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発言数 449件
初発言日: 1985-11-22 / 最新発言日: 2011-12-08 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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○大島賢三君 委員を拝命いたしました大島でございます。 福島第一原発事故は、事故の規模、それからその影響の甚大さからいいまして、日本国内はもとより世界じゅうから、その真相究明、それから再発を防ぐにはどうしたらいいかということで注目をされております。また、この事故調査委員会は、この種の試みとしては我が国では初めてのことというふうに承知いたしております。このような事故調査委員会の委員の一人を務めることになりまして、任務の重大さ、責任の重
○参考人（大島賢三君） まずもって、荒井委員には常日ごろＯＤＡ、特にＪＩＣＡの事業につきまして大変温かい、力強い御理解、御支援を賜ってきております。まず冒頭、これに対しまして私どものお礼を申し上げたいと思います。 それから、ただいま大変貴重な御指摘をいただきました。今般の地震・津波災害、原発事故等につきまして、ＪＩＣＡとしては取りあえず二本松の訓練所の提供等を含めまして、スタッフの派遣等々、国内的にできるだけのことをやっております。
○参考人（大島賢三君） 御説明申し上げます。 アフガニスタンに対する人道復興支援につきましては、日本政府はこれまで二十億ドルの支援を表明しておりますけれども、現在までにその約七割、十四・六億ドル、約千六百億円が実施済み若しくは実施中というふうに承知しております。このため、現地におきまして大使館とＪＩＣＡが一体で取り組んでおりまして、ＪＩＣＡとしましては、これまで数十名の関係者を現地に派遣して事業の実施に当たっております。現時点では五
○大島（賢）政府委員 それでは、委員長の御指示に従いまして、政府開発援助をめぐります概要につきまして御説明をさせていただきます。 お手元に「政府開発援助を巡る最近の状況と課題」と題するメモ、五枚紙でございますが、配付させていただきましたので、これに従いまして御説明をさせていただきます。 まず、ＯＤＡの基本的な位置づけにつきましては、おおむねコンセンサスに近いものがあるのではないかと思っております。すなわち、先進国の一員としての我
○大島（賢）政府委員 受益者の点につきまして、これははっきりしていると思います。すなわち、ＯＤＡの事業は、基本的、最終的に相手国の国民の福祉、経済的な生活水準の向上、最終的にはそこが目的になっておるわけでございます。それを実現するための手段として円借款、無償の資金協力あるいは技術協力といろいろあるわけでございます。 円借款は、御案内のとおり、公共事業的な性格のもので規模も大きゅうございます。インフラの整備が中心になるわけでございます
○大島（賢）政府委員 まず、プロジェクト援助とプログラム援助の関係と申しますか、それぞれのメリットの問題が御提起されました。 プログラム援助は、典型的には商品援助のようなもの、あるいは昨今はやりの構造調整、国内のいろいろな構造を調整するために、そういう目的に即して供与されるタイプのもの、大体こういうものが代表的であろうと思います。これはこれで必要性は高いわけでございますので、きちんとその構造調整の目的に照らして、なおかつモニタリング
○大島（賢）政府委員 赤松先生から御指摘をいただきましたＯＤＡの意義についての基本的な認識の問題でございます。 ちょっと私の表現に適切さを欠いた部分があったかもしれません。申し上げたかったことは、幸いにいたしまして、我が国の国際貢献の柱として、ＯＤＡの重要性に対する国民の支持というのは大変高いものがあるということです。 ただ、この高い支持を当然視してはいけないわけでございまして、総理府の調査等にもあらわれておりますけれども、これ
○大島（賢）政府委員 山中先生から御提起ございました点でございます。 一般的に、ＮＧＯとＯＤＡの関係についてさまざまな議論があるわけでございますけれども、ＮＧＯには、基本的にその独立性、自立性を非常に大事になさっておりますので、ＯＤＡとの関係も一定の気をつけてやるべき部分というのがあるかと思います。 つまり、一部のＮＧＯの関係者の中にはＯＤＡのいわば風下に立つような形で活動することを潔しとしない、そういう志を立ててやっておられる
○大島（賢）政府委員 ＯＤＡの意義については、冒頭、ごく簡単でございますけれども申し上げたつもりです。戦後、日本が復興する過程の中で、既に一九五八年にインドに借款供与という形で日本が援助の道に入っていくわけですが、その後、一九八五年、ちょうどプラザ合意の年に日本が世界最大の債権国になるというようなことで、一つ節目が訪れました。八〇年代の後半から最大の援助国に向けて、予算的にもその拡充をしてきたということで今日に及んでおるわけでございます
○大島（賢）政府委員 日本の企業が援助活動に参加することの是非にかかわる問題でございますが、これはかつての、先ほど申しましたような二十年、三十年前の時期はともかく、今日においては、ＯＤＡの事業というのは、日本の企業を振興するとか輸出を振興するということを目的にやっているわけではございません。あくまでも相手国の支援ということが第一義であるわけです。 ただ、その目的を遂行しつつ、なおかつ日本の企業あるいは日本人がより多く参加するという目
○政府委員（大島賢三君） ただいま御指摘がございましたように、まさに急増する人口増加に食料生産が追いつかないとか、あるいは特に食生活の高度化といったような問題によりまして穀物消費が増大しているとか、いろいろ圧迫要因があるというわけでございまして、多くの開発途上国の中で慢性的な栄養不足状態にある。こういうことで、現在の我が国のＯＤＡの中に開発の分野における食料関係、すなわち農業、漁業等の分野が組み込まれておりますし、それから緊急事態に対し
○政府委員（大島賢三君） 現在の国際的な食糧援助の仕組みにつきましては、先生御案内のとおり、食糧援助規約という国際条約もございます。それから、国連の枠組みの中で世界食糧計画というものがもうこれは三十年以上一応存在いたしておりまして、その通常の開発を通じた食料増産の問題、それから緊急事態における緊急食糧援助の問題、この両面を世界食糧計画、ＷＦＰが担当いたしております。 そういうことで、国際的にもそれなりの枠組みができておりますし、日本
○政府委員（大島賢三君） 最近、先生が御指摘のような事態が生じたのはインドネシアに対します緊急食糧支援であったわけでございまして、七十万トンの米の支援を行い、ほぼ現時点までには消化をされたという報告に接しておるわけでございますが、この際に、このときには政府米を使用することもございましたので、新たな緊急食糧支援の仕組みというのを農水省、外務省で協議をいたしまして成立させたわけでございます。こういうことで、個々のケースに応じまして柔軟に適切
○大島（賢）政府委員 開発援助協力におきまして、人口の半分を占めると同時に生産面でも非常に重要な役割を果たしている女性が男性とともにその担い手となっていくということは極めて重要であるわけでございまして、そういう観点から、国際的にも開発における女性の役割重視ということが言われております。 我が国におきましては、従来、政策的な位置づけが必ずしも十分でございませんでしたけれども、五年前に北京におきまして第四回世界女性会議が開かれました際に
○政府委員（大島賢三君） 食料を含みます農業・農林水産分野というのは、我が国の開発援助の中におきまして非常に重要な分野になっておるわけでございます。年によって数字が変わってきますが、例えば無償でやっております資金協力の大体二十数％が農業あるいは水産分野に行っていると思います。それから、円借款で見ますと大体一〇％前後、それから各種の関連の技術協力、これも二〇％前後といったように、我が国の二国間援助の中で大変に重要な地位を占めておるわけでご
○大島（賢）政府委員 ただいまケルン・サミットに向けて議論されております重債務貧困国の債務の救済の問題でございますけれども、日本が提案しておりますといいますか、日本のやり方というのは、基本的に自助努力というのを尊重しつつ、同時に重債務国の負担を和らげる、二つの目的をうまく調和させる形でこの問題に対応したいということでございます。 具体的には、今先生から御指摘のありましたように、適用国に対しまして四十年繰り延べる、そのうち十六年は猶予
○大島（賢）政府委員 この債務の救済に対します方法論としまして、確かに、直接的な帳消しをすることによってストックを減らしていくということはもちろんあるわけでございまして、欧米の幾つかの国はこういうやり方をとっております。 他方、日本のような考え方につきましても、これはこれで日本の援助理念の基本的な部分でございますし、先進国の中にも、こういうやり方については、これは十分一つの行き方として理があるというふうに見られておるわけでございます
○大島（賢）政府委員 確かに、重債務貧困国の今のリストに載っております四十一カ国の中に、アジアでは今先生が御指摘になりました三カ国が載っておるわけでございます。 例えば、ベトナムのような国をとってみますと、一応過去のいろいろな経緯でベトナム自身が債務をいろいろ抱えておるわけでございますけれども、現時点、それから、これから将来を見ますと、ベトナムが年七、八％の成長をこれまで維持してきておりますし、これからも大変にダイナミックな発展を遂
○大島（賢）政府委員 債務救済無償の使途、その使われ方という点についての御指摘であるかと思います。 確かに、この点につきましては、原則として、日本に対します借款の元利返済がある、それに見合う同額を無償資金協力という形で提供、供与するわけでございますが、その場合の無償資金協力は、基本的には相手方にとっては商品の輸入に必要な外貨を提供する、これにほぼ等しいわけでございます。従来は、こういうことで債務救済無償の運用もやってきたわけでござい
○大島（賢）政府委員 先生から御指摘ございましたように、ことしの四月一日から、特に入札過程の一連の情報につきましてはほとんどすべてにつきまして開示をするということにいたしまして、それを実行しておるわけでございます。膨大な量に及びますし、個々のものにつきましても非常に煩瑣なものですから、一応、実施機関、国際協力事業団とか海外経済協力基金におきまして閲覧ということで対応しておりますけれども、個別に御要求がもしあれば、それはもちろん個別の御要