災害対策特別委員会
○大工原説明員 お答え申し上げます。 従来われわれが砂防ダム等を計画します場合には、上流の荒廃状況あるいは過去の災害事例等から計画するわけでございまして、四十六年の災害の被害状況、流出土砂の状況等から判断いたしまして計画を策定し、その計画に従って実施してきたというのが実態でございます。 今回の災害はどういうふうな形で崩壊のメカニズムがあったかというふうな点につきまして、現在土木研究所を中心にいたしました調査をやらしておるわけでご
「大工原潮」の過去の国会発言
発言数 142件
初発言日: 1972-11-09 / 最新発言日: 1978-05-31 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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災害対策特別委員会
○大工原説明員 建設省所管の件につきましても、いま林野庁から御説明ございましたように、四十六年のあの災害の土砂量、それを一つの基準といたしまして計画的に実施してきたわけでございます。堰堤といたしましては一号から四号までございまして、三号堰堤までは一応完成を見ておったわけでありますが、四号につきましては高さ十四メートルのものが六メートルまで完成しておった状況で災害を受けたわけでございます。今後緊急の対策といたしまして、それらを早急に完成す
災害対策特別委員会
○大工原説明員 建設省でとらえた数字は、いま先生がおっしゃった数字そのものでございまして、私ども、先生御承知のように、地すべり等防止法におきましては三省庁の共管でございます。特に地すべりの危険個所という把握は、一応その三省庁の共管でございますそのおのおのの管理範囲に基づいて、建設省が把握したものだけが五千六百幾らという数字でございまして、あの地域につきましては、国有林でございますので、わが方の所管ではなかったということでございまして、い
災害対策特別委員会
○大工原説明員 建設省から砂防堰堤の関係の問題につきまして、お答え申し上げたいと思います。 林野庁からも御答弁がございましたように、四十六年の災害の量を基準といたしまして、砂防ダム等の計画を鋭意計画的に実施してきたわけでございまして、先生御指摘のようにあれで十分であったかというふうなことは、一応想定される外力といたしまして、過去の災害の一番近い事例をとらまえて対策を進めておったということでございまして、なお、砂防ダムの効果でございま
災害対策特別委員会
○大工原説明員 建設省といたしましては、四十六年のあの災害の土砂流出の状況等を判断いたしまして、それに対応するべく砂防堰堤の計画をしたわけでございます。林野庁所管の治山事業あるいは国有林内における治山事業と、それから建設省の所管の砂防事業は常に密接な関連がございます。したがって毎年一回、各地方の県におきます事業の実施のための調整会議を持って検討いたしておりますし、それからさらに、その上の段階で中央調整会議というふうなもので事業調整を図っ
災害対策特別委員会
○大工原説明員 地すべり等防止法は、先生御承知のように、三省庁共管でございまして、いまおっしゃいましたように、特に農地に関係のあるものは農林省の構造改善局の所管でございますし、そして、特に林野に関係のあるものは林野庁、その他のものは建設省というふうに一応法律上の所管区分を明確にいたしております。ただ、その中で非常にそれが明確にしにくい部分もございますので、それらの指定に当たりましては先ほどもちょっと触れましたように、常に調整会議を持ちま
災害対策特別委員会
○説明員（大工原潮君） お答え申し上げます。林野庁所管の国有林地内から下流の対策につきましては、四十六年の災害がございました、あの災害の規模を想定いたしまして計画的に今日まで実施してきたわけでございます。で、下流の河川等につきましては防災課長の方からお答えいただきますが、砂防対策といたしましては堰堤を四基あの地域に設置するという計画をもちまして、最後の堰堤が現在工事中で実施中であるという状況でございます。まあ今回の災害に対応いたしまして
災害対策特別委員会
○説明員（大工原潮君） お答えいたします。 現在、建設省並びに林野庁あるいは農地局等含めまして危険個所という形で把握をしております地すべり危険個所が全国で約一万カ所程度ございます。で、御承知のように、地すべり等防止法という法律が昭和三十三年にできまして、三省庁の共管でございますので、それぞれその地域の特性に応じまして危険個所の対策等を実施しておるところでございます。で、そういった危険個所につきましては、たとえば非常に急激な動きのある
災害対策特別委員会
○説明員（大工原潮君） お答えいたします。 砂防堰堤につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、四十六年の災害を対象にいたしまして事業量としては計画してまいったわけでございます。あの間に四基ございまして、いま先生御指摘のそで部分の構造の問題等につきましては、従来われわれが想定いたしております量をはるかにオーバーしておったというふうな実態がございますので、それらを踏まえまして構造的にも今度復旧する場合あるいは新設する場合には検
災害対策特別委員会
○説明員（大工原潮君） 砂防ダムにつきましては、四十六年の災害の土量を対象といたしまして四基の計画を順次施工してきたわけです。たまたま四十六年以降におきましては、一番上流の高さ十五メーターのダムの施工を完了し、それから下流に四号ダムでございますが、それは現在十四メーターという高さで工事中でございました。それが完成した場合には、一応三十万と言っておりますが、前回の災害の規模には対応できるであろうということで、それはもちろん上流の治山事業計
災害対策特別委員会
○説明員（大工原潮君） お答え申し上げます。 いま先生御指摘の第四次治水事業五カ年計画におきます砂防聖業の達成率は九一・何％という御指摘でございますが、いまの達成率というのは、一応計画の数字に対します実施された事業費の消化率というふうな数字でございますので、一応ある目標に対します計画がございます、それまで予算がつかなかったという結果がいまの数字でございます。現在行っております第五次治水事業五カ年計画の土砂災害の関係で申し上げますと、
予算委員会第五分科会
○大工原説明員 先生御指摘のあの地域は地質的に非常に悪うございまして、全国的にもああいった危険個所を、われわれといたしましては五十二年調査の見直しをいたしまして、危険個所としてとらえております。特に鹿児島県の中の危険個所といたしまして、いわゆる土石流が直接人家集落に向かってくるというふうな土石流の危険渓流、それから地すべりによります危険個所、それからがけ崩れによります危険個所、そういった危険個所のとらえ方をいたしております。特に人命に影
地方行政委員会
○説明員（大工原潮君） 事業の推進状況といいますと、本年度の予算規模の中で、本年度は特に公共事業の促進というふうなことから、早期着工を実施いたしておりますので、現在のところその事業につきましては、先日の数字多少の誤差があるかと思いますが、約八〇％程度の消化はいたしておるつもりでございます。
地方行政委員会
○説明員（大工原潮君） 月ごとの契約状況を官房会計課でとらえておりまして、それを特にことしは事業促進という年でございますので、月に一遍ごとに局議で報告がございますので、その数字が大体その程度であったというふうに記憶いたしております。
地方行政委員会
○説明員（大工原潮君） いまの危険個所を、まず急傾斜の法律によりまして指定の手続をとります。法律で指定されますと、その地域は一般の民地でございますので、私権の制限を受けるというふうなこともございまして、必要最小限度ということで範囲を設定するわけでございます。そういった意味で現在のところ指定は促進いたしておりますけれども、法律による指定の個所が五千六百八十一カ所ということで、全体の危険個所数に対しまして約九％でございます。それは急傾斜の法
地方行政委員会
○説明員（大工原潮君） 急傾斜崩壊危険個所でございますが、これは一応危険な限度といいますか、地形的な条件をまず設定いたしておりまして、がけの高さが五メーター以上、それからがけの勾配が三十度以上であると、それからがけの下に保全人家戸数が五戸以上の崩壊の危険性があると、そういうふうながけの危険個所を対象として調査いたしております。そういった前提での調査でございまして、そういった個所が全国で、これは四十七年に大災害がございましたのを契機といた
地方行政委員会
○説明員（大工原潮君） 法律による指定を必要とするのは、地すべりの危険個所と、それから急傾斜は法律による指定はございますが、土石流の危険渓流というものにつきましては、これはまた砂防法でございまして、砂防法の指定の仕方というのは、むしろちょっと性格が違うというふうでございますので、自治省で取りまとめておられるのも、そのような取りまとめになっておろうかと思います。
地方行政委員会
○説明員（大工原潮君） 先ほど消防庁の方へお尋ねの、法律による指定の範囲のものと、それからそれ以外のものというふうな先ほど区分のお話がございましたので、一応そういった法律に指定するとした場合の数字をベースとして申し上げたわけでございます。したがって、六万四千カ所がどのようにいまの地方防災計画の中に危険個所として組み入れられているかということにつきましては、私どもの方ではちょっと数字の持ち合わせがございません。
地方行政委員会
○説明員（大工原潮君） 五十二年度の事業費といたしましては百七十八億八千六百万ということで実施いたしております。
地方行政委員会
○説明員（大工原潮君） 国費は九十億でございます。 ちょっと、先ほど申し上げました事業費は、その外に受益者負担金が加わりますので、総事業費としては平均いたしまして一〇％前後の増加があるわけでございます。