「大橋哲郎」の過去の国会発言

発言数 27件

初発言日: 1983-03-04  /  最新発言日: 1985-03-27  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
1985-03-27 参議院

災害対策特別委員会

○説明員(大橋哲郎君) 我が国の全体の特定観測地域、観測強化地域におきます観測研究体制につきましてお答え申し上げます。 我が国における地震予知観測研究につきましては、内閣に設置されております地震予知推進本部、これは本部長は科学技術庁長官でございますが、これを中心といたしまして関係各省の緊密な連携、協力のもとに、地震予知技術の向上を図るための観測研究を積極的に推進してきているところでございます。 昭和六十年度の地震予知関係予算案に

1985-03-07 衆議院

災害対策特別委員会

○大橋説明員 現段階の技術では、先ほど気象庁の方からもお答えいたしましたように、東海地震のようなマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震につきましては、御承知のとおり、観測の集中強化などを図ることによりまして予知をすることも可能であると考えられる段階に来ておるわけでございます。しかしながら、直下型地震につきましては、短期的地震の前兆となる地震発生の機構が解明されておりませんので、予知できる段階には達して。いないわけでございます。このた

1985-03-07 衆議院

災害対策特別委員会

○大橋説明員 我が国の地震の観測網につきましては、先ほど申し上げましたように、全国的に観測を強化すべき地域というものが現在全部で十カ所ございますけれども、これが地震予知連絡会によって指定されておりまして、こういう地域を中心に関係各省の協力を得ながら進めておるわけでございます。今後ともこういった方針に基づきまして鋭意観測、研究、そしてまたデータの収集をしてまいりたいと考えております。

1984-09-27 衆議院

災害対策特別委員会

○大橋説明員 我が国における地震予知観測研究につきましては、内閣に設置されております地震予知推進本部、これは本部長は科学技術庁長官でございますが、これを中心といたしまして関係機関の緊密な連携協力のもとに、地震予知技術の向上を図るための研究あるいは観測を積極的に推進しているところでございます。 長野県西部、岐阜県東部のこの特定観測地域及びその周辺につきましては、先ほど気象庁の方からもお話がございましたけれども、気象庁におきましては大中

1984-09-26 参議院

災害対策特別委員会

○説明員(大橋哲郎君) 先生御指摘のとおり、特定観測地域は全国で八カ所ございます。これは地震予知連絡会により指定されておるわけでございます。 長野県西部地震が発生いたしました長野県王滝村は、特定観測地域、長野県西部・岐阜県東部地域内に位置しております。この地域及びその周辺におきましては気象庁におきます大中小地震の観測、それから国立防災科学技術センター及び国立大学によりまして微小地震及び地殻変動の観測等の研究、観測が行われておりますほ

1984-09-26 参議院

災害対策特別委員会

○説明員(大橋哲郎君) 具体的なことにつきましては手元に資料もございませんけれども、先ほど申し上げましたように、その長野県西部・岐阜県東部の特定観測地域及びその周辺におきまして、気象庁によります地震観測、あるいは国立防災科学技術センター及び大学におきます微小地震の観測、それから地殻変動の観測等を行っておるわけでございます。

1984-09-26 参議院

災害対策特別委員会

○説明員(大橋哲郎君) 内陸型地震の予知の現状につきまして、技術的な現状につきましてお答えをいたします。 現在の地震の予知技術は、東海地震のようなマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震につきましては予知が可能と考えられる段階にあるわけでございますけれども、残念ながら先生御指摘の今回の長野県西部地震のような内陸に発生する地震につきましては、発生の機構が十分に解明されておらないわけでございまして、このようなことから予知は極めて困難で

1984-09-26 参議院

災害対策特別委員会

○説明員(大橋哲郎君) 御指摘のとおり、直下型地震につきましては、いわゆるマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震に比べますと予知の研究レベルはおくれておるというのが現実でございます。したがいまして私どもといたしましては、先ほども申しましたように、研究を積み重ねる、ただいまも鋭意その研究を進めておるところでございます。

1984-09-26 参議院

災害対策特別委員会

○説明員(大橋哲郎君) ただいまの先生の御指摘の危険地域と申しますのは、多分私は地震予知連絡会が指定をしております観測強化地域あるいは特定観測地域のことではないかと思いますけれども、この地域につきましては御承知のとおり、昭和五十三年の八月に地震予知連絡会が二カ所の観測強化地域、これは南関東、東海地域でございますが、指定しておりますし、またさらに先ほど来御指摘ございますように、特定観測地域を八カ所、合計十カ所全国的に指定しておるわけでござ

1984-09-26 参議院

災害対策特別委員会

○説明員(大橋哲郎君) 御指摘のように、地震予知推進本部は内閣に設置されておるわけでございますけれども、これは測地学審議会の建議の趣旨を具体化することが大きな要件の一つになっておるわけでございます。具体的に先生の御指摘のように、今後地震推進本部を開くかどうかということにつきましては関係各省ともよく協議をしたいと考えております。

1984-05-09 参議院

災害対策特別委員会

○説明員(大橋哲郎君) 地震予知観測研究の実施に当たりましては、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画、これは五十八年の五月に建議がなされておりますけれども、こういうものの趣旨に沿い、かつ内閣総理大臣が決定いたしました防災に関する研究開発基本計画に基づきまして、内閣に設置されております地震予知推進本部を中心といたしまして政府関係機関、国立大学等との緊密な連携のもとに地震の予知技術の向上をさせるための観測研究を実施いたしております。

1984-05-09 参議院

災害対策特別委員会

○説明員(大橋哲郎君) 昭和五十九年度の地震予知関係予算は総額約五十六億円でございまして、これは前年度に比べまして六億円余の減になっております。 この理由でございますが、国立防災科学技術センター及び気象庁が関東東海地域において計画的に進めてまいりました観測機器の整備がほぼ完了いたしまして、今後はこれらの観測機器を維持運営し、観測研究の体制に入ったことなどがその理由でございます。 観測研究の主な内容は次のとおりでございます。

1984-05-09 参議院

災害対策特別委員会

○説明員(大橋哲郎君) 全国レベルの予知体制の御質問でございますが、先ほど来お答えいたしておりますように、現在の地震予知技術ではマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震、とりわけ東海地震につきましては予知が可能と考えられる段階に来ておりまして、当面このような地震の発生が懸念されております東海地域については、 御承知のとおり気象庁において業務的予知体制がとられております。しかしながら、御指摘の全国レベルで考えますと、いわゆる東海地震以

1984-04-17 参議院

建設委員会

○説明員(大橋哲郎君) 我が国におきます地震予知観測研究の実施に当たりましては、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画の趣旨に沿いまして、内閣総理大臣が決定いたしました防災に関する研究開発基本計画に基づきまして、内閣の中に地震予知推進本部というのが設置されております。本部長は科学技術庁長官でございますが、ここを中心といたしまして、政府関係機関それから国立大学の緊密な連携協力のもとに、地震発生機構に関する研究あるいは新しい地震の観測技

1984-04-11 衆議院

建設委員会

○大橋説明員 古来より大きな地震によって被害を受けております我が国にとりまして、地震予知の推進は国民の生命と財産を守るためにも非常に重要であると考えております。我が国におきます地震予知観測研究の実施に当たりましては、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画というのがございますけれども、その趣旨に沿いまして、内閣総理大臣が決定いたしました防災に関する研究開発基本計画に基づきまして、地震予知推進本部、これは科学技術庁長官が本部長でございま

1984-04-11 衆議院

建設委員会

○大橋説明員 東海地震のような海溝型と申しますけれども、こういった海溝型の地震は巨大型地震でございまして、マグニチュードは八またはそれ以上と想定されておりますけれども、こういった種類の大きな巨大地震につきましては、特に東海地震につきましては予知ができる段階に達しておる、このように考えられております。しかし、それ以外の地震につきましては、現在のところまだ予知できる段階ではない、こういうのが現状だと考えております。

1984-03-01 衆議院

災害対策特別委員会

○大橋説明員 科学技術庁におきます雪害対策研究の取り組みにつきまして、お答えいたします。 この冬の豪雪は、東北地方や日本海側におきまして大きな被害をもたらしておりまして、雪害の防止ということについての研究の重要性が改めて認識されておるわけでございます。 科学技術庁といたしましては、かねてからこの雪害防止の研究の重要性というものは認識いたしておりまして、これは科学技術会議によりまして、昭和五十六年度に防災に関する研究開発基本計画と

1984-03-01 衆議院

災害対策特別委員会

○大橋説明員 御質問のうちの前段につきまして、地下水につきまして私の方からお答えいたします。御指摘のとおり、地下水の大量くみ上げによります水位の低下や地盤沈下の障害というのは避けなければなりません。このための有望な方法といたしまして、今科学技術庁の方が中心となりまして開発しておりますものに、地下水の循環利用に関する研究というのがございます。これは、地下の亀裂部分に長い間にわたりまして貯留されました地下水、これは新たな地下水資源であります

← トップへ戻る