大蔵委員会
○大島委員 大臣、それは答弁にならないと思いますよ。第一予算と同じく第二予算も国会に提出するという制度をつくられたらどうかということを聞いているのです。そうしたら論議の対象になるわけです。
「大島弘」の過去の国会発言
発言数 830件
初発言日: 1966-10-18 / 最新発言日: 1982-04-16 / 1 ページ目 / 全体 42ページ
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大蔵委員会
○大島委員 いや、だからそれだったら、法人が内部留保した場合に、それが個人に還元されていないわけですね。それを法人間の受取配当金を非課税にするということは、そもそも法人擬制説に立っているからで、その点についてどう思うかということです。
大蔵委員会
○大島委員 ただいま経済企画庁の説明をお伺いいたしましたが、大臣にお伺いしたいと思うのです。 行政改革によって歳出を切る、あるいは増税によって増収を図るという方法もございますけれども、景気の刺激によって増収を図るというようなことはお考えではございませんですか。
大蔵委員会
○大島委員 経済担当大臣として、その実効ある方法ということはいまお考えじゃないのですか。
大蔵委員会
○大島委員 経済企画庁の資料を使って「財政の中期展望」というのを大蔵省がつくっているのですが、その根拠は、名目九・九％掛ける租税弾性値一・二を掛けているのです、五十七年度以降は。五十七年、五十八年、五十九年、六十年と全部連続しますからね。経済成長率としては五十七年度九・九％、これは名目ですけれども、そんな成長が遂げられると思っているのですか。
大蔵委員会
○大島委員 余り時間がありませんので、大局的見地から、大臣並びに事務当局に御質疑いたしたいと思うのです。 まず最初に、経済企画庁調整局から来られておるのですが、五十七年度の景気の情勢を簡単に説明していただきたいと思います。
大蔵委員会
○大島委員 もう一度経済企画庁に伺いますが、八二年度後半から景気がよくなり、つまり曇り後晴れになるという見通しを持っている根拠は何でございますか。
大蔵委員会
○大島委員 もう一度経済企画庁に聞きますが、五十六年度の物価上昇率、東京都の消費者物価だけですけれども四％、政府見通しを〇・五％下回っているのですが、こういうことでインフレ傾向とかなんとかということが言えるのでしょうか。つまり、景気が冷え切っていると私たちは判断していますが、その点はどう思われるのでしょうか。
大蔵委員会
○大島委員 大変むずかしいことでございますので、そうペーパーだけのことではいかないと思いますが、その辺は私もよくわかります。 それじゃ、観点を改めまして財政的見地から、私は、まず不公平税制の関係、もう一つは財政投融資関係のことをお伺いいたしたいと思います。 大臣、いま利子配当の分離課税がされていますね。これはいわゆる資本蓄積で、当時はドルもなかった、とにかく何とかして資本をふやそうということと、また、この利子配当等が銀行等金融機
大蔵委員会
○大島委員 主税局長にお尋ねしたいのですが、税の不公正の最たるものとして利子配当の分離課税を申し上げましたが、次に、貸し倒れ引当金それから退職給与引当金、これの実績と現状はどういうふうか、おわかりですか。
大蔵委員会
○大島委員 若干古い資料ですけれども、貸し倒れ引当金でございますけれども、二、三年前の資料ですと、銀行につきましては六千二百三十七億円、信用金庫については千八十三億円が税法で費用化を認められております。ところが、実際はどの程度あるかといいますと、銀行が百十八億円、それから信用金庫が八十四億円。それから退職給与引当金につきましては、これも二年ほど前の資料ですけれども、東京電力が五十四年三月末で千二百九十二億円の費用化を認められておりますが
大蔵委員会
○大島委員 それでは主税局長、一遍、主な企業でいいですから、貸し倒れ引当金と退職給与引当金の資料を当委員会に提出してもらえますか。いわゆる費用化を認められたものと実績との乖離ですね。
大蔵委員会
○大島委員 それでは、当委員会に提出することを約束いたしてくれましたので、これであなたに対する質問は終わりますが、もう一つだけ。 法人は個人株主の集合体である、したがって法人間の受取配当金に課税するのは二重課税である、非常におかしいということですけれども、法人が内部留保をした場合はそれでいいのですか。法人が利益を全部配当した場合には、受取配当金の非課税ということはこれは了承しますけれども、内部蓄積の多い大企業その他を初め、そういうこ
大蔵委員会
○大島委員 それでは、貸し倒れ引当金と退職給与引当金の資料を提出することを条件に、あなたに対する質問はこれで打ち切ります。 次にお伺いしたいのは、理財局、第二の予算と言われる財政投融資ですが、これが国民の代表である国会で審議されないということはどういう意味で、どういう歴史的経過並びに理論的根拠があるのですか。
大蔵委員会
○大島委員 産投会計とか政府保証債を聞いているのじゃなくて、私が聞いているのは、財政投融資計画の大宗をなす郵便貯金の運用方法あるいは簡保の運用方法、これが国民の代表が集まっている国会でどういうふうに審議されているのかということを聞きたいのです。理財局の一存だけでこれがいっているのが現状ではないですか。
大蔵委員会
○大島委員 統合運用とかそういうことを聞いているのじゃなくて、大臣にお伺いしたいのですけれども、膨大な簡保あるいは郵便貯金、こういうのをどういうふうに使うかというところが財政投融資ですね。それを国会の議決を経ないで、理財局だけの運用で果たしていいのかどうかということの大臣の御所感を一遍聞きたいと思うのです。つまり膨大な資金、これを道路に使うかあるいは建設に使うか、そういうことは国会の議決を経るべきじゃないかと思うのですが、ちょっと大臣の
大蔵委員会
○大島委員 それならば、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算があれほど衆議院予算委員会で論議されて、なぜ第二の予算と言われる財投計画が論議されないのかということをお伺いしたいと思うのです。ほとんど論議されてないのじゃないですか。予算委員会であれあるいは大蔵委員会であれ、論議されることはきわめて少ない。私はそのことを質問しているのです。なぜであろうかということです。
大蔵委員会
○大島委員 時間がなくなりましたので最後に主計局にお伺いしたいのですが、「財政の中期展望」につきまして、私は、前当委員会におきまして、要調整額というのは全然当てにならないということを発言したのでございますけれども、この「財政の中期展望」を訂正する必要ということを認めておりますか、主計局。これは大臣でなくて結構です。
大蔵委員会
○大島委員 経済企画庁にちょっとお伺いしたいのですが、私は前回も質問いたしましたけれども、五十六年度、消費者物価指数は四％台に落ち込んで政府見通しをはるかに下回っている。これで五十七年度五・二％の経済成長率を達成できると本当にお考えですか。
大蔵委員会
○大島委員 最後に、大臣にお伺いしたいのですが、五十七年度から六十年度までの「財政の中期展望」というのが現時点で非常に修正を加えるべきであるということを判断されたら、それを修正されて、国民の前に明らかにされたらどうですか。そして、要調整額はどのくらいだ。それがどんなに大きくなってもいいじゃないですか。はっきりさせて、これだけだと。ああいう要するに作文だけのことで国民が納得しないと私は思うのです。それがどんなに、五十七年度四兆になっても五