大橋哲郎 に関する国会発言
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○説明員（大橋哲郎君） 我が国の全体の特定観測地域、観測強化地域におきます観測研究体制につきましてお答え申し上げます。 我が国における地震予知観測研究につきましては、内閣に設置されております地震予知推進本部、これは本部長は科学技術庁長官でございますが、これを中心といたしまして関係各省の緊密な連携、協力のもとに、地震予知技術の向上を図るための観測研究を積極的に推進してきているところでございます。 昭和六十年度の地震予知関係予算案に
○説明員（大橋哲郎君） 御指摘のように、地震予知推進本部は内閣に設置されておるわけでございますけれども、これは測地学審議会の建議の趣旨を具体化することが大きな要件の一つになっておるわけでございます。具体的に先生の御指摘のように、今後地震推進本部を開くかどうかということにつきましては関係各省ともよく協議をしたいと考えております。
○説明員（大橋哲郎君） ただいまの先生の御指摘の危険地域と申しますのは、多分私は地震予知連絡会が指定をしております観測強化地域あるいは特定観測地域のことではないかと思いますけれども、この地域につきましては御承知のとおり、昭和五十三年の八月に地震予知連絡会が二カ所の観測強化地域、これは南関東、東海地域でございますが、指定しておりますし、またさらに先ほど来御指摘ございますように、特定観測地域を八カ所、合計十カ所全国的に指定しておるわけでござ
○説明員（大橋哲郎君） 御指摘のとおり、直下型地震につきましては、いわゆるマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震に比べますと予知の研究レベルはおくれておるというのが現実でございます。したがいまして私どもといたしましては、先ほども申しましたように、研究を積み重ねる、ただいまも鋭意その研究を進めておるところでございます。
○説明員（大橋哲郎君） 内陸型地震の予知の現状につきまして、技術的な現状につきましてお答えをいたします。 現在の地震の予知技術は、東海地震のようなマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震につきましては予知が可能と考えられる段階にあるわけでございますけれども、残念ながら先生御指摘の今回の長野県西部地震のような内陸に発生する地震につきましては、発生の機構が十分に解明されておらないわけでございまして、このようなことから予知は極めて困難で
○説明員（大橋哲郎君） 関係省庁ともよく協議をいたしたいと考えております。
○説明員（大橋哲郎君） 具体的なことにつきましては手元に資料もございませんけれども、先ほど申し上げましたように、その長野県西部・岐阜県東部の特定観測地域及びその周辺におきまして、気象庁によります地震観測、あるいは国立防災科学技術センター及び大学におきます微小地震の観測、それから地殻変動の観測等を行っておるわけでございます。
○説明員（大橋哲郎君） 先生御指摘のとおり、特定観測地域は全国で八カ所ございます。これは地震予知連絡会により指定されておるわけでございます。 長野県西部地震が発生いたしました長野県王滝村は、特定観測地域、長野県西部・岐阜県東部地域内に位置しております。この地域及びその周辺におきましては気象庁におきます大中小地震の観測、それから国立防災科学技術センター及び国立大学によりまして微小地震及び地殻変動の観測等の研究、観測が行われておりますほ
○説明員（大橋哲郎君） 我が国における地震予知観測研究につきましては、内閣に設置されております……
○説明員（大橋哲郎君） 全国レベルの予知体制の御質問でございますが、先ほど来お答えいたしておりますように、現在の地震予知技術ではマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震、とりわけ東海地震につきましては予知が可能と考えられる段階に来ておりまして、当面このような地震の発生が懸念されております東海地域については、 御承知のとおり気象庁において業務的予知体制がとられております。しかしながら、御指摘の全国レベルで考えますと、いわゆる東海地震以
○説明員（大橋哲郎君） 昭和五十九年度の地震予知関係予算は総額約五十六億円でございまして、これは前年度に比べまして六億円余の減になっております。 この理由でございますが、国立防災科学技術センター及び気象庁が関東東海地域において計画的に進めてまいりました観測機器の整備がほぼ完了いたしまして、今後はこれらの観測機器を維持運営し、観測研究の体制に入ったことなどがその理由でございます。 観測研究の主な内容は次のとおりでございます。
○説明員（大橋哲郎君） 地震予知観測研究の実施に当たりましては、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画、これは五十八年の五月に建議がなされておりますけれども、こういうものの趣旨に沿い、かつ内閣総理大臣が決定いたしました防災に関する研究開発基本計画に基づきまして、内閣に設置されております地震予知推進本部を中心といたしまして政府関係機関、国立大学等との緊密な連携のもとに地震の予知技術の向上をさせるための観測研究を実施いたしております。
○説明員（大橋哲郎君） 我が国におきます地震予知観測研究の実施に当たりましては、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画の趣旨に沿いまして、内閣総理大臣が決定いたしました防災に関する研究開発基本計画に基づきまして、内閣の中に地震予知推進本部というのが設置されております。本部長は科学技術庁長官でございますが、ここを中心といたしまして、政府関係機関それから国立大学の緊密な連携協力のもとに、地震発生機構に関する研究あるいは新しい地震の観測技
○説明員（大橋哲郎君） 先生御指摘のように、地震予知を行う上で、岩石の破壊等の基礎実験や海底地震計の開発は有効な手段であると考えられまして、今後その研究開発を一層進めてまいりたいと考えております。 なお、海底地震計等の開発につきましては、関係省庁の御協力を得ながら推進していきたいと考えております。
○説明員（大橋哲郎君） まず、日本海側におきます現在の観測体制でございますけれども、これは先生御承知のとおり、現在、秋田県西部及び山形県西北部地域を含めまして三地域が、地震予知連絡会によりまして、特定観測地域として指定されております。この観測の内容は微小地震、地殻変動、地磁気、地電流、大中小地震、それから測量及び検潮についての観測研究が実施されておりますほか、海底地形等についての調査も行われております。 で、御指摘の今般取りまとめら
○説明員（大橋哲郎君） 現段階の技術では、東海地震のようなマグニチュード八クラスの海溝型地震につきましては予知が可能であると考えられる段階に来ておりますけれども、今回の地震のようなマグニチュード七クラスあるいはそれ以下の地震につきましては、その発生機構がいまだ十分に解明されておりません。前兆現象もよくつかめない点が多いわけでございます。したがいまして、このような規模の地震につきましては現在の技術水準では予知できる段階には達していないとい