消費者問題等に関する特別委員会
○大来政府委員 今先生の御指摘の中にございました価格破壊のマイナス面につきましての研究というのは、私どもも定常的な業務の中で今後鋭意やってまいりたいと思っております。
「大来洋一」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 1984-06-26 / 最新発言日: 1996-05-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（大来洋一君） 昭和四十五年を一〇〇にいたしまして、主な公共料金を今おっしゃいましたような教育費との対比という意味で申し上げますと、例えば米では二・八五倍、それから郵便料金は六・六四倍、ＪＲの鉄道運賃は三・六九倍、バス代六・八七倍、電気代一・六八倍、都市ガス代二・六八倍というふうになっております。 それから公共料金、これは米などを含みます広義でございますが、今お話がございました消費者物価全体と大体似たような数字でございます
消費者問題等に関する特別委員会
○大来政府委員 平成八年度の物価対策関係経費と予算に関連する主要な公共料金等の改定の概要につき、お手元に配付しました資料に即して御説明申し上げます。 まず、お手元の資料の一ページ目の「平成八年度物価対策関係経費」でありますが、これは、一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類整理して取りまとめております。 総額は、最下欄左、合計欄でごらんいただけますように、五兆二千三百五十億八
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（大来洋一君） 今御質問にございましたように、四十年ぶりにマイナスとなった消費者物価指数でございますが、この要因は幾つかございます。 最初に申し上げたいのは生鮮食品の物価の下落でございまして、おととし、平成六年には夏に大変な猛暑が来た、それに伴いまして渇水もあったということで、野菜等生鮮食品が大分値上がりをいたしました。昨年はそういったことがございませんで、ほぼ平年並みの作柄ということでございましたので、前年に比べますとこ
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（大来洋一君） 前半の部分についてお答え申し上げます。 経済企画庁では、個人のサービスの料金、内容についての調査というのは実施しておりませんけれども、消費者物価指数の採用品目として、水泳教室、料理学校、音楽教室等の月謝を取り上げております。 この消費者物価指数のもとになります小売物価統計で見ますと、東京都区部の月謝の水準と申しますのは、水泳教室週一回で六千五十九円、料理学校週一回が八千四百八十一円、音楽教室週一回が七千
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（大来洋一君） ＮＨＫの受信料につきましては、これが物価問題として高いか低いかという点については、ちょっと私どもこれまで調査分析をしておりませんけれども、情報通信全般ということに関しまして、生計費の観点から私どもは内外価格差調査というのをやっているところでございます。最近行いました、これは昨年の調査でございますが、東京のニューヨークに対する情報通信の内外価格差というのは一・一二倍という数字になっております。これは、私ども独自に
行財政機構及び行政監察に関する調査会
○政府委員（大来洋一君） 物価局長でございます。 お手元に「経済企画庁物価ダイヤルに関する説明資料」という資料があると思いますが、これに従いまして御説明を申し上げます。 この物価ダイヤルと申しますのは、一言で申しますと、国民一般からの物価に関します意見、質問を受け付けるという電話の窓口でございます。 設置の経緯でございますが、昭和五十四年五月三十日、消費者の日に経済企画庁長官と消費者団体との懇談会がございまして、そのときに、
商工委員会
○政府委員（大来洋一君） 今の御質問に対してお答えをいたします。 プラザ合意以降の円高につきましては、まずそのプラザ合意の前の時点におきましてドルが高過ぎたという点があったかと思います。その後、ドルがドル安という形で、つまり円の全面高ではないという形でドルが減価した。円について申しますと、欧州通貨に対する上昇幅は小さかった、こういうことがプラザ合意からの円高については申し上げることができるかと思います。 最近の円高、二年ぐらいの
商工委員会
○政府委員（大来洋一君） 我が国の経済の状況を見ますと、需要面では、個人消費につきましては、一時阪神大震災の影響などがございまして引き続きやや弱い動きが見られておるわけでございますが、総じて見ますれば、消費については緩やかな回復傾向にあるという状況でございますし、それから設備投資につきましては、低迷している業種がございますが、全体として見ますと下げどまりの動きが見られるという状況でございます。 こうした需要面の動きを受けまして、生産
消費者問題等に関する特別委員会
○大来政府委員 有効求人倍率は求職者数と求人数の比率でございまして、現在〇・六五でございますが、これは百人の求職者に対して六十五の口がある、そういう倍率でございます。
消費者問題等に関する特別委員会
○大来政府委員 お答えいたします。 失業統計は、現在総務庁の方で労働力調査というものをやっておりまして、これで調査をいたしております。そのほか、労働省で有効求人倍率という職業安定統計に基づきます統計も出しておりますが、これは失業率というよりは職業の紹介、求職、求人の統計でございます。
消費者問題等に関する特別委員会
○大来政府委員 日本銀行で短期経済観測という調査をしておりますが、その中で雇用人員判断というのをやっておりまして、企業に雇用が過剰と見るか不足と見るかというアンケート調査をやっておりまして、これが一つございます。それから、労働省の方で労働経済動向調査というのをやっておられまして、ここでも雇用調整についてどういう方針をとっているかというようなアンケート調査をやっておられます。 そういった企業に対するアンケート調査である程度は把握できて
消費者問題等に関する特別委員会
○大来政府委員 今お尋ねの件に関しまして一つ例を挙げさせていただきますと、昨年の経済白書におきましてディスインフレについての分析を行っております。このディスインフレと申しますのは、価格破壊を含む物価上昇率の低下がどういう影響を持つかということでございまして、そういう意味では、かなり価格破壊についての今の委員の御質問に近い分析をやっているというふうに考えております。 その内容でございますが、ディスインフレは、企業に対しましては、まず生
予算委員会
○政府委員（大来洋一君） 今、委員御指摘の点は、多分不況の大きな原因に資産デフレがなっているのではないかという御趣旨だと理解いたしますが、今回の景気後退につきましては、家計それから企業におきまして、家計においては耐久消費財の過去の旺盛な購買によりまして耐久消費財のストックが積み上がる、それから企業におきましては設備投資によりましてストックが積み上がる、そうしたストックが過度に積み上がったことに対する調整、いわゆるストック調整が大きな原因
予算委員会
○政府委員（大来洋一君） 昨年度といいますか、今年度におきましては名目の成長率の方が実質の成長率よりも低くなるという四半期がある形になっております。ちょっと数字をすぐに、今手元に持っておりませんので申しわけありませんが。
予算委員会
○政府委員（大来洋一君） 例年、経済企画庁におきまして企業の行動のアンケート調査というのをやっておりますが、そこでは企業の採算レートということについてアンケートはしておりますけれども、今、委員御指摘のような、ダンピングをしているかどうかというような、そういう調査に関してはやっていないはずというふうに承知いたしております。
商工委員会
○大来政府委員 最近時においては、その百十七円以降そういった数字を作成しておりません。
世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会
○大来政府委員 産業の空洞化でございますが、最近の円高と申しますのは、やはりこれ、ファンダメンタルズから乖離した急激なものでございますので、これを背景といたしましてアジア地域等から製品類の輸入が大幅に増加しております。同時に、製造業の海外直接投資も九三年度にはアジア地域を中心に増加をしております。こうした輸入の増加、それから日本の製造業が国内にではなく海外に投資をする、こうした現象のもとで厳しい対応を迫られる企業というものが出てきておる
商工委員会
○政府委員（大来洋一君） 我が国の経済の現状を見ますと、設備投資につきましては、一部産業、例えば電機、機械のような産業で増加の動きが見られておりますが、設備投資全体として見ますと減少が続いております。また、雇用情勢につきましても、製造業を中心にいたしまして厳しい状態にあるというふうに申し上げなければいけません。 しかしながら、住宅建設は着工戸数で見ましても高い水準で推移しております。また、個人消費には持ち直しの動きが広がってきており
商工委員会
○政府委員（大来洋一君） まず、景気回復の原動力につきましてお答えさせていただきます。 最近の需要項目を見ますと、先ほど申し上げましたように設備投資はまだ減少が続いております。それから外需、輸出から輸入を引いたような数字で見るのがよろしいかと思いますが、この外需につきましてもマイナスが続いております。最近にかけましても輸入の方が輸出を上回っておりまして、先だって公表いたしました四−六月のＧＮＰ統計の中で外需がマイナスになっておりまし