国土交通委員会
○大澤政府参考人 お答えいたします。 ＤＸの推進につきましては、データとデジタル技術を活用しまして、国民のニーズを基に行政サービスを変革していくこと、それから、業務そのものや組織も含めた国土交通省の文化、風土や働き方を変革していくことが重要であると認識してございます。 このような認識の下で、まず、行政手続のデジタル化につきましては、部局横断的に使用できますオンラインのシステムとしまして、ｅＭＬＩＴというふうに名づけておりますけれ
「大澤一夫」の過去の国会発言
発言数 84件
初発言日: 2022-02-04 / 最新発言日: 2023-03-10 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 サイバーセキュリティー対策についてでございますけれども、国土交通省といたしましては、従来より、内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣという組織がございますが、そことの連携をしっかりいたしまして、監視体制や重要インフラ企業等との連絡体制を確保するなどによりまして必要な対策に努めてきてございます。 特に、重要インフラの事業者間での情報の共有、分析、対策を連携して行うというこ
国土交通委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 今般の統計の不適切処理事案を受けまして、再発防止検証タスクフォースを設置いたしまして、有識者の御意見も伺いながら、議員御指摘の改革プラン、八月十日に取りまとめ、公表したところでございます。 その中で、御指摘の開かれ、使われ、改善し続ける統計というのが基本原則として掲げられてございます。この統計の対象でございますけれども、統計は基本的には社会の情報基盤であるというふうに考えてございま
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 宅建業法上、宅地建物取引業者が消費者から不動産を買い取る場合にも適用がございます。 例えば、宅建業者が相手方に対しまして長時間の勧誘など私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること、あるいは、契約を締結したにもかかわらず、当該宅地又は建物の所在、代金、引渡し時期、その他の契約内容を記載した書面を交付しないこと、また、契約締結をさせるために相手方を威迫すること、
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 高齢者の自宅の売却に関するトラブルにつきましては、昨年の六月、国民生活センターから、相談事例を基に、消費者トラブルの防止のために、関係機関への周知、共有の依頼を受けたところでございます。これを踏まえまして、昨年の六月、同じ月でございますけれども、国交省の方から、免許行政庁の都道府県に対して、あるいはその他地方整備局の関係機関に対し、その内容をしっかりと周知をいたしましたし、また宅建業者
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 三月十六日の総務委員会において答弁いたしました補正調査、この抽出方法につきまして国交省から都道府県に行った指示についてでございます。当該指示を受けまして、該当の四都道府県ございましたが、適切な手順に改善したことを確認してございます。
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 建築工事費調査につきましては、調査票の配付が調査計画よりも大幅に遅れていることがその後判明いたしておりまして、令和四年三月二十八日に開催されました統計委員会にも報告いたしました。建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼回復に向けて取り組んでいる中でこのような事案が判明したことにつきまして、大変申し訳なく思っているところでございます。 また、このことにつきまして
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 検証委員会の報告書におきまして、再発防止対策として職員の専門知識の習得が指摘されてございます。そのための職員の能力向上のための研修でございますけれども、現在におきまして、国交省において、総務省が主催しております統計研修を積極的かつ計画的に受講することを考えてございます。令和三年から七年で延べ百二十九名受講することを予定してございます。そのうち、所定の要件を満たす四十名程度につきましては
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 検証委員会の報告書におきましては、二重計上につきまして、過大な数値を導く目的で作為的に本件二重計上を生じさせたことは確認できない、また、過月分合算につきましても、真実をゆがめる何らかの意図が働いたとは言えないとされております。 国土交通省としましては、この報告書の事実認定のとおり受け止めてございます。 いずれにしましても、個々の行為が統計法に違反し、刑事罰の対象となるか否かにつ
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 第一回から第二回の開催までの間、平成二十八年度分以降の調査票につきまして、計二十五人、延べ八百日を掛けまして五十五万枚の保存されている調査票、これを精査しておりました。また、遡及改定に不可欠なデータベースの構築の作業を行いまして、約二か月半の時間を要したものでございます。 また、この一回から二回の間の全体会議の開催の間には、国交省の職員と委員の間でデータの分析、推計手法の在り方に関
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） 議員御指摘のとおりでございまして、会議の資料につきましては、座長の決定によりまして当面は非公開としてございますが、個人、法人の秘密が含まれるなどの場合を除きまして、五月十三日の報告書公表に合わせ公開しております。議事録につきましても、現在委員の確認中でございます。準備が整い次第、速やかに公表させていただきます。
地方創生に関する特別委員会
○大澤政府参考人 お答えいたします。 建設業は、議員御指摘のとおり、地域の守り手としての重要性というのはますます高まってございますが、ほかの産業と比べますと高齢化が進んでおり、近い将来には高齢者の大量離職によります担い手の減少が見込まれております。将来の建設業を支える担い手の確保は待ったなしの課題と言えると考えてございます。 国交省といたしましては、建設業が、給与がよく、休暇が取れ、希望が持てる、新三Ｋと呼んでおりますけれども、
農林水産委員会
○大澤政府参考人 お答えいたします。 空き家バンクの制度でございますけれども、国土交通省におきまして、全国版の空き家・空き地バンクと銘打ってウェブサイトを構築しております。各自治体が把握している空き家等の情報を掲載しているところでございます。本年三月の時点で、八百八十二の自治体が参加していただいておりまして、合計約一万件の物件が掲載されております。農地つきの空き家につきましても、専用のカテゴリーを設けております。五百件弱が掲載されて
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） この公表の際に、今言った趣旨、ここが不適切であったということを積極的に説明はしていなかったというふうに思います。聞かれれば、この報告書を受けて、しっかりと重く受け止めて対応するということはいろんな場面で御説明はしてきたつもりでございます。
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） 遡及改定に向けました推計手法の検証、それから遡及改定に使用するデータベースの作成のために五十五万枚の調査票の精査をしておりますけれども、合計二十五人の体制を取りまして、延べ今日まで約八百日になります、掛けまして、一枚一枚の精査をしているところでございます。現時点で全体工程の約八割が完了しているところでございます。 調査票の精査が完了する時期につきましては、現時点では申し上げることは困難ですけれども、できる
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 建設工事受注動態統計調査の直近の公表分、令和四年一月分でお答えいたしますと、オンライン回答率は一八・四％でございます。
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答え申し上げます。 令和二年十月の統計委員会の評価分科会に係る総務省とのやり取りにつきまして、議員御指摘のとおりでございます。検証委員会の報告書におきまして、調査の、施工調査のですね、推計方法の変更に便乗して、本件合算処理を総務省統計委員会評価部会に報告し、あたかも統計委員会評価部会から承認されたように装っていたと、厳しい御指摘をいただいたところでございます。 それに際して、これを受けまして、この本
財務金融委員会
○大澤政府参考人 お答え申し上げます。 建設資材の価格につきましては、最近の短期間において著しく上昇しているものがございます。 例えば鋼材、鉄の関係でございますが、その価格について言いますと、昨年来、四割から五割程度上昇しているということでございます。 また、セメントを原料といたします生コンクリートにつきましても、これまでそれほど大きな上昇というのはなかったのでございますが、最近におきましては、業界団体の方で、今後値上げを打
総務委員会
○大澤政府参考人 お答え申し上げます。 これまで一回会議をしまして、その後は個別に今作業に入っておりまして、作業については個別に委員の方々と相談しながら進めているということで、その中身については、現在のところ公開されてございません。
総務委員会
○大澤政府参考人 お答え申し上げます。 検証委員会、遡及改定会議の委員会の運営につきましては、その会議の中で公開、非公開の適否について判断していくこととしてございまして、必要に応じて公開をしていくということになろうかと思います。