大林勝臣 に関する国会発言
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○副大臣（山口俊一君） 衆議院議員選挙区画定審議会委員の石川忠雄、内田満、大林勝臣、大宅映子、塩野宏の五君は四月十日任期満了となります。また、荒尾正浩君は昨年三月五日に、味村治君は昨年七月二十五日に御逝去されておりますので、石川忠雄君の後任として村松岐夫君を、荒尾正浩君の後任として早川正徳君を、内田満君の後任として大石眞君を、大林勝臣君の後任として吉田弘正君を、大宅映子君の後任として眞柄秀子君を、塩野宏君の後任として稲葉馨君を、味村治君
○武部委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、会計検査院情報公開審査会委員、原子力安全委員会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、中央更生保護審査会委員、中央社会保険医療協議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ————————————— 一、国家公務
○議長（伊藤宗一郎君） お諮りいたします。 内閣から、 衆議院議員選挙区画定審議会委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。 衆議院議員選挙区画定審議会委員に荒尾正浩君、石川忠雄君、内田満君、大林勝臣君、大宅映子君、塩野宏君及び味村治君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○政府委員（田野瀬良太郎君） 衆議院議員選挙区画定審議会委員荒尾正浩、石川忠雄、内田満、大林勝臣、大宅映子、塩野宏及び味村治の七君は、四月十日任期満了となりますが、七君を再任いたしたいので、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第六条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○議長（斎藤十朗君） これより会議を開きます。 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、衆議院議員選挙区画定審議会委員に荒尾正浩君、石川忠雄君、内田満君、大林勝臣君、大宅映子君、塩野宏君及び味村治君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。 これより採決をいたします。 内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○政府委員（冬柴鐵三君） 荒尾正浩、石川忠雄、内田満、大林勝臣、大宅映子、塩野宏及び味村治の七君を衆議院議員選挙区画定審議会委員に任命いたしたいので、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第六条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○議長（原文兵衛君） これより会議を開きます。 日程第一 国家公務員等の任命に関する件 内閣から、 人事官に市川惇信君を、 検査官に佐伯英明君を、 原子力委員会委員に伊原義徳君を、 宇宙開発委員会委員に野村民也君を、 衆議院議員選挙区画定審議会委員に荒尾正浩君、石川忠雄君、内田満君、大林勝臣君、大宅映子君、塩野宏君及び味村治君を、 公安審査委員会委員に青井舒一君及び山崎恵美子君を、 日本銀行政策委員会
○議長（土井たか子君） お諮りいたします。 内閣から、 人事官に市川惇信さんを、 検査官に佐伯英明さんを、 原子力委員会委員に伊原義徳さんを、 宇宙開発委員会委員に野村民也さんを、 衆議院議員選挙区画定審議会委員に荒尾正浩さん、石川忠雄さん、内田満さん、大林勝臣さん、大宅映子さん、塩野宏さん及び味村治さんを、 公安審査委員会委員に青井舘一さん及び山崎恵美子さんを、 日本銀行政策委員会委員に濃野滋さんを、
○栗村和夫君 これからもひとつそういう精神で頑張っていただきたいと思います。 中央と地方のかかわりの第二点は、きょうの私の質問の柱でもあるんですが、真の行政改革を目指すならば補助事業の思い切った見直しをやるべきだ。これは一朝一夕で、つまり一年や二年ではとてもできませんが、五年とかあるいは中間のローテーションなども含めて、そういう補助事業の見直しの機関をつくってやるべきだと思うんですね。そして補助事業を見直しして、今日的に意味のないも
○政府委員（大林勝臣君） 政党あるいは政治団体に対する国あるいは地方公共団体の補助につきましては、これは基本的に言えばかなり憲法上の問題というものに関連をしてまいると思います。 御指摘の豊田市の第一審判決におきましても憲法問題としてこれを取り上げておりましたが、上告審におきましては必ずしもその点が明らかではございません。ただ、そういった裁判例は別といたしまして、先ほど申し上げましたように、現在の法制のもとで、そういった公権力の主体が
○政府委員（大林勝臣君） 先ほど申し上げましたように、国であれ地方団体であれおよそ公権力の主体が特定の政治上の主義主張を遂行貫徹することを目的とする団体、つまり政治団体に寄附をするということは一般的には法律上考えておりませんし、私どももこういったことの起こったことにつきましてはまことに疑念を持っております。
○政府委員（大林勝臣君） 二百三十二条の二で、公益上必要がある場合に、寄附または補助することができる。これは長年の間同じ規定を置いておるわけでありますけれども、公益上の必要と申しますのは非常に多岐的な概念であることは御承知のとおりであります。ただ、地方公共団体といたしましてその任務を考えてみますと住民の福祉の増進ということでありますので、住民の福祉の増進に資すると認められる場合に公益上の必要があると考えられるわけでありますが、具体的には
○政府委員（大林勝臣君） 磁気テープ原本化の改正もいたしたわけでありますが、現実の運用といたしましては、磁気テープの万一の破損を考えまして、いわゆる磁気テープの副本と申しますか予備と申しますか、そういうものを備えつける運用にいたしております。まあ可視的な台帳を置いた方が確かによろしいわけでありますけれども、今後技術の改善その他いろいろなことを考えながらさらに検討してまいりたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君） 住民台帳の利用につきましていろんな問題が過去起こりてきておるわけでありますけれども、御案内のように一昨年一応プライバシー問題として改正をいたしました。その際にダイレクトメール市場調査、いわゆる大量閲覧と言われるものについての措置をどうするか、いろいろ検討いたしたのでありますけれども、現在の段階では経済活動自由の原則というものもあるし、結局は不当な目的ということでない限りは窓口でのチェックしかないだろう。大体一般
○政府委員（大林勝臣君） 地方自治法では御指摘のように、公共的団体等に管理を委託することを規定しておりますけれども、その趣旨は、基本はあくまで地方公共団体が決めるというのが趣旨でありまして、基本的なことを条例で規定した上でその管理を委託する、こういう趣旨であります。
○政府委員（大林勝臣君） 事前に御相談をいただいておる十件程度の計画というのは相当具体的に煮詰まった段階において御相談をいただいておるわけでありまして、まだ具体的な煮詰まりはございませんけれども、地方で自主的に現在検討が行われておる箇所というのは相当あるというふうに伺っております。最初の制度でございますので、地方団体としても経験がございません。信託銀行と地方団体の間に立ちましていろいろ慎重な取り運びをお願いしておるわけでありますけれども
○政府委員（大林勝臣君） おおむね十件ぐらい出てきております。
○政府委員（大林勝臣君） 現在私どもが聞いておりますのは、大体十カ所前後軌道に乗りつつあると認識をしております。御質問の大都市を中心といたします例といたしますれば、先ほどの東京都の例のほか、御指摘の大阪市港区弁天町の市有地に、将来事務所、賃貸及び分譲マンション、ホテル等から成ります超高層ビル群に加えまして、アミューズメント施設、商業施設をも建設しようという計画が現在決定をされております。 さらに、これも場所は大阪市でありますが、徳島
○政府委員（大林勝臣君） 御指摘の東京都の土地信託でありますが、先般新都庁舎予定地に隣接します西新宿二丁目の七千平米余りの土地につきまして、安田信託銀行を中心に三信託銀行と二十年間の土地信託契約を締結いたしております用地上二十九階地下三階の賃貸用事務所ビル、インテリジェントビルとして建設、管理を委託したものであります。六十三年四月に着工いたしまして六十五年六月竣工、六十五年七月から賃貸を開始する予定と、こう聞いております。もちろん御指摘
○政府委員（大林勝臣君） 都と二十三区との関係、その都度いろいろ議論があったところであります。 御指摘のように、わずか面積で言いますと全国土の〇・二％のところに、昼間ではまさに一割の人口が集中しておる。大変な大都市の中でも極大の都会になっておるわけであります。そういったところで、これから住民に身近な仕事を責任をもって遂行するためには、できるだけ身近な二十三区で処理をすることが望ましいことは申し上げるまでもありません。ただ、従来の経緯