地方行政委員会
○政府委員（大林勝臣君） 地方自治法では御指摘のように、公共的団体等に管理を委託することを規定しておりますけれども、その趣旨は、基本はあくまで地方公共団体が決めるというのが趣旨でありまして、基本的なことを条例で規定した上でその管理を委託する、こういう趣旨であります。
「大林勝臣」の過去の国会発言
発言数 1,396件
初発言日: 1973-04-12 / 最新発言日: 1987-09-17 / 1 ページ目 / 全体 70ページ
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○政府委員（大林勝臣君） 先ほど申し上げましたように、国であれ地方団体であれおよそ公権力の主体が特定の政治上の主義主張を遂行貫徹することを目的とする団体、つまり政治団体に寄附をするということは一般的には法律上考えておりませんし、私どももこういったことの起こったことにつきましてはまことに疑念を持っております。
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○政府委員（大林勝臣君） 磁気テープ原本化の改正もいたしたわけでありますが、現実の運用といたしましては、磁気テープの万一の破損を考えまして、いわゆる磁気テープの副本と申しますか予備と申しますか、そういうものを備えつける運用にいたしております。まあ可視的な台帳を置いた方が確かによろしいわけでありますけれども、今後技術の改善その他いろいろなことを考えながらさらに検討してまいりたいと思います。
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○政府委員（大林勝臣君） 住民台帳の利用につきましていろんな問題が過去起こりてきておるわけでありますけれども、御案内のように一昨年一応プライバシー問題として改正をいたしました。その際にダイレクトメール市場調査、いわゆる大量閲覧と言われるものについての措置をどうするか、いろいろ検討いたしたのでありますけれども、現在の段階では経済活動自由の原則というものもあるし、結局は不当な目的ということでない限りは窓口でのチェックしかないだろう。大体一般
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○政府委員（大林勝臣君） 二百三十二条の二で、公益上必要がある場合に、寄附または補助することができる。これは長年の間同じ規定を置いておるわけでありますけれども、公益上の必要と申しますのは非常に多岐的な概念であることは御承知のとおりであります。ただ、地方公共団体といたしましてその任務を考えてみますと住民の福祉の増進ということでありますので、住民の福祉の増進に資すると認められる場合に公益上の必要があると考えられるわけでありますが、具体的には
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○政府委員（大林勝臣君） 政党あるいは政治団体に対する国あるいは地方公共団体の補助につきましては、これは基本的に言えばかなり憲法上の問題というものに関連をしてまいると思います。 御指摘の豊田市の第一審判決におきましても憲法問題としてこれを取り上げておりましたが、上告審におきましては必ずしもその点が明らかではございません。ただ、そういった裁判例は別といたしまして、先ほど申し上げましたように、現在の法制のもとで、そういった公権力の主体が
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○政府委員（大林勝臣君） 新聞報道で承知いたしております。
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○政府委員（大林勝臣君） 御意見でございますが、政治倫理の問題、確かに政治浄化に関連する問題でありますけれども、いろんな不祥事が起こります原因というのは、結局一人一人の政治家の心構えの問題に帰するわけであります。戦前は御案内のように、国あるいは知事におきまして市町村長等に対する懲戒権というものが幅広く認められておりまして、こういった問題について大変な口出しが行われておったのでありますけれども、戦後の民主政治あるいは地方自治の建前といたし
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○政府委員（大林勝臣君） 現在の段階の全体の正確な数字は把握をいたしておりませんが、昭和六十年の一月現在におきまして、大阪府堺市を初めとして六団体、六つの市、町において制定されておりましたが、その後福岡県飯塚市ほかさらに数団体で新たに条例が制定されたと聞いております。
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○政府委員（大林勝臣君） 一般の地方団体の組織運営の合理化につきましては、常時努力をいたしておるところでありますけれどを、政治倫理条例を初めとする倫理問題というのは、本来、議員あるいは地方の政治家としての心構えなり道義の問題と理解しておりまして、こういう問題については、一人一人の政治家の自律的な対応の問題として適切に対応していただくように願っておるところであります。特段の行政指導的なものはやっておりません。
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○政府委員（大林勝臣君） 仰せのとおり、首長の責任はその団体を統括する上で、もちろん収入役の監督を含めて重大であります。ただ、その首長の責任問題が現在司直の手を待っておる段階でありまして、先ほど来答弁がありますように、福岡県も再三現地でいろんな事情の聴取に当たってまいりましたけれども、書類等が押収されておりましてなかなか行政サイドで事態を究明することに非常な困難を感じておるところであります。速やかにそういった全容の解明がされることを願っ
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○政府委員（大林勝臣君） 承知いたしております。
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○政府委員（大林勝臣君） これも新聞報道で承知いたしております。
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○政府委員（大林勝臣君） そういう具体的な件につきましての報告は受けておりません。
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○政府委員（大林勝臣君） 承知をしております。
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○政府委員（大林勝臣君） 昭和二十七年に区長公選制が廃止されまして以来、区長選任をめぐっていろいろ事件が起こったようでありますが、その間いろいろ学説も出ておりました。その事件をめぐりまして御案内のように、最高裁まで上がったのが昭和三十八年でありましたが、そこで最高裁としては、憲法上の地方団体と言い得るためには、住民の密接な共回生活、共同体意識の存在、沿革かつ現実行政上の相当程度の機能の付与を必要とするけれども、特別区は住民の日常生活が特
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○政府委員（大林勝臣君） 二十三区の改革につきましては、昭和三十九年あるいは昭和四十九年、二回にわたりましてその権限問題がいろいろ検討をされ、福祉事務所なりあるいは保健所なり、そういった事務を中心に次第に事務がおりてまいりましたけれども、まだ現在の段階におきましては、一般の市と比べましてその位置づけが事務機能等の配分を中心としまして一般的ではございませんので、現在の段階なおかつ普通地方公共団体とは認識をいたしておりません。
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○政府委員（大林勝臣君） 都と二十三区との関係、その都度いろいろ議論があったところであります。 御指摘のように、わずか面積で言いますと全国土の〇・二％のところに、昼間ではまさに一割の人口が集中しておる。大変な大都市の中でも極大の都会になっておるわけであります。そういったところで、これから住民に身近な仕事を責任をもって遂行するためには、できるだけ身近な二十三区で処理をすることが望ましいことは申し上げるまでもありません。ただ、従来の経緯
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○政府委員（大林勝臣君） 御指摘の東京都の土地信託でありますが、先般新都庁舎予定地に隣接します西新宿二丁目の七千平米余りの土地につきまして、安田信託銀行を中心に三信託銀行と二十年間の土地信託契約を締結いたしております用地上二十九階地下三階の賃貸用事務所ビル、インテリジェントビルとして建設、管理を委託したものであります。六十三年四月に着工いたしまして六十五年六月竣工、六十五年七月から賃貸を開始する予定と、こう聞いております。もちろん御指摘
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○政府委員（大林勝臣君） 現在私どもが聞いておりますのは、大体十カ所前後軌道に乗りつつあると認識をしております。御質問の大都市を中心といたします例といたしますれば、先ほどの東京都の例のほか、御指摘の大阪市港区弁天町の市有地に、将来事務所、賃貸及び分譲マンション、ホテル等から成ります超高層ビル群に加えまして、アミューズメント施設、商業施設をも建設しようという計画が現在決定をされております。 さらに、これも場所は大阪市でありますが、徳島