経済産業委員会
○大幡委員 私は、日本共産党を代表して、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部改正案に対して反対の討論を行います。 そもそも化審法は、産業用に製造された新しい化学物質について、製造前に事業者の責任でその物質の性状を明らかにし、難分解性、高蓄積性、長期毒性のものは製造禁止とするなど、毒性に応じた規制を行うというものであります。 ところが、本改正案は、新規化学物質であっても、その使用、管理方法等によって環境を汚染するおそれ
「大幡基夫」の過去の国会発言
発言数 193件
初発言日: 2000-08-04 / 最新発言日: 2003-05-21 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○大幡委員 もう一つ重大な問題がこの間起こっていると思います。日本経団連が政治献金のあっせんを再開する方針を決め、動き出しているということです。 この十数年間、いわゆるリクルート事件に端を発した国民世論を受けて、第八次選挙制度審議会の答申も受けて、政党への公費助成の導入に伴う企業・団体献金の規制、将来の姿としては、政党への政治献金も個人の支出に支えられる、そういう方向を目指して国会としても議論をしてきたと思うんです。 今回の日本
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 今回の不在者投票制度の見直しは、海外在住の有権者の投票権行使の改善を初め、全体としては前進的方向であることは評価できると思います。同時に、すべての有権者の投票する権利を保障するという点では、解決すべき課題も残されていると思います。 今も質問がありましたが、特に現行制度では、ＡＬＳ患者や、高齢や難病のために寝たきりになっている人、自閉症や不安神経症等のために引きこもりになっている人などが選挙
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○大幡委員 私も先ほど、例えば巡回投票制度などというふうにも言ったんですが、いずれにしても、この問題は、憲法が保障するいわば選挙権、国民主権の大原則に基礎を置く問題ですので、ぜひこの見地での検討を強く求めたいというふうに思います。 さて、昨年二月の長崎の県知事選挙で、自民党長崎県連幹事長らがゼネコン各社から公共事業の受注実績に応じて総額五千万円の献金を集めたことで公選法違反、政治資金規正法違反で起訴されて、五月の十四日、論告求刑公判
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○大幡委員 私は、今回の事件の核心というのは、影響力を行使して公共事業を食い物にしているということにあると思うんです。 自民党長崎県連を調べてみますと、一九九五年から二〇〇一年までの七年間の企業・団体献金の総額は七億二百二十万円なんです。その半分以上、約四億三千四百二十万円が港湾や漁港、諫早湾干拓など、公共事業受注企業からのものなんです。しかも、受注第一位の企業が献金第一位、受注第二位の企業が献金第二位、いわば献金すれば仕事がもらえ
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○大幡委員 今、七〇年の最高裁判決のことも言われましたが、一九九三年の十一月に、調査委員会に岡原元最高裁長官が参考人として出席をしています。その場で岡原元長官が、本来、営利団体である会社、つまり、もうけにならぬこと、これをやることは株主に対する背任になる、もし見返りを要求するような献金でございますと、わいろになる、あの判決をもとにとって、企業献金は何ぼでもいいというふうな考え方はやめてもらいたいと。 そして、こう言っているんですね。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○大幡委員 今言われたように、やはり政治への発言力を強化する目的での献金というのは、極めておかしいというふうに僕は思うんです。 実は、ことし二月に福井地裁が判決を出しています。この判決は、政治資金規正法二十二条の四第一項で規定されている三期連続の赤字企業でなくても、配当ができないほど経営が困難になっている会社、そういう会社が経営者が献金することは民法上許されない、そういう判断を示した重要なものです。 同時に、私はこの判決を読んで
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○大幡委員 もう一つ紹介しますと、福井地裁の判決はこうも言っているんです。産業団体の政治資金の寄附を特定の政党ないし政治団体に集中させることで国の政策に決定的な影響を及ぼすことがあってはならない、政界と産業界との不正常な癒着を招く温床になるというふうに警告をしていますが、私は、経団連の今回の言明というのは、こういう危惧を強く持つものです。 そして問題は、この経団連のいわば献金再開に対して、小泉首相や自民党の山崎幹事長が直ちに歓迎の意
国土交通委員会
○大幡委員 その際に、私は、ＪＲ西日本で、安全確保の機能不全というか、こういう状況がなぜ生まれているのか、この調査究明も非常に大事だというふうに思うのです。 私の事務所で、今回の事故の後、ＪＲ西日本の乗務員や駅員の方から実情を聞かせていただきました。あるベテランの乗務員がこう言ったのです。列車関係者は、危ないと思ったらとめる、でも、このとめることをためらわせる圧力が背景にあることが問題ですと。つまり、とめることをためらわせる圧力があ
国土交通委員会
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 去る十一月六日夕刻に、ＪＲ西日本東海道線で中学生がはねられる事故が起こりました。そして、その直後に、救助に入った大阪市消防局の職員の二人の方が後続の特急にはねられて死傷するという二次事故が起こりました。 亡くなられた方は、私の自宅の近所にお住まいで、二十八歳の青年、この二月に初めて女のお子さんが生まれたばかりのところでした。救助していてはねられた。家族の無念さを思うと言葉も出ません。二度と
国土交通委員会
○大幡委員 まさに初めてのことで、全く異例のことです。 今回の事故の直後、関係者はだれもが、考えられない事故というコメントをしています。それは、軌道敷地内で列車の救助作業をしているのに列車の運行が再開されていた、しかも時速百キロで入ってきた。国土交通省として、今回の事故についてどのように認識しておられるのか、お聞きしたいと思います。
国土交通委員会
○大幡委員 今言われたように、軌道敷地内から出るまでは運転再開はあり得ない、これは鉄道現場でいえば不文律のことだ。ところが、ＪＲ西日本ではそうではなかったわけです。 十一月十一日に、ＪＲ西日本が関係者から聴取したものを時系列的に整理した報告が出ています。この報告は事実関係のすべてではないと思うんですが、しかし、私は、この報告を読んだだけでも、この不文律を無視しているやり方が横行しているという事実を見ることができました。 その一つ
国土交通委員会
○大幡委員 言われたように、常識では考えられないことなんですが、私、今回いろいろお聞きして、ＪＲ西日本について言えば、起こるべくして起こった、そういう事態が進行しているということを強く感じているんです。事故が起こってから、ＪＲ西日本は鉄道本部安全対策室長名で二つの文書を出しています。 一つは、十一月七日に、「人身事故等発生時における関係係員相互の連絡の徹底について」という文書です。ところが、この文書の中にはこう書いてあるんです。「人
国土交通委員会
○大幡委員 先ほど言いましたように、直後には、事実上、運転再開の留意点、そういうニュアンスの文書が公然と出ていたのです。こういう認識なんです。 扇大臣にお聞きしたいのですが、今回、昨年から始動した航空・鉄道事故調査委員会が直ちに調査を行っていますが、いわばこういう認識のＪＲ西日本任せにしないで、国土交通省として徹底した調査と対応策に責任を持って取り組むことが必要だというふうに思うのです。この問題に取り組む扇大臣の姿勢といいますか決意
国土交通委員会
○大幡委員 ぜひ調べていただきたいのです。 実は、この総合指令所が二〇〇〇年三月に「指令応急処置Ｑ＆Ａ」という文書をつくっています。このＱ＆Ａの文書の中には救助作業についての安全確保の記載は全くないのです。ところが、人身事故が発生した場合の運転再開については、ただし書きがあるのです。こう書いてあります。消防や警察の現場検証などで運転再開に時間がかかる場合、鉄道警察を通じて早期運転再開を要請するように。つまり、指令所というのは早期運転
国土交通委員会
○大幡委員 ぜひ、大臣、この緊急指令Ｑ＆Ａ、全部見てほしいんです。つまり、この中には救助作業について安全確保の記載というのは全くないんです。さっき言いましたように、運転再開をするようにということについては、ただし書きまであるわけです。ですから、マニュアルが頭に入っていれば、こういう行動になったというのが今回の一番の問題なんです。 もう一つ紹介したいのは、ミスを犯した場合の教育というのがあるんですが、もちろん、ミスした場合の教育は大事
国土交通委員会
○大幡委員 扇大臣、鉄道事業者は大臣の許可が必要なわけです。また、交通に関する許可審査基準もあります。この許可審査基準に基づいて事業改善命令を行う権限を国土交通省は持っています。私は、今回の事故に当たって、国土交通省の対応についても問題があったというふうに指摘せざるを得ないんです。 消防庁が二〇〇一年十月十七日に「鉄道災害への対応について」という通達を出しています。この文書の中には、鉄道災害への対応として「二次災害の防止について」と
国土交通委員会
○大幡委員 要するに、添付しなかったわけですよ。 そして、これはもう事前にお聞きしたんですが、国土交通省のあらゆる文書の中に、救助活動を開始する前云々というか、人身事故に対する対応について、列車を停止させることということを明記した文書は一切出ていないんです。私は、今回、この消防庁が出している二次災害の防止という内容を受けて国土交通省からも再度徹底をして状況が把握されていれば、今回のような考えられない事態は避けられたというふうに思うん
国土交通委員会
○大幡委員 私は、日本共産党を代表して、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に反対し、ただいま提案されました修正案に賛成の討論を行います。 原案に反対する第一の理由は、建てかえ時における老朽化等及び費用の過分性の二つの要件を削除したことであります。 この問題は、本案審議の過程でも、その内容や手続に多くの批判が出たものであります。マンション関係者が求めていたものは、基準の明
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 私は、まず今回の公職選挙法の一部を改正する法律案の中にあるいわゆる連名ポスターの規制について質問したいと思います。 いわゆる弁士連名ポスターは、自治省の見解で、選挙期間中の政党の政治活動として認められてきたものでした。私なりに自治省の見解をまとめますと、政治活動は自由なのだから、自己の政治的主張を広く国民に知らせたり、政治活動のための演説会を持ち、それを告知するためのポスターは正当な政治活