大蔵委員会
○参考人（大川政三君） 経済的選択ということは、簡単に申しますれば、ある仕事をやる場合の効用と費用とを比較する。ある政策目的を達成する場合に、Ａという手段もあればＢという手段もある、Ｃという手段もある。政策手段は幾つかあるわけで、その複数の政策手段それぞれについて、その個々の政策手段のよさ、効用とそれに伴う費用とを比べてみた上で、その上で一番最適なものを選択する。これがいわゆる、格好をつけて言わなくても、我々が現実によくやっている経済行
「大川政三」の過去の国会発言
発言数 44件
初発言日: 1966-02-22 / 最新発言日: 1986-05-14 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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大蔵委員会
○参考人（大川政三君） 大川でございます。 時間の制約もございますもので、公債発行というのは、近代国家の収入調達形態からいえば、どちらかというと異例、例外的なやり方なんですが、その例外的な公債発行でも、ある条件の場合には公債発行の方がいいんだ、あるいは望ましいんだというケースもないわけではないんです。そういうように公債発行が一方において便益、便利だとする場合があるんですが、しかし、すべて物事は便利なことばかりで終わるのでなくて、やっ
大蔵委員会
○参考人（大川政三君） 国債整理基金の現実の効果がなくなってしまっているような状況では、国債の元利償還、そういったものはむしろ一般会計の責任においてやるようにした方が名実が合うんじゃないかという御指摘だろうと思いますが、この国債整理基金を設けておる意味が現在なくなってきておるその原因は何であろうかということを考えますと、公債発行を節度あるようにしなくて、割合毎年かなりな規模の公債発行を続けてきている結果がこの整理基金の現実の効用をなくし
大蔵委員会
○参考人（大川政三君） 減債基金の点については、もう既にお二方お答えになっておりますし、私も別に異論はございませんもので、ある程度省略させていただきますが、今最初に御質問いただきました、増税についてどういうふうに考えるか、その辺に少し時間を使わせていただきます。 先ほど言いましたように、公債発行は割合国民の目からするとさしあたっては負担がないように思われる。それで、一方景気がよくなるとか公共事業が進められて大変いいことだ。負担の方は
大蔵委員会
○参考人（大川政三君） 公債発行を財源として、例えば公共事業の拡大というような形での内需拡大政策が、短期的にはといいますか、即効効果があるということについては私も否定するものではありません。多分、現在のように過剰貯蓄が存在し資金が遊休化している段階においては、公債発行しても直ちにインフレの危険はないであろうし、それから、政府は公共事業を拡大し、いろいろな建設業関係に発注すれば建設業界は潤うであろう。そういう工事の結果、橋ができ道路がよく
大蔵委員会
○参考人（大川政三君） 私への質問は、先ほど公債発行を便益と費用の両方に分けて五つばかりずつ挙げたが、一体その中でどれが一番重要と判断するのかというような御質問と思いますが、正直なところその個々の効用なり個々の費用についてどの程度重要性を判断するかは、実は先生方にお返ししたいような性質の問題ではあるんです。 ただ、重要かどうかということを離れて、今公債発行のメリットとして目につきやすい、理解されやすいものは何だというふうにもし変えて
大蔵委員会
○参考人（大川政三君） 特例債とか建設公債とか、そういう分け方で日常行われて、割合疑問なしに我々も使っておるわけでありますが、基本的に言うと、赤字公債というのはあってはならないものなんですね。原則的に言えば、やっぱり経常的な経費は経常的な収入である租税で賄うべきだということで、赤字公債というものは私は余り認めることはしたくない。本来あるべきじゃないんだけれども、しかし、ごく短期、臨時的なことでどうしても租税収入が足りないという場合には、
大蔵委員会
○大川参考人 私は、行政の実務に参加しているものではございませんが、こういった財政問題なんかをやや客観的にといいますか、少し離れたところで見ておるということで、少し抽象的な議論になるかもしれませんが、その点、お許しいただきたいと思います。 私は、一応財政学といいますか、経済学をやっておるものでございますから、かねがね、財政政策のみならず、一般公共政策というものを考える場合に、絶対的な思考というよりは、物事はすべて相対的に考えるべきで
大蔵委員会
○大川参考人 今回のような措置を国から一方的に地方に押しつけるんだ、あるいは地方が一方的に国からの要求を甘受せなければいけないんだ、こういう一方的な関係では今私は考えたくないわけであります。 先ほど言いましたように、やはり国の方としても、みずからの歳出の削減ということによって国なりのメリットがある。しかし、それをただ一方的に押しつけるのではなくて、国としても余り細かなところまで干渉しないで済むところがあれば、もう少し地方の自主的な裁
大蔵委員会
○大川参考人 先ほど来お話がありましたように、今回非常に多くの法律にまたがるものを一括して提案しておる。これは、財政上の理由ということが強く反映してそうなっていることに対する御疑念がるる御披露あったわけでありますが、私も原則的に言えば一括についてはやや疑問を持ちますけれども、しかし、先ほどの私の考え方のように、こういうことは悪いんだというだけを指摘すれば足りるものではなくて、なぜそうせざるを得ないのか、もしそういう一括法案を提出しなけれ
大蔵委員会
○大川参考人 論理的に申しますれば、補助金、補助率をカットするような提案がもしあった場合には、例えば義務教育とか公共事業費とか、それを公共部門全体としてどれだけの負担をすべきか、そういうようなことがまずあって、その後で、同じ公共部門で引き受けるとしても国と地方でどういうふうに引き受けるか。その国と地方で引き受ける割合なんかは、一般的な議論として言えば、同じ公共性でも地方的な公共性と全国的な公共性というようなものはあろうかと思います。
大蔵委員会
○大川参考人 現在の補助金を交付金化するのにどういう項目を選ばれたという具体的な詳細は私は存じ上げませんけれども、これは相当、財政当局なりあるいは厚生省を中心として地方の方とお話し合いの結果、だんだんそういうようなことになったんだと思います。 私の論理から原則的に申しますと、補助金というのは非常に細かなところに条件をつけられるわけで、申請するのにしてもあるいは支出後の結果についても非常に詳細な報告義務を国に対して負う、そういうような
大蔵委員会
○大川参考人 大変大きい問題でございますが、補助金の合理化ということはいろいろな側面からとらえられると思いますが、第一番目の基準からいえば、先ほど言いましたように、公共部門の中で国と地方がどのような割合で引き受けるのか、それに合わせて補助率を決めていく。もしその間にギャップがあれば、それを本来負担すべき分野に合わせて補助率を、ある仕事について全国的な公共性があるならばそれに見合うような中央政府からの補助率をつけていく、これが補助金合理化
大蔵委員会
○大川参考人 御指摘のように、広い意味での補助金も、負担金とか奨励的な意味での補助金というような区分があるわけで、国の義務性が強いような場合には負担金という言葉を使っておると思いますけれども、これは私の持論で言えば、国家的な利益性が非常に強い場合にはそう軽々に動かし得ない義務的なものであるという点からいえば、そう簡単に補助率や負担金の率を動かしてはならないということに原則的にはなるわけであります。 しかし、負担金という名前がついてい
予算委員会公聴会
○大川公述人 ただいま私のさきに述べたことをおまとめいただきましたが、私は、経済的効率性をも考えるというのではなくて、むしろそれを基本に考えるべきだというようなあれで、しかし私も、政府予算の決定がそのような経済的な効率性についての考慮だけで決まるんだ、いわゆるコンピューターで計算するように答えがすぐ出てくるんだ、すばっと割り切れるんだということまでは申してはおりません。 それはなぜならば、政府支出による便益とか効用といっても、民間企
予算委員会公聴会
○大川公述人 ただいま御紹介いただきました大川でございます。 本日、このように非常に権威のある席にお招きいただいて、私の日ごろ考えておりますことを申し述べる機会を得たことを大変光栄に存じております。 最初に、私が政府予算というものに対して、どういう基本的立場をとっておるかというようなところから申し上げさしていただきます。 私は、政府予算全体についてやはり経済的に考えてみたい、そういう基本的な立場をとっております。 経済的
予算委員会公聴会
○大川公述人 政府の財政規模をどういうふうに決めるか、国民経済における割合をどの程度が適当と思うかという御質問でございますが、何％ぐらいがいいという早急な結論は出てこないということは、先ほどの私の基本的な立場からおわかりいただけると思います。かつてコーリン・クラークという有名な経済学者は、政府支出の国民経済に占める割合が二五％を超えるとインフレの可能性があるというようなことを、ある一つの標準数字として述べたことはありますが、そのようなＧ
予算委員会公聴会
○大川公述人 政府予算の性格なり、政府予算によって政府がどういう政策を遂行しようとしているのか、そういうものを判断する場合に、とりあえず、われわれは政府予算を目的別に分類した上で、その伸び率をまず見るということを通常やっておるわけであります。しかし、これはほかにとるべき材料がない場合には、そのような伸び率の比較で、確かに伸び率がほかの経費に対して高ければ、ある程度の重点をその伸び率の高い支出に政府が置いておるということが間接的には推測さ
予算委員会公聴会
○大川公述人 一般会計から財投への肩がわりに対してどういうふうに考えるかということであります。いま先生の御質問の最後に、それは危険なことだというような御質問でございますが、その危険ということがどういう点を指しているのか、ちょっとわかりかねたのでございますけれども、私は細かな点まではつまびらかにしませんが、私の概括的な意見を言わせていただければ、単純な財源不足、一般会計の財源が不足ということで、とりあえず財投の方へ押し出していく、もしそう
予算委員会公聴会
○大川公述人 増税の定義にもよるでしょうけれども、これまでにお話があったように、特に所得税なんかの自然増収というものがあって、他方において物価調整減税というものをほとんどやらないできておる。これも考えようによっては実質的な増税というものになろうかと思います。税率こそ、あるいは租税制度こそ改正はありませんけれども、確かに実質的な増税の中に含めてもよろしいかと思いますが、そのような自然増収だけでは足りないという判断で、新しく租税制度の改正と