内閣委員会
○大田国務大臣 足元の経済ですが、回復が今、横ばいになってきております。生産、消費、設備投資という重要な項目が横ばい状態になっておりまして、これが今後どうなるかというのが今非常に注意を要するところです。 アメリカ経済減速の影響を受けまして、輸出の伸びもやや鈍化してきているという状態です。原油価格上昇の影響を受けまして、企業収益が圧迫されてきております。きょう八時五十分に発表いたしました一—三月のＧＤＰ速報の、これは改定値ですけれども
「大田弘子」の過去の国会発言
発言数 750件
初発言日: 1993-02-26 / 最新発言日: 2008-06-11 / 1 ページ目 / 全体 38ページ
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内閣委員会
○大田国務大臣 景気動向指数は、その前と比べて振れが大きい数字が出ておりますので、過去の経験からいって、この振れの大きさは景気の風向きが転換点にある可能性があるということです。 ただ、景気動向指数というのは十一の指標で判断します。このうちの五つが生産。景気の動きを一番早く感知するような指標を選んでおります。月例経済報告は、もっと広く、家計消費、設備投資、全体で判断いたしますので、そこはおのずと判断は変わってまいります。ただ、いずれに
内閣委員会
○大田国務大臣 中小企業は、原油高、資源高の影響を受けて収益が顕著に圧迫されてきております。これが今、設備投資にも影響を及ぼしつつあります。特に従業員が三十人未満の企業において、雇用者の数が減っておりますし、ここで賃金も落ちているという状況があります。恐らく地域を支えているのは、この三十人未満の企業がかなりあると思いますので、ここが、その資源高、仕入れ価格の上昇ですね、これをなかなか転嫁できずに苦しんでいるという状況だというふうに、私も
内閣委員会
○大田国務大臣 経済動向に対応する経済政策ですね、大きいセオリーは二つあるんだろうと思います。 日本の現状を考えますと、やはり成長力と並んで財政健全化というのも大事な課題で、安易な財政出動はしないということを一つの原則として置いておくべきだと思います。もう一つの原則として、さはさりながら、外的に大きいショックがあった場合には大胆かつ柔軟に対応する、これは政府の役割として当然のことだ。この二つの大きい原則があるだろうと思っております。
内閣委員会
○大田国務大臣 財政政策がいずれも効果がない、そういうことは思いません。やるとすれば、これは効果があるものを最も効果的にやらなくてはいけない、つまり処方せんをよくよく描いてやらなくてはいけないと考えております。 今の景気状況とあわせて申し上げますと、今、海外から荒波が押し寄せている状況です。国内的には企業がそれほど体質が弱いということはないんですけれども、海外の荒波に揺さぶられております。特に原油高、これはなかなか日本一国でコントロ
内閣委員会
○大田国務大臣 九〇年以降、世界経済の構造は本当に大きく変わりました。劇的にグローバル化が進んだと言っていいと思います。国内においては、既に人口減少が現実のものになってきております。こういう国内、国外の状況を考えましたときに、やはり日本にとって大事なのは、弱みを克服すること、強みを強化すること、そしてグローバル化に対応することだというふうに思っております。 まず、弱みを克服するということで見ますと、日本の弱みが大きく二つございます。
内閣委員会
○大田国務大臣 非常に重要な御指摘をいただきました。 外へ出ていくというとき、まず、先生が言われた人材が外に出ていく、出ていって切磋琢磨して、また国内に帰ってきてビジネスをやるというのは大変重要なことだと思います。成長戦略の中では、国内に留学生三十万人受け入れることとあわせて、日本から海外への留学生を支援するということも含まれております。それから、中小企業が外に技術力を持って外でビジネスをする、こういうことの支援も、地域に連携拠点を
内閣委員会
○大田国務大臣 高齢化社会というのは、別の面から見ますとストック社会ということでもありますので、そのストックを大事にして、有効活用して生かしていくというのも大変重要な視点だと考えております。 そういう意味で、公的年金基金につきましても、これは世界の中でも本当に巨額の基金ですので、ここをしっかりガバナンスをきかせて国民の立場に立つようにしていく、その点につきましては、提言もなされましたし、今後検討されていくと思っております。 それ
内閣委員会
○大田国務大臣 私も、何と申し上げればいいのか、大変沈痛な気持ちで、あの事件のことは報道などで見ております。将来への閉塞感といいましょうか、なかなか若い人が先への展望を持ちにくいという状況が背景にあるのかもしれないと思っております。 日本の場合は、就職するときに正社員でないと、なかなかその後正社員になることができない。しかも、技能を磨く機会すら与えられない。そのまま、三十歳になってもまだフリーターという人たちも少なからずいるわけで、
内閣委員会
○大田国務大臣 そこはまさに経済産業大臣の判断でございますので、ちょっと私からはコメントは控えたいというふうに思いますけれども、二〇％になることで、株主としての発言権がふえていく、あるいは原発を進めていく原資が損なわれていくといったような判断をされてのことだというふうに見ております。
内閣委員会
○大田国務大臣 その報道はいささか正確性を欠いておりまして、道路特定財源の一般財源化を含む公共投資については次回の諮問会議で議論いたしますけれども、既に総理が記者会見の中で骨太方針にしっかり盛り込むということは言及されておりますので、骨太方針の中に盛り込まれます。具体的には、国民の立場に立った行政、財政システムという中に、道路特定財源の一般財源化という項目を立てることにしております。
内閣委員会
○大田国務大臣 まず、事実関係を申し上げておきますと、そこで発言しておりますように、五年間で一・一兆円というのは書かれておりますけれども、それを機械的に毎年やるということは書かれていない、これは事実でございます。ただ、それを、一・一兆目指して毎年しっかりやっていくということはやっていかなきゃいけない。 御質問にお答えいたしますと、私は、先生が御指摘の両方必要なんだと思っております。やはり、では今の社会保障制度に効率化できるところはな
内閣委員会
○大田国務大臣 まず、誤解のないように一言補足させていただきます。 産婦人科の問題、小児科の問題、そういう医師不足には国民のニーズが高いわけですから、ここはしっかりと対応するということも、きのうの経済財政諮問会議では決められております。舛添大臣から、希望と安心のビジョン、これはまだ完成ではありませんが、途中段階の報告があって、議論の中でも、それはしっかりとやるべきだという議論になっております。今の制度で効率化できる部分は効率化いたし
内閣委員会
○大田国務大臣 ＴＣＩが株主の比率を高めようとした企業が一般的な企業であれば、先生がおっしゃる株主利益の最大化あるいは物言う株主ということで、そこはまだ認められていったんだと思うんですけれども、Ｊパワーというものが国の安全保障にかかわる部分を持っているということで、今回は、株主利益の最大化の上位概念として、国として守るべき安全保障という案件で国として判断をしているということだというふうに認識しております。 その点が、ＪパワーとＴＣＩ
内閣委員会
○大田国務大臣 Ｊパワーの問題ですけれども、これは対日投資ではありますが、やはり外資規制という中の一つ、外為法の中で議論されたことです。つまり、開かれた国づくりをして対日直接投資を日本に積極的に呼んでいくということは重要なことではありますけれども、一方で安全保障、これはやはり国として守らなくてはなりませんし、先生も御案内のように、アメリカでもエクソン・フロリオ条項ですとか、開かれた国と、一方で安全保障、国として守るべきもの、これをどう両
内閣委員会
○大田国務大臣 個別の事例についてどう判断するかというのは、やはりそのときの政府としてしっかり説明責任を果たしながら判断していくということで、Ｊパワーの問題は、外為審議会の見解を受けて経産大臣と財務大臣が判断したということでございます。 一般的な問題として、先生の御指摘の問題提起について申し上げますと、やはり説明をしっかりする、それから予見可能性を高めるというようなのは重要なことでございます。まず、私のところでも対日直接投資のあり方
内閣委員会
○大田国務大臣 透明性を高めていくという観点から、外資規制の包括的なあり方をこれから集中的に見直して、年内に方向性を出していきたいと考えております。 それから、先生が先ほど来おっしゃっているように、やはり日本の中に外資アレルギーのようなものがあるのは事実でございます。ハゲタカという言葉があるように、それから、買収というのは実は買われてしまうというような根強い意識があるのも事実でございます。しかし、外国から新しい発想を受け入れ、すぐれ
決算行政監視委員会
○大田国務大臣 ただいま御決議のありました財政健全化につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも安定した成長を図るとともに、まずは、二〇一一年度には、国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するべく、歳出歳入一体改革を引き続き徹底して進めてまいります。
内閣委員会
○大田国務大臣 福田総理の演説では、この投機的な側面について、実需から乖離した面があるとすれば、それを監視するという強い政治的な意思を示さなくてはならない、そしてこの政治的意思を担保する何らかのメカニズムも構築していかなくてはならないという演説がなされました。 この投機的資金の監視というのはそれほど簡単なことではありませんけれども、国際社会が協調してそのためのメカニズムを構築していく、ともに監視していくということがまずは大事だろうと
内閣委員会
○大田国務大臣 原油価格の高騰には、今議論にありましたように需給の逼迫というのは当然ございます。ございますけれども、さらに、足元での急激な上昇というのは、サブプライムローン問題を契機としまして、投資家の資金がリスクの高い金融資産からリスクを回避して実物資産に流れている、また、金融資本市場の安定のためにアメリカが金融緩和を進めたことによって、さらにマネーが原油市場に流れているという背景がございます。そういう資金が流入したところに加えて、ア