大工原潮 に関する国会発言
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○説明員（大工原潮君） お答え申し上げます。 いま先生御指摘の第四次治水事業五カ年計画におきます砂防聖業の達成率は九一・何％という御指摘でございますが、いまの達成率というのは、一応計画の数字に対します実施された事業費の消化率というふうな数字でございますので、一応ある目標に対します計画がございます、それまで予算がつかなかったという結果がいまの数字でございます。現在行っております第五次治水事業五カ年計画の土砂災害の関係で申し上げますと、
○説明員（大工原潮君） 砂防ダムにつきましては、四十六年の災害の土量を対象といたしまして四基の計画を順次施工してきたわけです。たまたま四十六年以降におきましては、一番上流の高さ十五メーターのダムの施工を完了し、それから下流に四号ダムでございますが、それは現在十四メーターという高さで工事中でございました。それが完成した場合には、一応三十万と言っておりますが、前回の災害の規模には対応できるであろうということで、それはもちろん上流の治山事業計
○説明員（大工原潮君） お答えいたします。 砂防堰堤につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、四十六年の災害を対象にいたしまして事業量としては計画してまいったわけでございます。あの間に四基ございまして、いま先生御指摘のそで部分の構造の問題等につきましては、従来われわれが想定いたしております量をはるかにオーバーしておったというふうな実態がございますので、それらを踏まえまして構造的にも今度復旧する場合あるいは新設する場合には検
○説明員（大工原潮君） お答えいたします。 現在、建設省並びに林野庁あるいは農地局等含めまして危険個所という形で把握をしております地すべり危険個所が全国で約一万カ所程度ございます。で、御承知のように、地すべり等防止法という法律が昭和三十三年にできまして、三省庁の共管でございますので、それぞれその地域の特性に応じまして危険個所の対策等を実施しておるところでございます。で、そういった危険個所につきましては、たとえば非常に急激な動きのある
○説明員（大工原潮君） お答え申し上げます。林野庁所管の国有林地内から下流の対策につきましては、四十六年の災害がございました、あの災害の規模を想定いたしまして計画的に今日まで実施してきたわけでございます。で、下流の河川等につきましては防災課長の方からお答えいただきますが、砂防対策といたしましては堰堤を四基あの地域に設置するという計画をもちまして、最後の堰堤が現在工事中で実施中であるという状況でございます。まあ今回の災害に対応いたしまして
○説明員（大工原潮君） 急傾斜につきましては、いま申し上げた個所は人家二十戸以上というふうなものにつきましては、ほぼ地域的に概成を図るような方向で、特に危険度の高いものでございますが、調査の段階でわれわれは危険度をＡランク、Ｂランク、Ｃランクというふうにいろいろ色分けはしてございます。したがって、そのＡランクの個所につきましては、二十戸以上についてはほぼ概成を図るというふうな一つの目標がございます。ただ災害は必ずしもそういった地点のみで
○説明員（大工原潮君） 急傾斜につきましては、六万四千の危険個所につきまして、そのうち七千四百地区を概成させるということでございます。
○説明員（大工原潮君） われわれ砂防関係事業、いわゆる地すべりあるいは土石流対策でございますが、これは法律に基づきまして第五次治水事業五ヵ年計画というものを五十二年度から発足さしております。その総枠は七兆六千七百億ということで、一応その枠の中で特に土石流対策は目玉として促進するように考えております。ちょっと数字を申し上げますと、土石流対策といたしましては第五次五ヵ年計画の中におきまして、砂防ダム等を施行しなければならないということで、五
○説明員（大工原潮君） 法律による指定を必要とするのは、地すべりの危険個所と、それから急傾斜は法律による指定はございますが、土石流の危険渓流というものにつきましては、これはまた砂防法でございまして、砂防法の指定の仕方というのは、むしろちょっと性格が違うというふうでございますので、自治省で取りまとめておられるのも、そのような取りまとめになっておろうかと思います。
○説明員（大工原潮君） 先ほどちょっと御説明申し上げましたが、前回の調査は昭和四十七年の大災害のときに調査をいたしまして、その後の災害等で漏れがあるのではないかというようなことから、本年見直しを実施したわけでございます。したがって、四十七年の数字で申し上げますと、急傾斜崩壊危険区域につきましては、前回の数字が六万七百カ所程度でございますので、今回の六万四千カ所と比較いたしますと、五・八％程度調査の結果ふえたということでございます。
○説明員（大工原潮君） 先ほど急傾斜崩壊危険個所について御説明申し上げましたが、そのほか、建設省の中で私ども砂防部として所管いたしておりますのは、地すべりの危険個所、それから土石流危険渓流という三本でございます。 これらはいずれにいたしましても人家人命に直結する被害を、非常に激甚な災害を与えるというふうなことで、われわれも先ほど申し上げましたように、本年見直し調査をやりまして、現在把握いたしております数字を申し上げたいと思います。地
○説明員（大工原潮君） いま、急傾斜対策事業につきましての御質問でございますが、私ども、急傾斜対策事業につきましては、建設省といたしまして昭和四十二年に予算補助制度で二億五千万という事業費で出発した事業でございます。その後法律が昭和四十四年にできまして、それ以後非常に倍々というふうな予算の伸びをもって伸ばしてきた事業でございまして、先ほど申し上げましたように、五十二年度の百七十八億という予算につきましても、対前年比四四％増ということで、
○説明員（大工原潮君） 月ごとの契約状況を官房会計課でとらえておりまして、それを特にことしは事業促進という年でございますので、月に一遍ごとに局議で報告がございますので、その数字が大体その程度であったというふうに記憶いたしております。
○説明員（大工原潮君） 事業の推進状況といいますと、本年度の予算規模の中で、本年度は特に公共事業の促進というふうなことから、早期着工を実施いたしておりますので、現在のところその事業につきましては、先日の数字多少の誤差があるかと思いますが、約八〇％程度の消化はいたしておるつもりでございます。
○説明員（大工原潮君） ちょっと詳細な数字を手元に持っておりません。
○説明員（大工原潮君） 国費は九十億でございます。 ちょっと、先ほど申し上げました事業費は、その外に受益者負担金が加わりますので、総事業費としては平均いたしまして一〇％前後の増加があるわけでございます。
○説明員（大工原潮君） 五十二年度の事業費といたしましては百七十八億八千六百万ということで実施いたしております。
○説明員（大工原潮君） 先ほど消防庁の方へお尋ねの、法律による指定の範囲のものと、それからそれ以外のものというふうな先ほど区分のお話がございましたので、一応そういった法律に指定するとした場合の数字をベースとして申し上げたわけでございます。したがって、六万四千カ所がどのようにいまの地方防災計画の中に危険個所として組み入れられているかということにつきましては、私どもの方ではちょっと数字の持ち合わせがございません。
○説明員（大工原潮君） いまの危険個所を、まず急傾斜の法律によりまして指定の手続をとります。法律で指定されますと、その地域は一般の民地でございますので、私権の制限を受けるというふうなこともございまして、必要最小限度ということで範囲を設定するわけでございます。そういった意味で現在のところ指定は促進いたしておりますけれども、法律による指定の個所が五千六百八十一カ所ということで、全体の危険個所数に対しまして約九％でございます。それは急傾斜の法
○説明員（大工原潮君） 急傾斜崩壊危険個所でございますが、これは一応危険な限度といいますか、地形的な条件をまず設定いたしておりまして、がけの高さが五メーター以上、それからがけの勾配が三十度以上であると、それからがけの下に保全人家戸数が五戸以上の崩壊の危険性があると、そういうふうながけの危険個所を対象として調査いたしております。そういった前提での調査でございまして、そういった個所が全国で、これは四十七年に大災害がございましたのを契機といた