農林水産委員会
○政府参考人（大槻勝啓君） 農業従事者の雇用保険の適用についてのお尋ねでございます。 この点につきましては、雇用保険の場合におきましても、雇用する事業主が法人である場合、あるいは個人事業主でございましても常時五人以上の労働者を雇用する場合には強制適用としているところでございますが、ただ、個人事業主でございまして五人未満の労働者を雇用しているといった場合につきましては、雇用関係、賃金支払関係が不明確である場合もあるといったことから任意
「大槻勝啓」の過去の国会発言
発言数 153件
初発言日: 2004-11-04 / 最新発言日: 2009-07-02 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（大槻勝啓君） 近年、特に最近そうでございますが、農林業等で仕事を得たいという方も増えているところでございます。ハローワーク等におきましては就農等支援コーナー等々も置きまして、農林業関係機関との連携にも努めているところでございます。 また、やはり多くの方が農業の場で働いていただくためには、農林業等における雇用管理の改善といいますか、そういったことも非常に重要でございまして、そういった面につきましても努力をしていきたいと考
文部科学委員会
○大槻政府参考人 お答え申し上げます。 フリーター関係につきまして、私の方から説明をさせていただきます。 フリーターの数でございますけれども、平成二十年で百七十万人と推計されております。平成十五年の二百十七万人をピークといたしまして、五年連続で減少しているところでございます。 また、十五歳から三十四歳の労働力人口に占めるフリーターの割合を計算いたしますと、八・六％ということでございます。この数値につきましても減少傾向が続いて
文部科学委員会
○大槻政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども数値につきまして申し上げたところでございますけれども、十五歳から三十四歳の労働力人口に占める百七十万人という先ほどの数字、これは八・六％に達しておるわけでございます。 そういった意味で、こういった方が安定した職業につかれるということが非常に重要だと考えておりまして、先ほどのような対策を推進いたしておるところでございます。
法務委員会
○大槻政府参考人 雇用保険制度は、失業時に必要な給付を行うことによって生活の安定を図りつつ求職活動を支援する、そういうための制度でございます。したがいまして、出入国管理及び難民認定法におきまして就労活動が認められていない外国人につきましては、そもそも我が国におきまして求職活動を支援すべき者ではないということで、制度の対象とならないものでございます。 この取り扱いにつきましては、今般の改正によりましても変わるものではございません。
国土交通委員会
○政府参考人（大槻勝啓君） お答え申し上げます。 一般的に申し上げれば、業務委託あるいは請負というふうに称していながら委託先の労働者が発注者による直接の指揮命令を受けていると、こういった場合には労働者派遣に該当するわけでございまして、適正な請負事業とは言えないものでございます。 こういった偽装請負等の労働者派遣法違反につきましては、これは、仕事をしている場所が官か民かということを問わず、また業務の区別なく私ども指導をしているとこ
経済産業委員会
○政府参考人（大槻勝啓君） お答え申し上げます。 現行の雇用調整助成金制度の解釈等につきまして、運用につきましてお尋ねございました。 二点ございましたが、一つ目の在籍出向者が出向先で休業等をした場合の取扱いでございますけれども、お話のように、出向先の雇用保険被保険者となっていないという場合につきまして出向先においての助成対象とはしていないという現状になっています。それからもう一点の、社内講師を使った教育訓練についてのお尋ねござい
青少年問題に関する特別委員会
○大槻政府参考人 高等学校卒業生に対する就職支援ということでございますけれども、先ほど少し申し上げました高卒就職ジョブサポーター、これは、学校訪問等々もしながら、就職の前段階から職場定着に至るまでいろいろ指導する相談員でございますけれども、これにつきましては、平成二十一年度、全国に約四百七十人を配置しているところでございます。 また、ジョブサポーターだけではなくて、ハローワークの学卒担当部門というのは必ずございますので、当然ながら、
青少年問題に関する特別委員会
○大槻政府参考人 お答え申し上げます。 ことしの三月卒業予定の高校生の就職内定状況につきましては、これは一月末現在の数字でございますけれども、就職内定率は八七・五％でございます。前年同期と比べますと一・九ポイント下回っているところでございます。また、就職未内定者は約二万三千人でございまして、前年同期を三千人上回る状況でございます。 この就職内定率でございますけれども、ここ十年間で見てまいりますと三番目に高い水準ではございます。た
青少年問題に関する特別委員会
○大槻政府参考人 お答え申し上げます。 幾つか御指摘がございました。 内定取り消しではなくて、入職時期の繰り下げでありますとか内定の辞退を強要する、そんな動きもあるではないかという御指摘でございます。 そういった状況につきましては、そういった場合には事業主の方からの通知をいただくということにもなっているところでございまして、この通知制度の周知も図りつつ、そういった事態の把握に努めているところでございます。 事業主が一方的
青少年問題に関する特別委員会
○大槻政府参考人 先ほど申し上げました高卒ジョブサポーターの人数についてのお尋ねでございますけれども、約四百七十名というのは二十一年度の数字でございます。二十年度は四百九十三名でございましたので、若干減少しているところでございます。 いずれにしましても、高卒者の支援、特に卒業後の方の支援等につきましては、ハローワークの学卒担当部門、必ず職員がおりますので、必要に応じ、職員とこのサポーターが連携して就職支援に当たっているところでござい
外務委員会
○大槻政府参考人 お答え申し上げます。 米軍基地の縮小等に伴いまして離職を余儀なくされた方に対する対策でございますけれども、これは一般の場合と同様、雇用保険法に基づく失業給付等々の措置が適用されることとなるわけでございますが、さらに加えまして、今もお話がございました駐留軍関係離職者等臨時措置法、あるいは雇用対策法等に基づきまして、特別の措置を講ずることとしておるところでございます。 具体的には、ハローワークにおきまして、一定の要
内閣委員会
○大槻政府参考人 お答え申し上げます。 雇用調整助成金についてのお尋ねでございます。 この助成金につきましては、利用が急増する中で、厚生労働省といたしまして、支給事務を迅速かつ円滑に行うために支給申請手続を簡素化していく、また、事業主団体等と連携いたしました集団説明会等の実施等に取り組んできたところでございます。 また、ハローワークの窓口体制の問題でございますけれども、これにつきましては、この強化を図るために、総務部門等から
災害対策特別委員会
○大槻政府参考人 お答え申し上げます。 被災によりまして離職を余儀なくされた方々に対しまして適切な雇用対策を講じることは、大変重要でございます。 このために、厚生労働省といたしましては、岩手・宮城内陸地震に係る雇用対策といたしまして、これに対して総合的また迅速に対応するために、現地岩手労働局及び宮城労働局におきまして労働局長をトップとする対策本部を設置し、また、両労働局の局内、労働基準監督署、公共職業安定所、出張所におきまして労
内閣委員会
○大槻政府参考人 お答え申し上げます。 雇用情勢が急速に悪化する中で、御指摘の雇用調整助成金でございますけれども、現在、労働局及びハローワークへの相談件数、あるいは申請件数等々が急激に増加しているところでございます。 こうした中で、私どもといたしましては、まず支給事務を円滑に行う、これは非常に重要でございます。このためにも、支給申請手続を簡素化していくということを、順次いろいろなことを実施いたしておるところでございまして、これを
内閣委員会
○大槻政府参考人 御指摘のように、ハローワーク、労働局の窓口、非常に支給申請者が殺到しているという状況でございます。 したがいまして、先ほど申し上げましたように、ハローワーク、労働局を挙げての体制に取り組んでいるところでございますし、また、社会保険労務士会やあるいは労働保険事務組合といった外部の団体等にもいろいろお願いいたしまして、事前の相談対応等々に当たっていただく。また、いろいろな形、例えば、ハローワークに来ていただくということ
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（大槻勝啓君） お答え申し上げます。 青年海外協力隊やあるいはシニア海外ボランティアといった活動に参加をされるということは就職それ自体とは違うわけでございますけれども、今日の状況の中で求職者の方が能力を海外で発揮していただく機会の一つになり得るものと認識をしておるところでございます。 こういった観点から、従来、ハローワークにおきまして青年海外協力隊の募集ポスターの掲示をする、あるいはリーフレットの配布などを通じまして
内閣委員会
○政府参考人（大槻勝啓君） お答え申し上げます。 いわゆるやみサイトについての御指摘でございます。この点につきましては、一見求人に類するような情報ということでありますけれども、その多くが労働者の募集ということではなくて、例えば犯罪等にかかわる業務委託であったり、あるいは業務の請負の募集サイトという性格のものであることが多いというふうに認識をしているところでございます。したがいまして、こういった場合につきましては、これらの募集というも
内閣委員会
○政府参考人（大槻勝啓君） 御指摘の、インターネットに記載された内容が職業安定法における労働者の募集に該当するかどうかということが一つのポイントになるわけでございまして、まさに安定法で言うところの、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託をして、労働者となろうとする者に対しまして、その被用者となることを勧誘するものであるかと、これを見た上で、そのインターネットでの求人と言われるものの内容が職業安定法の規制の対象になるのかどうかと
内閣委員会
○政府参考人（大槻勝啓君） 先ほど職業安定法における労働者の募集の定義を申し上げたんですけれども、まさに労働者、労働基準法で言うような労働者を募集する、そういう内容であるのかどうかということでもって職業安定法が適用になるかどうかが決まるということでございまして、一般的には、先ほど申し上げましたように、いろいろ伺っておりますと、労働者の募集ということではなくて、まさに共犯者を募るという内容のものが多いということでございますので、これに対し