大来洋一 に関する国会発言
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○政府委員（大来洋一君） 昭和四十五年を一〇〇にいたしまして、主な公共料金を今おっしゃいましたような教育費との対比という意味で申し上げますと、例えば米では二・八五倍、それから郵便料金は六・六四倍、ＪＲの鉄道運賃は三・六九倍、バス代六・八七倍、電気代一・六八倍、都市ガス代二・六八倍というふうになっております。 それから公共料金、これは米などを含みます広義でございますが、今お話がございました消費者物価全体と大体似たような数字でございます
○政府委員（大来洋一君） ＮＨＫの受信料につきましては、これが物価問題として高いか低いかという点については、ちょっと私どもこれまで調査分析をしておりませんけれども、情報通信全般ということに関しまして、生計費の観点から私どもは内外価格差調査というのをやっているところでございます。最近行いました、これは昨年の調査でございますが、東京のニューヨークに対する情報通信の内外価格差というのは一・一二倍という数字になっております。これは、私ども独自に
○政府委員（大来洋一君） 前半の部分についてお答え申し上げます。 経済企画庁では、個人のサービスの料金、内容についての調査というのは実施しておりませんけれども、消費者物価指数の採用品目として、水泳教室、料理学校、音楽教室等の月謝を取り上げております。 この消費者物価指数のもとになります小売物価統計で見ますと、東京都区部の月謝の水準と申しますのは、水泳教室週一回で六千五十九円、料理学校週一回が八千四百八十一円、音楽教室週一回が七千
○政府委員（大来洋一君） 今御質問にございましたように、四十年ぶりにマイナスとなった消費者物価指数でございますが、この要因は幾つかございます。 最初に申し上げたいのは生鮮食品の物価の下落でございまして、おととし、平成六年には夏に大変な猛暑が来た、それに伴いまして渇水もあったということで、野菜等生鮮食品が大分値上がりをいたしました。昨年はそういったことがございませんで、ほぼ平年並みの作柄ということでございましたので、前年に比べますとこ
○政府委員（大来洋一君） 物価局長でございます。 お手元に「経済企画庁物価ダイヤルに関する説明資料」という資料があると思いますが、これに従いまして御説明を申し上げます。 この物価ダイヤルと申しますのは、一言で申しますと、国民一般からの物価に関します意見、質問を受け付けるという電話の窓口でございます。 設置の経緯でございますが、昭和五十四年五月三十日、消費者の日に経済企画庁長官と消費者団体との懇談会がございまして、そのときに、
○政府委員（大来洋一君） 我が国の経済の状況を見ますと、需要面では、個人消費につきましては、一時阪神大震災の影響などがございまして引き続きやや弱い動きが見られておるわけでございますが、総じて見ますれば、消費については緩やかな回復傾向にあるという状況でございますし、それから設備投資につきましては、低迷している業種がございますが、全体として見ますと下げどまりの動きが見られるという状況でございます。 こうした需要面の動きを受けまして、生産
○政府委員（大来洋一君） 今の御質問に対してお答えをいたします。 プラザ合意以降の円高につきましては、まずそのプラザ合意の前の時点におきましてドルが高過ぎたという点があったかと思います。その後、ドルがドル安という形で、つまり円の全面高ではないという形でドルが減価した。円について申しますと、欧州通貨に対する上昇幅は小さかった、こういうことがプラザ合意からの円高については申し上げることができるかと思います。 最近の円高、二年ぐらいの
○政府委員（大来洋一君） 今、委員御指摘の点は、多分不況の大きな原因に資産デフレがなっているのではないかという御趣旨だと理解いたしますが、今回の景気後退につきましては、家計それから企業におきまして、家計においては耐久消費財の過去の旺盛な購買によりまして耐久消費財のストックが積み上がる、それから企業におきましては設備投資によりましてストックが積み上がる、そうしたストックが過度に積み上がったことに対する調整、いわゆるストック調整が大きな原因
○政府委員（大来洋一君） 昨年度といいますか、今年度におきましては名目の成長率の方が実質の成長率よりも低くなるという四半期がある形になっております。ちょっと数字をすぐに、今手元に持っておりませんので申しわけありませんが。
○政府委員（大来洋一君） 例年、経済企画庁におきまして企業の行動のアンケート調査というのをやっておりますが、そこでは企業の採算レートということについてアンケートはしておりますけれども、今、委員御指摘のような、ダンピングをしているかどうかというような、そういう調査に関してはやっていないはずというふうに承知いたしております。
○政府委員（大来洋一君） まず、景気回復の原動力につきましてお答えさせていただきます。 最近の需要項目を見ますと、先ほど申し上げましたように設備投資はまだ減少が続いております。それから外需、輸出から輸入を引いたような数字で見るのがよろしいかと思いますが、この外需につきましてもマイナスが続いております。最近にかけましても輸入の方が輸出を上回っておりまして、先だって公表いたしました四−六月のＧＮＰ統計の中で外需がマイナスになっておりまし
○政府委員（大来洋一君） 我が国の経済の現状を見ますと、設備投資につきましては、一部産業、例えば電機、機械のような産業で増加の動きが見られておりますが、設備投資全体として見ますと減少が続いております。また、雇用情勢につきましても、製造業を中心にいたしまして厳しい状態にあるというふうに申し上げなければいけません。 しかしながら、住宅建設は着工戸数で見ましても高い水準で推移しております。また、個人消費には持ち直しの動きが広がってきており
○説明員（大来洋一君） 集団移転事業の要件の緩和についての検討状況というお尋ねでございますが、半数要件の緩和について申し上げます。 防災集団移転促進事業と申しますのは、ある程度の規模の団地を安全な地域に新たに造成しそこへ集団で移転していただこうという制度でございますので、現行制度におきましては、移転住居に半数以上が入居するという基準が設定されているわけでございます。今まで実施された事業につきましても、平均いたしますと、移転戸数の約八
○説明員（大来洋一君） 国土庁の所管になります防災集団移転事業で、農地及び宅地の買い取りというのがございます。先生お尋ねの件はこれに関係をしているのではないかと思いますが、移転跡地の買い取り価格につきましては、先生が今おっしゃいましたように、考え方といたしましては、公共事業のための土地の取得価格が契約締結時における正常な取引価格によるものとされておりまして、これと同様に考えるべきではないかというふうに私どもは思っているわけでございます。