大槻勝啓 に関する国会発言
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○政府参考人（大槻勝啓君） 近年、特に最近そうでございますが、農林業等で仕事を得たいという方も増えているところでございます。ハローワーク等におきましては就農等支援コーナー等々も置きまして、農林業関係機関との連携にも努めているところでございます。 また、やはり多くの方が農業の場で働いていただくためには、農林業等における雇用管理の改善といいますか、そういったことも非常に重要でございまして、そういった面につきましても努力をしていきたいと考
○政府参考人（大槻勝啓君） 農業従事者の雇用保険の適用についてのお尋ねでございます。 この点につきましては、雇用保険の場合におきましても、雇用する事業主が法人である場合、あるいは個人事業主でございましても常時五人以上の労働者を雇用する場合には強制適用としているところでございますが、ただ、個人事業主でございまして五人未満の労働者を雇用しているといった場合につきましては、雇用関係、賃金支払関係が不明確である場合もあるといったことから任意
○委員長（平野達男君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農林水産に関する調査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官尾崎春樹君、厚生労働省労働基準局労災補償部長石井淳子君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、農林水産大臣官房長佐藤正典君、農林水産大臣官房総括審議官實重重実君、農林水産省総合食料局長町田勝弘君、農林水産省生産局長本川一善君、農林水産省経営局長高橋博君、農林水産省農村振興局長吉村馨君、林野庁
○岩屋委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官石川和秀君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、主計局次長真砂靖君、文部科学省大臣官房長森口泰孝君、大臣官房文教施設企画部長布村幸彦君、生涯学習政策局長清水潔君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長徳永保君、高等教育局
○山本委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、法務省入国管理局長西川克行君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、厚生労働省大臣官房審議官北村彰君、厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君、厚生労働省大臣官房審議官榮畑潤君、厚生労働省大臣官房審議官二川一男君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異
○政府参考人（大槻勝啓君） お答え申し上げます。 一般的に申し上げれば、業務委託あるいは請負というふうに称していながら委託先の労働者が発注者による直接の指揮命令を受けていると、こういった場合には労働者派遣に該当するわけでございまして、適正な請負事業とは言えないものでございます。 こういった偽装請負等の労働者派遣法違反につきましては、これは、仕事をしている場所が官か民かということを問わず、また業務の区別なく私ども指導をしているとこ
○委員長（田村耕太郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官田中一穂君、財務省主計局次長香川俊介君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、国土交通省総合政策局長大口清一君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省道
○政府参考人（大槻勝啓君） お答え申し上げます。 現行の雇用調整助成金制度の解釈等につきまして、運用につきましてお尋ねございました。 二点ございましたが、一つ目の在籍出向者が出向先で休業等をした場合の取扱いでございますけれども、お話のように、出向先の雇用保険被保険者となっていないという場合につきまして出向先においての助成対象とはしていないという現状になっています。それからもう一点の、社内講師を使った教育訓練についてのお尋ねござい
○委員長（櫻井充君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長 これより会議を開きます。 青少年問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官殿川一郎君、内閣府政策統括官松田敏明君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官惣脇宏君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大
○田中委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事山本謙三君、理事中曽宏君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、検査局長畑中龍太郎君、監督局長三國谷勝範君、総務省大臣官房審議官望月達史君、大臣官房審議官佐藤文俊君、外務省大臣官房審議官廣木重之君、大臣官房審議官石川和秀君、財務省大臣官房審
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、原子力安全委員会委員長鈴木篤之君、独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長立川敬二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、
○河野委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官北野充君、大臣官房参事官小原雅博君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長佐野利男君、北米局長梅本和義君、国際法局長鶴岡公二君、内閣官房内閣審議官櫻井修一君、内閣府政策統括官原田正司君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、
○渡辺委員長 次に、内閣提出、構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官江澤岸生君、内閣官房地域活性化統合事務局長代理・内閣府構造改革特区担当室長上西康文君、内閣府規制改革推進室長私市光生君、公共サービス改革推進室長佐久間隆君、総務省自治行政局長久元喜造君、法務省矯正局長尾崎道
○林田委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官大森雅夫君、総務省大臣官房審議官佐村知子君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君、消防庁国民保護・防災部長幸田雅治君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君、厚生労働省医薬食品局長高井
○政府参考人（大槻勝啓君） お答え申し上げます。 青年海外協力隊やあるいはシニア海外ボランティアといった活動に参加をされるということは就職それ自体とは違うわけでございますけれども、今日の状況の中で求職者の方が能力を海外で発揮していただく機会の一つになり得るものと認識をしておるところでございます。 こういった観点から、従来、ハローワークにおきまして青年海外協力隊の募集ポスターの掲示をする、あるいはリーフレットの配布などを通じまして
○政府参考人（大槻勝啓君） 先ほど職業安定法における労働者の募集の定義を申し上げたんですけれども、まさに労働者、労働基準法で言うような労働者を募集する、そういう内容であるのかどうかということでもって職業安定法が適用になるかどうかが決まるということでございまして、一般的には、先ほど申し上げましたように、いろいろ伺っておりますと、労働者の募集ということではなくて、まさに共犯者を募るという内容のものが多いということでございますので、これに対し
○政府参考人（大槻勝啓君） 御指摘の、インターネットに記載された内容が職業安定法における労働者の募集に該当するかどうかということが一つのポイントになるわけでございまして、まさに安定法で言うところの、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託をして、労働者となろうとする者に対しまして、その被用者となることを勧誘するものであるかと、これを見た上で、そのインターネットでの求人と言われるものの内容が職業安定法の規制の対象になるのかどうかと
○政府参考人（大槻勝啓君） お答え申し上げます。 いわゆるやみサイトについての御指摘でございます。この点につきましては、一見求人に類するような情報ということでありますけれども、その多くが労働者の募集ということではなくて、例えば犯罪等にかかわる業務委託であったり、あるいは業務の請負の募集サイトという性格のものであることが多いというふうに認識をしているところでございます。したがいまして、こういった場合につきましては、これらの募集というも
○政府参考人（大槻勝啓君） お答え申し上げます。 ただいまの御指摘は、いわゆる雇用調整助成金、その中でも特に、昨年十二月一日に中小企業向けに支給要件を緩和し、また助成率も高めて新しく創設いたしました中小企業緊急雇用安定助成金についてのお尋ねでございます。 この制度は、言うまでもございませんけれども、景気変動などの経済上の事由によりまして事業活動の縮小を余儀なくされたと、そういった事業主に対しまして、解雇等をされずに、解雇等を防止