大島寛 に関する国会発言

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2008-05-27 谷岡郁子 文教科学委員会 参議院

○谷岡郁子君 ありがとうございます。  この問題の議論を終えて、ちょっと残りの時間を使って次の問題をお願いをしたいと思います。  昨日、実は決算委員会の方で質問をさせていただきました。その中で私どもが明らかにしたことというのは、これまでに衆議院の方の同僚の議員を通じて分かっていることとして、大島さんと倉重さんという逮捕者を出したこの事件に関して、実は、あと文科省の施設部内のOB等を含めたところで四、五人のゴルフ、言わば宴席等のお付き

2008-05-14 石井郁子 文部科学委員会 衆議院

○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子です。  元文部科学省の文教施設企画部長であった大島寛氏が、四月二十四日、再逮捕されました。文科省にとって重大な不祥事であります。  この件で、先日、理事会で文科省から説明がございました。それによれば、「国立大学法人等が発注する文教施設の整備事業について、有利便宜な取り計らいを受けた謝礼及び以後も同様に有利便宜な取り計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら、平成十六年四月

2008-05-14 田島一成 文部科学委員会 衆議院

○田島(一)委員 先ほども申し上げたように、行政職員で、きちっと専門性であるとか見識をお持ちで、本当に今高専が抱えている課題を解決するにはどうしても必要だと先方からやはりおっしゃっている部分に対して、とめる必要はないと私も思います。しかし、当たり前のようにして何人か受け入れなければならないみたいなことが、我々の知らないところでそれが恒常化しているんだとするならば、やはりこれは大きな問題だということで御指摘をいたしました。おかしなことはや

2007-03-29 大島寛 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(大島寛君) お答え申し上げます。  去る三月二十五日発生いたしました平成十九年能登半島地震、これによります文部科学省関係の被害の状況でございますが、二十八日の十三時現在まで取りまとめた状況で御説明させていただきます。  まず、学校管理下におきます人的被害の報告はございません。  それから、今御指摘のスポーツ施設を含めた文教施設についての被害でございますが、石川、富山、新潟、福井、この四県にまたがりまして、二百八十五施

2007-03-20 大島寛 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(大島寛君) お答えを申し上げます。  今先生詳しく御説明がありましたように、まさしくその和歌山県を始めとして、非常に一生懸命いわゆる光熱費の節約といったものをとらえながら環境問題に取り組んでいるところがこのところ徐々に増えているという状況にあります。今お話しになったほかにも、例えば札幌市ですとかあるいは東京都の文京区、こういったところも始めたりしていまして、非常に広がりを見せ始めているという状況にあります。こういった形で

2007-03-15 大島寛 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(大島寛君) 速やかにということで、できれば年度内にもというぐらいの気持ちで頑張ってやっていきたいというふうに考えております。

2007-03-15 大島寛 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(大島寛君) 貴重な御提言をいただきまして。  まず最初に、甚だ恐縮でございますが、原則論だけちょっと現状を申し上げさせていただくと、やはり国庫補助を受けて整備された学校施設を有償で処分する場合、これはやはり得られる対価にも一部補助金相当分が含まれると、こう考えられることから、これを一律に免除するということはやっぱり補助金の適正な執行からかんがみて困難と、これが一応基本でございます。  それからすると、したがって現在は民

2007-03-15 大島寛 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(大島寛君) 御指摘がございましたように、近年、特にその学校施設の転用あるいは廃校の処分といった問題が課題として生じているところでございます。  まず、原則論を申し上げさせていただくと、国庫補助を受けて整備された施設を補助目的外に使用する場合には、補助金の適正化法の規定に、これによりまして、大臣承認を経て財産処分手続が必要となります。この大臣承認の際に国庫補助金に相当する額の国庫納付が原則と、これが基本にあるわけでございま

2007-03-15 大島寛 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(大島寛君) 耐震診断の実施率あるいは耐震化の状況の結果の公表というものは、先生今御指摘あったように、かなり段階的にその範囲を拡張してきたという状況であります。元々、従来は都道府県別という公表がありました。その後、平成十八年度より、御指摘あったように、新たに市区町村ごとの状況も公表というふうになったわけです。  御指摘がございましたように、今度は各学校のデータ等、状況の公表ということでありますが、これは基本的には学校の設置

2007-03-15 大島寛 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(大島寛君) 御指摘がございましたように、まず耐震化推進の基礎となる耐震診断の完全実施、これは非常に大事なことでございますので、これまで鋭意取り組んでまいりました。御指摘ありましたように、平成十八年中に完了しようということでやってきたわけでありますが、現在その十二月末日時点の実施状況について集計中というところでございます。何とか三月末を目途に調査結果を公表するというところで、今集計を行っております。  御心配されているよう

2007-03-15 大島寛 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(大島寛君) 先ほどの補正予算でまずは六一パーですが、この十九当初も含めますと六三%を超えると、このように見込んでいるところでございます。

2007-03-15 大島寛 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(大島寛君) 沖縄込みその他の状況があるので数字が多少動くときがあると思いますが、一応一千百四十億ということで御認識いただきたいと思います。

2007-03-15 大島寛 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(大島寛君) お答えを申し上げます。  御指摘ございましたように、平成十四年に初めて耐震化の調査を行ったというわけでございます。そのときの数字は四四・五%、先生は半分とおっしゃいましたが、半分をかなり下回った数字ということでございました。その後、鋭意努力を重ねまして、平成十八年の四月一日、これが最近のデータでございますが、これで五四・七%、約一〇ポイント程度進捗を見たという状況でございます。

2006-11-06 森山眞弓 教育基本法に関する特別委員会 衆議院

○森山委員長 これより会議を開きます。  第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君、財務省主計局次長真砂靖君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、

2006-06-13 遠藤乙彦 文部科学委員会 衆議院

○遠藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君及び初等中等教育局長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2006-06-09 遠藤乙彦 文部科学委員会 衆議院

○遠藤委員長 引き続き、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官辻優君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、スポーツ・青少年局長素川富司君、文化庁次長加茂川幸夫君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君及び社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

2006-06-08 筒井信隆 決算行政監視委員会 衆議院

○筒井委員長 この際、お諮りいたします。  各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官榊正剛君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁刑事局長縄田修君、総務省大臣官房審議官岡本保君、総務省大臣官房審議官大谷泰夫君、財務省主税局長福田進君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、社会保

2006-05-29 大島寛 決算委員会 参議院

○政府参考人(大島寛君) お答え申し上げます。  ただいま御指摘ございましたように、近年、少子化に伴う児童生徒数の減少等によりまして、廃校が増加している状況にございます。こういうことから、地方公共団体が地域の実情やニーズに応じまして廃校施設を積極的に活用していくことが望ましいと、こう考えておるわけであります。  本来、御指摘ございましたように、国庫補助を受けて整備された公立学校施設を転用する場合には、原則として大臣承認を経た上で国庫

2006-05-11 大島寛 行政改革に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(大島寛君) お答え申し上げます。  ただいまも大臣から御答弁申し上げましたが、いずれの工事におきましても大学等からの報告においては特に問題がなかったということでございましたので、あえて入札業者に対する聞き取り調査は必要ないだろうと判断したわけでございます。

2006-04-25 大島寛 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(大島寛君) お答えを申し上げます。  まず、学校施設でございますが、御指摘ございましたように、障害のある児童生徒等も支障なく学校生活を送ることができるよう配慮すること、これは極めて大事だろうというふうに考えておるわけでありまして、そのためにもバリアフリー化の推進は重要な課題というふうに認識しているところでございます。  ただいま先生御指摘がございました実態どうかという部分ですが、エレベーター等、確かに一割弱といったよう