商工委員会金属鉱山に関する小委員会
○大木説明員 この精鉱換算は品位別に埋蔵鉱量の計算をしておりますが、特に釜石のような品位の低い鉄鉱石の場合は、精鉱に換算いたしまして普通販売いたしております。五三％に換算した精鉱の埋蔵鉱量を出しております。
「大木恒」の過去の国会発言
発言数 46件
初発言日: 1957-04-03 / 最新発言日: 1963-03-15 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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商工委員会金属鉱山に関する小委員会
○大木説明員 この表に載っております鉄鉱石と砂鉄の価格差は、砂鉄の方に焼却費が入っていないということがございますので……。焼却いたします費用が入っていないために、これだけの格差があるのだろうと思います。鉄鉱石の方は、普通塊鉱でもって販売しております。 それから、先ほど御質問がございました硫化鉱のパイライト・シンダーの問題でございますが、年間相当のパイライト・シンダーが生産されておりまして、現在の価格が非常に安い。これは鉄鉱石の品位は
商工委員会金属鉱山に関する小委員会
○大木説明員 おっしゃる通り、この埋蔵鉱量は非常に小さいのでございます。その理由は、現存稼行しております鉱山のものだけを集計してございます。鉱区が設定されておりましても、未稼行のものあるいは鉱区を設定しておらないものはここに加算しておりません。そのためにここに非常に小さな数字が出ております。
社会労働委員会
○説明員（大木恒君） 鉱山企業は、もちろん機械化によりまする合理化を進めておりますが、外国の鉱山企業と比較いたしまして日本の企業は相当格差がある。その一番大きな原困はどこにあるかと申しますると、やはり企業の規模が違うということが大きなハンディ・キャップになっていると考えております。 それから、もう一つの大きな問題は、所持いたします鉱石の品位が日本と外国と非常に違うということでございまして、たとえて申しますると、銅につきましては、日本
社会労働委員会
○説明員（大木恒君） 金属鉱物並びに地金の自由化は、金属鉱山にとりまして非常に問題があるということは、すでに御承知のとおりでございまして、先般の国会におきまして、これに関しまして、金属鉱山の危機打開に関する決議が術議院の本会議でなされたのでございます。その後、通産省といたしましては、この自由化を迎えまして、鉱業審議会を通産省内部に設置いたしまして、これが対策について鋭意検討を加えて参っております。この審議会の中間答申が昨年の十月に出され
社会労働委員会
○説明員（大木恒君） 鉛、亜鉛は、日本の鉛、亜鉛の元鉱品位の合計は約六％でございます。これは掘ります場合は鉛も亜鉛も一緒に出て参ります。大体価格が同じでございますので、鉛、亜鉛を合計の品位でもって評価しております。大体日本の鉛、亜鉛の元鉱品位は六でございます。それに対しまして外国は大体一〇％、高いところにおきまして一五、六というのを採掘しております。特にオーストラリア、カナダの鉛、亜鉛企業というのは非常に大きな企業でございまして、それと
社会労働委員会
○説明員（大木恒君） 先生のおっしゃるとおりでございまして、通産省といたしましても、機会あるごとにそういう形に誘導して参るようにいろいろ考えておりますが、御指摘の、たとえば精錬所におきましても、現在、銅精錬所は十数カ所にございます。規模が先ほど申し上げましたように小さい、そういうものを今後個々に育成するよりは、大きな臨海精錬所を設けて、一段と規模を大きくした合理化された精錬所を作っていくべきじゃないか、こういうことがいわれておりまして、
社会労働委員会
○説明員（大木恒君） 私、全般の政治的なことはあれでございますが、私の所管しておりまする金属鉱山の労働者と申しますか、その立場についての考え方を申し上げますと、先ほど石炭の例をお出しになりましたが、金属鉱山と石炭の基本的に違いまする点は、金属鉱物の需要というのは、将来の相当伸びていくという前提があるわけでございます。これは重要基礎産業といたしまして、化学工業あるいは金属工業のりっぱな原材料として、その需要は年々増大して参ります。これはも
社会労働委員会
○説明員（大木恒君） 銅は四月一日からタリフ・クォーター制度を採用する暫定関税措置法案が国会に提出されると思いますが、その場合に、一次税率はゼロでございまして、二次税率が三万円というタリフになっております。その場合に、日本の需給状況をはじきまして、外国からまあ電気銅を入れる必要がなければ、タリフの一次税率で入れるものがゼロでございますが、かりに日本の国産だけで間に合わない場合におきましては、最低必要量だけで入れて参ります。そうなりますと
社会労働委員会
○説明員（大木恒君） 国内の地下資源の体質改善、あるいは新しい鉱床の探索、こういうことは、戦後の乱掘のあと、日本の鉱業会社が独自の力で現在の姿まで持ってきたことは事実でございます。その間、政府といたしましては、外国の製品の輸入の制限をしておりまして、いわゆるＦＡでございまして、このＦＡ下の貿易管理のもとにおいて日本は企業の建て直しをやって参ったわけでございまして、その間に非常にたくさんな資源を発見したことは先ほど申し上げたとおりでござい
社会労働委員会
○説明員（大木恒君） 鉱山局はＩＬＯと直接の関係はございませんが、実は、私個人のことを申し上げてたいへん恐縮でございますけれども、保安局の鉱山課長をやっておりましたころに、金属鉱山のＩＬＯの会議がございました。そこに出席したことがございまして、ＩＬＯの会議場に流れております雰囲気というものを私自身は十分承知いたしておるつもりでございます。ただ、最近の動きにつきましては、遺憾ながら存じておらないのでございます。
社会労働委員会
○説明員（大木恒君） 需給をはじきまして、不足分を輸入するという格好になりますが、その場合の不足量の算定は、四月以降の自由化価格という問題が当然出て参りまして、二十八万円で確保ができまする鉱山の分まではたして国内の生産世の中に入れていいかどうかという問題はもちろん残るわけであります。それが、かりに二十七万あるいは二十六万というふうに建値を下げざるを得ないというような場合の国内の生産力というものは、ある程度落ちて参ると思います。しかし、そ
社会労働委員会
○説明員（大木恒君） 私の御説明が省略いたした点がございますが、実はタリフ・クォーター制度をやりますと、かりに一次税率で無税で電気銅を入れた場合、これは二十三万四、五千円で入ってくると思います。国内の建値が現在二十八万円ですから、これは幾らか下がる、そうすると非常に安いものが需要者のところに渡るわけであります。その場合に、需要者のほうは、その安いものを買った一つのメリットをある程度山に還元してやろうじゃないかという話し合いが関連業界との
社会労働委員会
○説明員（大木恒君） 国内建値が問題でございまして、二十三万四、五千円で一次税率で入って参ります。これは現実にそうだと思います。これはタリフのワクに入れば入りますが、ワクに入らなければ入らないという格好になります。たとえば一万トンなら一万トンというものが入ってくるとして、それが二十三万四、五千円で入って参ると、国内建値がかりに二十七万円といたしますと、その差額があるわけでございまして、それを関連業界の協調のもとに山に還元するという格好に
社会労働委員会
○説明員（大木恒君） 離職者の数につきましては、私ども労働省のほうからもいろいろ情勢を伺っておりますが、昨年の初めから今日まで、約九千人の離職者が各鉱種にわたって出るわけでございまして、この三月の自由化に至りましてどのくらい出るかという点については、現在のところ確たる数字はつかんでおりません。しかし、われわれのほうの鉱業政策の基調は、一時に大量の離職者が出るというのを極力避けるために、事前にいろいろ手を打っているわけでございまして、九千
社会労働委員会
○説明員（大木恒君） 鉛、亜鉛は三月には自由化しないような関税措置法案になっておりますが、これがいつまで自由化が延期できますか、この点はガットの関係がございまして、私は通商の関係のことはあまり詳しくはありませんが、私の聞いております範囲では、九月のガットの総会におきまして、自由化スケジュールを日本のほうから出すということを聞いておりますが、それによってわがほうから鉛、亜鉛の自由化スケジュールが出されると思います。ただ、そのあとにおいて各
社会労働委員会
○説明員（大木恒君） 九月のガット総会におきまする会議では、日本が自由化いたしまする計画のスケジュールを出す、それがために残存輸入制限品目といたしまして鉛、亜鉛を入れておるということになっております。その後、各国との間にコンサルテーションがありまして、そして一品目ごとにきめていかれるという予定になっております。その間に、またいろいろ政府としての方針がきまると思いますが、当面は九月の自由化品目の自由化スケジュールをどういう格好で持っていく
商工委員会
○説明員（大木恒君） 硫化鉱の運賃割引に際しまして、消費者側の硫酸メーカー、特に肥料メーカーでございますが、そのほうに対しまして運賃の値上げのうちの一部をコストの中に入れてもらうようにということで、昨年の運賃値上げの際に、業界に対しまして通産省内部で、軽工業局を通じましてお願いをいたしました。これについてはちょっとパーセンテージは忘れましたが、一部原価の中に織り込んでいただいたわけでございます。それでなお不足の分につきましては、国鉄の運
災害対策特別委員会
○大木説明員 現行制度におきましては、先ほど鉱山課長が道庁と協議すると申しましたのは、これは国立公園の関係でございまして、道庁と協議いたしておりましたが、火山爆発の関係で気象庁関係と協議はいたしておりません。
災害対策特別委員会
○大木説明員 この災害で今は絶滅をしてしまったような関係です。現場にも近づけないというところで、将来どういうふうになりますか、火山が中止をいたしまして、さらに相当採掘に十分な噴気が形成されておりますれば、あるいは採掘がされるというようなことも考えられると思いますが、現在のところでは、火山の活動いかんにかかるかと考えております。