調査は必要ないだろうと判断したわけでございます。
○政府参考人(大島寛君) お答えを申し上げます。 まず、学校施設でございますが、御指摘ございましたように、障害のある児童生徒等も支障なく学校生活を送ることができるよう配慮すること、これは極めて大事だろうというふうに考えておるわけでありまして、そのためにもバリアフリー化の推進は重要な課題というふうに認識しているところでございます。 ただいま先生御指摘がございました実態どうかという部分ですが、エレベーター等、確かに一割弱といったよう
○政府参考人(大島寛君) お答えいたします。 今エアコン一基というお話でしたが、当時、その平成十五年度の概算要求において要求したときには、空調設備一教室当たりということで要求してございまして、そのときの一教室当たりの空調設備の積算単価は百万円を見込んでいたところでございます。