国土交通委員会
○大沢辰美君 日本共産党を代表しまして、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案に対する反対討論を行います。 本法案は、北朝鮮側に対する圧力、制裁を目的として準備され、その内容は、特定の国を対象に、その国の船籍を有する船舶及びその国に立ち寄った船舶を日本政府の独自の判断で日本の港への入港を禁止できるとするものであります。 北朝鮮問題をめぐっては、日本政府も当事者として参加した昨年八月の六者会合で、平和的解決のプロセスの中で、状況
「大沢辰美」の過去の国会発言
発言数 1,014件
初発言日: 1998-09-11 / 最新発言日: 2004-06-11 / 1 ページ目 / 全体 51ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○大沢辰美君 日本共産党を代表して、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する反対討論を行います。 なお、景観三法のうち、景観法及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案については賛成をします。 今回の景観三法による我が国の都市、農村漁村における良好な景観を保全し、形成を図ることは極めて重要であることは当然であります。 しかし、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に含まれている屋外広告物法の一部改正
国土交通委員会
○大沢辰美君 私は、日本共産党を代表して、道路四公団民営化法案の反対討論を行います。 反対する第一の理由は、無駄な高速道路を造り続ける仕組みを温存し、歯止めなき道路建設に道を開くからです。 政府は、九千三百四十二キロの高速道路建設計画の残りの二千キロについて、七百キロは税金を投入し新直轄方式で建設する、千三百キロは民営会社が造るというものです。これでは、無駄も含めて九千三百四十二キロを造り続ける仕組みが貫徹されることに変わりはな
国土交通委員会
○大沢辰美君 建設当時は二〇％軽減で一〇％の量が増えたという成果があったと思うので、今回の場合は非常に目標に至っていないという数字が出ているんですが、七月からの新たなまた考え方というのはまだ決まっていないんでしょうか。
国土交通委員会
○大沢辰美君 引き続いて、私、大沢の方から質問をさせていただきます。 私は、四月の二十八日、本会議でこの道路公団の四法案の基本点については小泉総理に質問いたしました。今日は、本四公団の問題を中心に質問をしたいと思います。 本四公団については、政府が昨年の通常国会で債務処理の法案を成立させ、そして三兆八千億円の債務のうち一兆三千億円を切り離して一般会計に繰入れをいたしました。我が党は、民営化の枠組みがまだ決まっていない下でのこの国
国土交通委員会
○大沢辰美君 本四公団についても、基本的には全体の同じスキームの中で扱われているということだと思いますね。 〔理事池口修次君退席、委員長着席〕 そこで、高速などの整備と地域経済の振興、影響などについて、限られた時間ですけれども議論をしたいと思います。 私、兵庫県ですけれども、地元の淡路島を一つの例に挙げたいと思うんですけれども、今、淡路島は人口十五万人です。一市十町の自治体があるわけですが、ここは神戸淡路鳴門自動車道とい
国土交通委員会
○大沢辰美君 いわゆる、特に四国と本州の物流、経済効果、それのまあ本線となっているということだと思うんです。 そこで、私は、それはもう当然、今日の実態、経緯を見ても明らかなんですけれども、この橋ができたことによって、いわゆる淡路島という、そこの島民の人たちの生活がどういうふうになったとかいうことが、一つの問題点として提起をしたいと思うんですが。 少し客観的なデータを紹介したいと思いますが、今、皆さんのところにお配りをさせていただ
国土交通委員会
○大沢辰美君 現在のところはどうなるか分からないということのようでございますけれども、民営化のことが今話をされている中で、一割程度の料金値下げだとか、そして弾力的なやり方で検討を進める。夜間料金の問題とか、いろいろと提案をされているわけですが、その問題について、この本四についてはそこに当てはまるような考え方に入っていくわけですか。
国土交通委員会
○大沢辰美君 そういう現象が起こっているという立場に立って、どう私は対策を講じるかということも大事ではないかなと思うんですね。本当に、分からないという表現をされましたけれども、事実としてこういう数字で、実態で表れていますので、もう少し私は道路、特にあそこの本四と、まあ淡路島、四国というのは橋という形で付けられて、いわゆる一般道路はほかになくって、橋を通らないと通れないという事態の中でのこういう現象が起こっていることに注目をしていただきた
国土交通委員会
○大沢辰美君 全国の離島も含めて、私は今比較する考えはございません。今、現実に本四公団の問題が焦点になって、道路公団の問題が焦点になって、そこに正にすばらしい技術も託した明石大橋が建って、その明石大橋のふもとの淡路島がこうなんだよという私は皆様に説明をしながら、認識を改めていただきたいという立場でお聞きしたわけです。 そこで、本四公団の通行料金の問題なんですけれども、これはもう本当に、もちろん淡路島の人だけではなくて、地元住民の大変
国土交通委員会
○大沢辰美君 非常に歯切れが悪いわけですけれども、明らかに島民の皆さん、この料金問題については非常に関心を持っているという点を強く申し上げて、そして一市十町の皆さんが具体的に皆さん、公団の方にお伺いしたいと思うんですが、公団の方に要請書が届いているようでございます。 その内容については、お渡しをさせていただいておりますので御存じだと思うんですけれども、明石から四国へ渡る大型トラックが一日に三千二百台、この自動車専用道、高速ですね、利
国土交通委員会
○大沢辰美君 公団の方からの、副総裁からの答弁はその範囲にしか発言できないと思うんですが、大臣、本当にすばらしい最高の橋を造って、道路を造って、そして皆さん通ってくださいよということで造られた。これで六年目になるんですが、実態は大型トラックを一例に挙げましたけれども、こういう事態になっているんですよね。 やはり、ここは政治的に、政策的に、社会的に国土交通省として判断をしなければ、環境基準までオーバーしているような事態を淡路島に負わせ
国土交通委員会
○大沢辰美君 結構です。 以上で終わります。 ─────────────
決算委員会
○大沢辰美君 重要な役割を果たしている森林組合であると認識をされていることは事実なんですけれども、私は、その中で、国が様々な支援をされていることも統計で見させていただきました。 〔資料配付〕
決算委員会
○大沢辰美君 日本共産党の大沢辰美でございます。 私は、日本の国土の八割を占める森林を守ることと、そして国内産木材の普及について質問をしたいと思います。 今、日本の森林を守る仕事は、新植面積の八割、また間伐面積の六割を、森林所有者などを組合員とする森林組合の皆さんが手でちゃんと行われています。 私は、先日、地元兵庫県の森林組合の皆さんからいろんな直接の御苦労の状況をお聞きしてまいりました。山全体を本当に見渡しながら森林を守る
決算委員会
○大沢辰美君 しかし、今配付をさせていただいておりますけれども、国の林業関係の一般会計予算が二〇〇〇年には六千二百六十二億円だったものがだんだん減らされて、今年度の予算は四千三百八十七億円ですね、実に五年間で三〇％も減らされてしまっていると。私たちは、スーパー林道などの無駄なものはやめるべきだと思いますが、幾ら法整備を進めても、やはり予算がこのように落ち込んだのでは、やっぱり林業を守ることはできないのではないかと非常に心配をしています。
決算委員会
○大沢辰美君 ただいま紹介したこの町は、もう山林の地籍調査なども完了しているというんですか、担当された、非常に先進的な森林組合なんですね。ですから、私は本当に国が守らなければならない分野を担当していると言っても言い過ぎではないと思うんですが、やはり森林組合が成り立たなくなってしまったらこれまた大変だと思うんですね。そういうことにならないように、私は、そういう人たちを支え、支援し、自立して経営ができるような方向付けをやはり示していただきた
決算委員会
○大沢辰美君 時間が参りましたので、その点を強く、ただ言葉だけじゃなくて実体の制度として延長していただきたいと。 あと、要請だけしておきたいと思いますが、本当に消費を増やすためにどうしたらいいかということで、先ほども質問がありましたけれども、本当にこの点についても、私は、各県で、また各地域で、自給率という言葉を使いながらも、地域材、国産材を使うための努力をしていると思います。兵庫県もやっていることも紹介したいんですが、時間がありませ
国土交通委員会
○大沢辰美君 私は、日本共産党を代表いたしまして、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。 本法案には、地下室マンションの規制や既存不適格建築物の増改築対策が入っています。これらは住民の切実な要望に基づく措置であり、一定の評価はするものです。しかし、以下の理由により、本法案に反対をいたします。 反対の理由は、特例容積率適用地域の拡大などにより、居住環境
本会議
○大沢辰美君 私は、日本共産党を代表して、道路公団関係四法案について、小泉総理に質問いたします。 この法案は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の四つの公団を六つの民営化会社にし、その資産と借金を受け継ぐ独立行政法人債務返済機構を設立するための法律です。 法案の質問の前に、首都圏中央連絡自動車道路、いわゆる圏央道の裁判について質問いたします。 去る二十二日に、圏央道の建設に関する国の事業認定