「大島敦」の過去の国会発言

発言数 2,891件

初発言日: 2000-08-04  /  最新発言日: 2025-06-04  /  1 ページ目 / 全体 145ページ

🏛 現職議員 衆議院 中道 (比)北関東 10回当選 📖 Wikipedia

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2025-06-04 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 よろしくお願いします。 情報は、資本、労働に並ぶ第三の生産要素と考えています。全要素生産性、TFPを計算するときに、情報も一つの要素として入っていると思います。 これまでの情報の蓄積こそが日本の力になると考えています。 中国共産党は、二〇一九年十月三十一日に、中央委員会第十九期第四回全体会議、第十九期四中全会の決定文で、データ、情報を、既存の労働、資本、土地、知識、技術、管理に加えて、七番目の生産要素として明記を

2025-06-04 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 私も産業界にいたので。産業界が持っているこれまでの蓄積は膨大です。社内の中にも、それぞれの会社の規格があって、研究の成果もありますし、失敗したことの蓄積もあります。製造現場は様々なノウハウの塊です。私、今後の日本の製造業あるいは発展を考えると、これを一回全部覚え込ませることが必要だと思っています。今は個社ごとにやろうとしている。だけれども、セキュアな日本の環境をつくることによって産業界全体の知のネットワークをつくることが次の

2025-06-04 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 今、日本ですと、工業高校ですか、なかなか進学される方が少なくなっている。 私の地元の企業、四十人ぐらいの会社を訪問したときに、インドネシアの大学を出た方を採用していて、戦力化して生産管理の現場に入れております。 ですから、人材も、東南アジアの工学部系の人材をしっかりとAI、量子について育成することによって、日本で足りない、高専の皆さん、学生の足りないところとか様々な分野に。彼らは、一生日本にいるつもりはなくて、ある程

2025-06-04 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 ありがとうございました。 二点、価格転嫁の問題と地熱発電について、しっかりと基金をつくった方がいいのではないかという提案は、大臣は分かっていると思いますので、これ以上は述べません。 終わります。ありがとうございました。

2025-05-09 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 ただいまの政府参考人の答弁の中で、二千三百万キロワットぐらいの、発電する地熱の熱源があるというお話でしたので、原子力発電所一つが百万キロワットだとすると二十三基分というカウントになるんですけれども、それでいいかどうか。 先ほどの、新しい次世代型地熱発電技術だと四倍ぐらい増えるというのは、増えた上で二千三百万キロワットなのかどうかについて御答弁をお願いします。

2025-05-09 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 ありがとうございます。大島です。よろしくお願いします。 冒頭は、地熱発電。これまで質疑の一番最後の方に何問か質問させていただいておりまして、先日は我が党の小山先生からも地熱について発言がございました。これまでとダブる点もありますけれども、一通り質問させてください。 まずは、日本における地熱のポテンシャルは高いと思います。クローズドループ、これは小山先生も質問されておりました。日本は世界第三位のポテンシャルがあると考え

2025-05-09 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 私、アイパルスという会社の技術について説明を受けたことがありまして、これまでの考え方とは格段と違う。掘削も、岩盤の花崗岩とか硬いところも掘れる技術だと伺っていまして、是非掘ってみたいと考えるんですよ。 やはり掘ってみないことには分からないので、そうすると、国は最先端の地熱掘削技術への支援をすべきであると考えておりまして、例えば、まずは次世代地熱であるクローズドループに一千億円ぐらい支援しながら掘削することが必要だと思って

2025-05-09 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 私も超党派の地熱議連のメンバーでして、これまでは、地熱と聞くと、なかなか発電量が確保できなかった。やはり、温泉業者等を含めて、地域との合意形成が非常に大変だったということをずっと考えておりまして、ただ、クローズドループですと負荷がそんなに高くないので、掘りやすいのかなと思っています。 もう一つは、熱源があるところが北海道と東北の方だったかと承知しているので、昨今言われている、北海道に半導体工場を持ってくると電力が足りない

2025-05-09 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 なかなか難しい局面だと思っておりまして。 平時であれば、今回の法案については危惧の度合いはそれほど高くはないと思います。ただ、今回、米国の対応があり、日本の製造業が今後どうなるのか。産業の大きな組替えも必要かもしれないので、時間を稼ぐことも必要かなと思っています。サプライチェーンを維持するために、代わる産業がなかなか育っていないものですから、そういうことも踏まえて、丁寧な対応を求めたいと考えております。 成長志向型カ

2025-05-09 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 カーボンプライシングの実施は、製造プロセスにおいて炭素排出を避けられない多排出産業や現時点で代替手段の技術的、経済的実現が困難な産業において、国内外の工場の生産量見直しや工場全体の国外転出などを招くおそれがあります。加えて、カーボンプライシングによる経済的負担が民間事業者の脱炭素化に向けた研究開発や設備投資の原資を奪う可能性もあり、さらに、このようなカーボンプライシングの影響は産業や企業ごとに異なるため、個別事情への配慮も必

2025-05-09 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 カーボンプライシングを円滑に実施するためには、そのコストを、特定の企業や産業に偏らせず、便益を享受する社会全体で負担する必要があります。とりわけ、取引上の立場が弱い中小・小規模企業に負担が集中しないよう、サプライチェーンを通じて適切な価格転嫁を実施することが求められます。 カーボンプライシングの実施に伴うコストを適切に価格転嫁するための具体的な取組方針について、伺います。

2025-05-09 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 我が国には、化石燃料等へのエネルギー課税や再生エネルギー固定価格買取り制度、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法、温対法などの規制など、本改正案を通して導入するカーボンプライシング制度と効果や目的が重複する既存制度が存在しています。 政府は、既存制度と本改正案による排出量取引制度との関係をどのように整理し、政策全体として整合性を確保するために具体的にどのように調整を図る方針なのか、伺います。

2025-05-09 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 本改正案の排出量取引制度の実施に伴い、対象業者が規制対象から逃れたり、あるいは、制度に伴う負担を軽減するために、規模の大きい排出源、排出活動を、適切な対価を伴わず、取引、協力関係にある中小企業等へ移転する事態が生じる可能性もあると考えます。 政府は、中小企業に対して排出量取引制度の実施に伴う負担を不当に押しつける行為を排除するため、具体的にどのような取組を実施していくのか、伺います。

2025-05-09 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 本改正案では、GX推進機構に排出量取引市場の運営を担わせることとしています。しかしながら、GX推進機構にはマーケット運営のノウハウが乏しいため、実際には、既にカーボンクレジット市場の運営実績がある東京証券取引所にマーケット運営業務を委託すると見込まれています。その際、マーケットを運営する上で中核的な役割を伴う排出枠の取引システムについては、経済安全保障の観点から、海外ベンダーではなく国内ベンダーに任せることが重要と考えます。

2025-05-09 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 ありがとうございました。 私は、マーケットに任せれば全てがうまくいくとは思っていない立場でして、上下水道、あるいは安定的な電力の供給、あるいは投資の予見性等はしっかり今後も制度として見直した方がいいと思います。 ここで質問を終わります。ありがとうございました。

2025-04-16 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 大島です。 今日も質問をさせてください。 まず、五十四年前のニクソン・ショック、八月十五日、そのときのニクソンの演説の中にこういう文案がある。 他国は、他国というのはヨーロッパとアジア、戦後、アメリカの資金供与によって、工業国は経済が壊滅状態にありましたが、彼らは復興し、その自由を維持できるように、合衆国は二十五年間に一千四百三十億ドルもの対外援助を提供してきたのですと書いてあって、この他国、ヨーロッパとアジアが

2025-04-16 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 大臣、御答弁ありがとうございます。 私は、製造業は、大統領任期が四年間だとすれば、今後、工場閉鎖だけは避けたいと思っている。生産現場は、一度でも工場を閉鎖すると、それまで積み上げてきたあらゆる蓄積が消滅してしまいます。 例えば、NCマシンなどを微調整しながら築き上げてきた工作機械の精度、機械を扱う従業員の熟練度、従業員が取得した資格、元請からの品質認証、ISOなど工場への各種認証、品質を保証するための検査の精度、カイ

2025-04-16 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 二〇二一年三月に閣議決定された成長戦略実行計画において、五年後の約束手形の利用廃止に向けた取組を促進するとされました。 先月、全国銀行協会は、手形等の決済システム、電子交換所運用を二〇二六年度末で終えることを決定しており、手形の取扱いを続ける金融機関はほとんどなくなる見通しです。 手形の利用を廃止することの意義について、政府の考えをお伺いします。

2025-04-16 衆議院

経済産業委員会

○大島委員 適正契約の推進と必要な価格転嫁を実現するためには、政府が一人当たりの実質賃金や労働分配率といった実態を十分に把握しつつ、中小受託事業者を含めた適正な労務費の確保について発注者の理解を得られるよう、積極的に働きかけることが重要です。 その上で、本法案の趣旨を周知徹底するとともに、適正な取引環境を整備するための現行のガイドライン改定なども検討すべきと考えますが、政府としてどのようにお考えでしょうか。

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