外交・防衛委員会
○政府参考人（大島正太郎君） 御紹介にあずかりました大島でございます。失礼して座らせていただきます。 この一月十一日に駐サウジアラビア大使を拝命いたしました大島でございます。それまでは経済局長としてこの委員会の皆様方に御指導をいただいておりまして、御支援もいただきまして、どうもありがとうございました。引き続き新しい任に当たりましても御指導、御鞭撻をいただきたいと思います。また、今回このような機会をつくっていただきまして、まだ勉強中で
「大島正太郎」の過去の国会発言
発言数 161件
初発言日: 1997-11-17 / 最新発言日: 2000-02-22 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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外交・防衛委員会
○政府参考人（大島正太郎君） 今、武見先生からいただきました御質問、大変重要であり、かつなかなか難しい御質問ではないかと思っております。 まず、安定供給について、自主開発、アラビア石油に代表されます自主開発がどういう役割を果たしてきたかというのは、いろいろな角度からいろいろな評価があるのではないかと思いますけれども、私自身、率直に申してまだ固まった評価を持っておりません。もちろん、極めて、特に石油危機以前からあったものでございますの
外交・防衛委員会
○政府参考人（大島正太郎君） 益田先生からの御質問、特に日本とサウジの関係を、石油を中心とした経済、さらに幅を広げるに当たってどういう取り組み姿勢で臨むのかという御下問でございました。 今既に、先ほどちょっと申し上げましたとおり、そういった方向でいろんな努力が行われておりまして、日本・サウジアラビア協力アジェンダという大きな枠組みの中で先ほど申し上げた幾つかの分野で努力が行われております。それぞれの分野においてかなり具体的な計画、特
外交・防衛委員会
○政府参考人（大島正太郎君） 原油価格の高騰という現状についての御質問でございます。 御承知のとおり、原油価格は去年の初めぐらいまでは、どの基準価格をとるかによりますけれども一バレル十ドルぐらいまでは下がったということでございまして、この価格では産油国側は大変厳しい状況に置かれていたことも御承知だと思います。 そういった中で、ＯＰＥＣ、サウジがその中でも盟主であること、御承知のとおりでございますけれども、去年の三月、ＯＰＥＣが供
外交・防衛委員会
○政府参考人（大島正太郎君） 今、佐藤先生からのアラビア石油採掘権更新問題についての特定の問題についての御指摘でございましたけれども、先ほどちょっと私申し上げたところでございますが、基本的にはアラビア石油という民間会社とサウジ政府の一部局である石油省との、それが担当部局でございますけれども、契約の更新交渉だということでございます。その過程の中で、アラビア石油という一民間企業がどういったことを提案等されているか、建前の話としては政府として
外交・防衛委員会
○政府参考人（大島正太郎君） 中東和平についての御質問でございました。簡単に申し述べさせていただきます。 私がイスラエルにおりましたのは八三年から八五年まででございましたので、十五年前でございます。その当時に比べましても隔世の感がございます。やはり冷戦の終結、湾岸戦争等いろんな大きな要因があるかと思います。それに当事者の努力も当然あるかと思います。 今シリア・トラックが動いております。この問題、いろいろ問題がありましたので若干停
農林水産委員会
○政府参考人（大島正太郎君） お答え申し上げます。 御承知のとおり、これから行われようとしておりますことは、まず二〇〇〇年から既に合意済みということで交渉することになっております農業及びサービス分野の交渉が行われることになっておりますが、それに加えて政府としましては、よりほかの分野も入れた、あるいはさらにＷＴＯの根幹でもありますルール、これの強化、新たなルールづくり、こういった分野も入れた包括的な交渉とすべきだという立場をとっており
農林水産委員会
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 外務省としても政府と一体となってＷＴＯとの関係に臨んでおりますことから、中国につきましても、かねてから中国がＷＴＯ体制、多角的な自由貿易体制に入ることをぜひ必要だと思っておりまして、その交渉を進めてまいりました。 日本との関係では、既に七月に総理が中国に行かれたときに二国間は妥結しております。アメリカ等に対して早く交渉をまとめるようにという要請もしておりました。したがって、今回の米中の交渉
商工委員会
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御依頼をもちまして調査している最中でございまして、まだ結果が各国の在外公館から入っておりません。申しわけございません。
農林水産委員会
○大島（正）政府委員 お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、十八日から二十日までの間ケルンで行われましたサミットでございます。 サミットの議題は、現在の世界が当面いたします幅広い経済問題、貿易問題、その他いろいろでございましたけれども、そのうちの一つの重要な議題が、これからの世界貿易をどういうふうに持っていこうか、こういうことでございました。 そこで、先生も今御引用になりましたサミットのコミュニケにございますように、基本
行政改革に関する特別委員会
○大島（正）政府委員 お答え申し上げます。 アメリカの州においてゾーニング規制があるかと具体的な御指摘を含めての御質問でございます。 一般的に申し上げまして、標準州ゾーニング授権法という、これは法律ではなくてモデル法案がございまして、その法案に基づいてゾーニングの権限を州内の各地方自治体に委任するというのがございまして、一部の州がこれに基づいてゾーニングをやっております。 例えば、具体的な例の一つで、ニューヨーク州でございま
行政改革に関する特別委員会
○大島（正）政府委員 お答え申し上げます。 御質問のフランス、イギリス、ドイツにおける本件に関係する状況でございますけれども、先生御指摘のとおり、フランスにおいてはロワイエ法という法律が出店の許可制を採用しておりまして、主要な点は先ほど先生が御指摘のとおりでございます。最近、九六年でございますけれども、それまでの面積の面での規制が強化されているところ、それから六千平米以上の大型店の出店に当たっての取り扱い、つまり商業施設委員会での公
厚生委員会
○大島（正）政府委員 お答え申し上げます。 御照会の点は、ＷＴＯにございます知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、俗にＴＲＩＰＳ協定と申しますけれども、特にその三十九条の三でどういった問題を示しているかということだと思いますが、ここでは、医薬品等の承認申請の際に提出が求められているデータについては、原則として開示から保護されるという規定がございます。これは原則でございます。 他方で、同条項においては、公衆の保護に必要な場合をこ
外務委員会
○大島（正）政府委員 今回導入することを提案しております債務救済援助の削減率を一〇〇％にする、そういうことは御承知だと思いますけれども、それとの関係では、現在持っております無償援助の枠組みでそこのところを手当てするということでおりますので、私どもとしては、現在の制度は基本的に、相手国の外貨繰りを緩和するという観点からして効果的であるという認識でございますので、基本的には今の枠組みのもとで今回の新しい提案を進めていくこととしたいと考えてお
外務委員会
○大島（正）政府委員 お答え申し上げます。 御質問は、なぜ商品購入と結びつけているかということでございますけれども、まず、私どもの債務救済無償援助については、そもそも実質的に債務救済と同等の効果を有しているというのが基本でございますし、さらに、一番大事なこととして、そういう救済の手を差し伸べられる相手国が、自分たちの経済社会開発に向けた自助努力、これを根幹として維持することが大事だということでございます。 そういう観点から、みず
外務委員会
○大島（正）政府委員 御通告を受けていなかったものですから十分お答えできるかどうかわかりませんけれども、基本的には、貧困国の債務救済無償援助をどういうふにするかという話でございまして、それについては、世界的な動きの中で、削減率を六七から一〇〇にするということにしておりまして、それはそれとしてのかなりの踏み込んだ新しい動きだと私どもは認識しております。これを今度、ケルン・サミットに向けて関係国との間でさらに詰めていくということだろうと思い
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
○大島（正）政府委員 お答え申し上げます。 御質問は、日米地位協定上の五条との関連でございます。 地位協定上、米軍がチャーターした民間の航空機、米軍からの具体的な依頼に基づいて防衛施設庁が借り上げたものも含みますが、そのような航空機であって、その運航が米軍の管理下に行われるものについては、地位協定第五条の適用のある航空機、先ほど先生が引用されました五条にある航空機として扱われることになりますので、この点はいろいろな形で答弁させて
建設委員会
○大島（正）政府委員 お答え申し上げます。 もちろん、沖ノ鳥島は我が国の領土でございます。国連海洋法条約との関連で今先生の御指摘の点を御説明させていただきますと、ちょっと先生もう既に引用された条文、繰り返しになりますけれども、引用させていただきます。 まず、そもそもでございますけれども、国連海洋法条約第百二十一条では、「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」、これを島と定義して、島も原則とし
建設委員会
○大島（正）政府委員 お答えを申し上げます。 そのとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、岩の方について今先生がおっしゃったような条件が入っていますけれども、岩としての定義がないということで、特定の地形がどうのこうのということをしていませんので、これは島だということでございます。
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
○大島（正）政府委員 先ほど申し上げたとおり、個別のケースによるということでございますので、そうだということでございます。