「大森江里子」の過去の国会発言

発言数 153件

初発言日: 2024-12-12  /  最新発言日: 2026-05-08  /  1 ページ目 / 全体 8ページ

🏛 現職議員 衆議院 中道 (比)東京 2回当選 📖 Wikipedia

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2026-05-08 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 先月、私は、同僚議員とともに都内の乳児院、児童養護施設そして里親支援センターを視察し、現場の課題や御要望を直接伺ってまいりました。また、昨日は、広島県にあるファミリーホーム、また母子生活支援施設を訪問し、課題や御要望を伺ってまいりました。現場で切実な課題の数々を伺い、子供たちの未来のために政治がなすべきことがまだまだ数多く残っていることを痛感いたし

2026-05-08 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 ありがとうございます。 是非とも、処遇改善を含めました人材確保のより一層の取組をお願いしたいと思います。 続きまして、視察した乳児院では、一時保護が増え続けていて、養子縁組ではない形で保護せざるを得なくなった子供たちの家庭養護を考えると、一時保護が可能な里親さんを増やす必要があるそうです。長期での預かりを希望される里親さんは一定数いらっしゃるものの、短期、一時保護を受けていただける里親さんが圧倒的に足りない現状です。

2026-05-08 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 ありがとうございました。 一時保護が本当に増えているということでしたので、そこの対応ができるような体制を考えていただきたいと思っております。 年齢層別の里親確保についての実態も伺いました。保護される子供たちはゼロ歳から十八歳まであらゆる年齢層にわたっていて、全ての年齢に対応できる里親の確保が必要ということです。しかし、誰もが全ての年齢層を受け入れられるわけではないそうで、緊急時に子供を受け入れられる里親が足りないだけ

2026-05-08 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 ありがとうございました。 里親さんが安心をして養育ができるという環境が非常に大切だと思いますので、そういった面のサポートもよろしくお願いいたします。 乳児院は、虐待などにより保護された新生児を受け入れ、二十四時間体制で命を守りながら短期間で子供の状況把握をして、必要であれば福祉、精神的サポートの対応をしています。そして、児童相談所と相談しながら、里親との丁寧なマッチングを経て家庭養育へと橋渡しをする。専門的な知識と経

2026-05-08 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 ありがとうございます。 家庭養育を推進するためにも、乳児院という基盤をしっかりと守って強化していく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、視察では、新生児期の里親委託を支える先進的な取組も伺いました。一部の自治体では、新生児を里親家庭にお願いする際、まず乳児院に短期入所してもらい、おむつ交換や夜中の授乳のコツなどを職員が丁寧にお伝えをしています。そして、およそ一週間で自宅に戻った後も、

2026-05-08 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 ありがとうございます。 先ほど御紹介した取組は本当にすばらしいと思いますので、全国展開に向けた御検討を、後押しを是非ともお願いしたいと思っております。 次に、社会的養育を経験した子供たちの記録保存について伺います。 施設や里親の元で育った子供が、大人になって自分の生い立ちやルーツを知りたいと思ったとき、その記録にたどり着けないという現実があります。これは、児童の権利に関する条約第七条が保障する出自を知る権利の問題

2026-05-08 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 令和七年度の実態把握のための調査研究の結果が出たものと承知をしております。この調査結果について、政府の受け止めを伺います。 また、子供の出自を知る権利を守るためにも、セキュリティーを強化した上で、クラウド等を活用した記録の集約、一元管理の仕組みや、法的な義務化も含めて整理が必要ではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。

2026-05-08 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 ありがとうございます。 措置中にライフストーリーワークという取組をなさっているということも伺っておりますけれども、乳児院に来る方の多くは、大人になって恋人ができたり、結婚を考えたり、また子供を授かる中で知りたいと思う人も多くいらっしゃいます。措置中だけで充足するものではなく、特に、乳幼児期に里親家庭などの社会的養護を経験した子供たちにとっては、大人になってからでないと知り得ないということも多くございますので、この記録につ

2026-05-08 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 里親支援センターを設置すべき自治体は、都道府県、指定都市、児童相談所設置市を合わせて約八十に上りますが、制度開始から二年が経過する中で、普及を着実に進めるために政府の皆様が尽力してくださっているということも承知しております。 その上で、センター設置に踏み出せない要因の一つに、個人情報管理の問題が指摘されています。里親支援センターの運営を民間に委託する場合、これまで児童相談所が取り扱ってきた行政的な文書、公的に取り寄せた戸

2026-05-08 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。 特別養子縁組家庭への支援について、取組状況と大臣の見解

2026-05-08 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 ありがとうございます。 特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。 続いてお伺いいたします。 親権者が里親での養育などに反対の意思を表明することで、子供が施設に長期間とどめ置かれるケースがあります。一方、親権者が行方不明になって連絡が取れず、意思が確認できない場合もあります。行方不明などで親権者

2026-05-08 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 どのくらいの期間で連絡が取れないと行方不明として扱えるのかということが明確でない、対応が難しいとのお声があります。親権者と話せる機会である入所時に、余りにも連絡が取れないときは里親に委託するという旨を児相で伝えておくなどの対応も検討してほしいとの御意見もありました。また、せめて、こういう状況の場合は可能であったなど、好事例の共有が欲しいとの御要望もあります。 このような要望に対する大臣の御見解を伺います。

2026-05-08 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 ありがとうございました。 現場の皆さんは、本当に子供たちの最善の措置を考えるために真剣に悩んで取り組んでいらっしゃいますが、なかなか、どういう基準でというのがないので、非常に苦労されているというのも伺っておりますので、もう少しいろいろな面で、先ほどお話しした好事例の共有なども含めまして、更なる情報を共有していただきたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、保護者への支援について伺います。

2026-05-08 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 こども基本法第三条第二号には、全ての子供の福祉に係る権利がひとしく保障されることを基本理念として定めていますが、親子入所支援は市町村事業であるため、実施状況にいまだ地域差があります。支援を必要とする家庭がたまたまその市町村に住んでいるかどうかで受けられる支援の内容が変わってしまう、これは子供の育ちが生まれた場所によって左右されることを意味します。 政府として、地域差の実態把握と是正に向けて、今後どのように拡大に取り組んで

2026-05-08 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 ありがとうございます。 親子入所支援によって、親子が共に施設で生活しながら専門職から継続的に養育を学ぶことができる、より踏み込んだ支援の拡充が必要であると考えております。専門職配置への財政措置を更に強化していただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。

2026-04-16 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まずは、子供の貧困対策について質問をさせていただきます。 昨年十月、公益財団法人あすのば、認定NPO法人キッズドア、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンといった現場の最前線で子供たちを支える団体の皆様から切実な御要望をお伺いいたしました。 私自身、経済的に厳しい母子家庭で育った当事者の一人でございます。

2026-04-16 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 ありがとうございます。 先ほど挙げたデータは十年前のものでございますが、この調査が警鐘を鳴らした構造的な課題というのは残念ながら現在も引き続き残されています。しかし、これは、裏を返せば伸び代であるとも思っております。今、私たちが子供の貧困対策に不退転の決意で取り組めば、子供たちが本来持っている無限の可能性を開いて、希望ある未来を開いていけると思っております。子供たちの育ちを支えることは、単なる福祉の枠を超えて、日本社会の

2026-04-16 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○大森委員 ありがとうございます。 今お示しくださった具体的な施策につきまして、実効ある予算と結びつけていくために、私たちも建設的な議論で後押しをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、経済的に困窮している世帯の子供たちの生活実態について質問をさせていただきます。 現下の物価高騰、特に食料品やエネルギー価格の高騰は、一人親家庭を始めとする低所得の子育て世帯に追い打ちをかけて、今や子供たちの安

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