大田弘子 に関する国会発言
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○高井委員 私が思うに、やはり既存の業界であったり、そこになかなか流動性がない。これは政策研究大学院大学の大田弘子さん、政権与党の大臣をされていたと思いますが、あの方が同じことを指摘されていますが、もっと成長分野に流動して、シフトしていかなければだめなんだと。本当に、私はそこに尽きるんだろうなと、既存の業界に気を使い過ぎる余りに、成長分野にいろいろなものが回らないということだと思います。 これから取り上げるフィンテック、それからブロ
○中川（康）委員 ありがとうございます。 確かに、数字だけ見ると、ＧＤＰのウエートを見ると、やはりアメリカというのは無視できないところ、これは誰もが認識をするところであります。しかし、そこだけクローズアップをするというのは、私は、これまでさまざまな議論を十二カ国で進めてきたという経緯の中で、余りにもクローズアップし過ぎるのはどうかというふうにも思いますし、日本が今回のこの承認について、また議論についてやはりリーダーシップをとっていく
○紙智子君 日本生産性本部に経済成長フォーラムというのがありますよね。座長は、政府の規制改革会議の議長代理で元経済財政担当大臣の大田弘子さんで、メンバーには、規制改革会議の農業ワーキンググループの座長を務めた金丸氏、それから産業競争力会議の農業分科会の主査を務めた新浪氏が参加をしています。 二〇一四年に提言を出しているんですけれども、ここでは、企業の農業参入を加速化させるためには、農業生産法人の構成員要件や事業要件を今後一年から二年
○近藤（洋）委員 経済との間合いを甘利大臣は全部御存じであられるから、あえて御発言されているんだろう、こう思います。 その上で、今おっしゃった、上場企業が、収益状況、そしてベア、賃金状況はどうなっているという、これを一覧にするというのは、それは多分ホームページか何かで見られるようにするとかそういうことなんでしょうけれども、これはいいことではないかと思いますし、要するに、これは経産省において検討中で、やってもらう、集計する、こういうこ
○三宅伸吾君 次に、財務省にお聞きというか、お願いをいたします。 政府税制調査会で法人税の改革議論がスタートをいたしました。今月十二日の法人課税ディスカッショングループ第一回会合で大田弘子座長が示した論点整理メモと申しますか、法人税改革の論点についてと題するペーパーを読み上げていただけますでしょうか。
○中西健治君 キャッチボールはするということなんでしょうけれども、明確に何か分かれているというものではないということなのかなと思いますけれども、規制改革会議の議事などを読ませていただきますと、例えば大田弘子委員が幾つか規制を分類されていて、岩盤のような規制、すなわち、役所だけではなくて、関連業界、団体が強く反対して長年解決付かないようなものを一つの分類にしていて、そしてほかにも幾つかの、三つぐらいの分類で出しています。 どちらかとい
○松野内閣官房副長官 前回、予算委員会でも政府専用機の御質問をいただきました。 私どもも、こういう御質問をいただくことは大変ありがたいことなんです。といいますのは、税金の無駄遣いを一円でも許さないということを私も野党の中でやってまいりましたし、議会のチェック機能として発言をしてまいりました。後藤田委員からそういう御質問をいただくことは大変ありがたいことだというふうに思っておりますし、私も内閣の中で、本当に専用機で行く必要があるのか、
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 この法案は、ちょうど昨年の国会に提出されたままかなり放置されてきたというものですが、昨年の審議の中でも、一度引っ込めて、三セク部分は総務省で処理をするように、地域経済に関しては、経済産業省でさまざまな仕組みがもう既にありますから、そういったものとよく整理をして考えていくべきだということを言ってまいりました。 ところで、最初に与謝野大臣に幾つかお聞きしておきたいと思うんですが、昨年の内閣委員
○大畠委員 お答えさせていただきます。 今回の修正案によって企業再生支援機構という名前に変更させていただきますが、実は、もともとの法律案、振り返りますと、昨年の五月十四日に大田弘子国務大臣から趣旨説明を受けた後、質疑をし、参考人の質疑までしたわけであります。 当時の村田自由民主党の筆頭理事もきょう会場におられますけれども、私どもとしても、この法律案、大変大事な法律案だとは思うわけでありますけれども、しかし、どうもこの法律案を編成
○舛添国務大臣 ただ、これはさまざまな観点から、先ほど肝炎の話がありましたけれども、韓国の場合はこういう問題が起こらなかったのはなぜかというのは、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーがあることにもよりけりなんですけれども、やはり、きちっとこういうカルテの電子化、オンライン化を進めることによって、正確に、個人まで特定できなくても、ある病院でフィブリノゲンという投薬があったよというのは比較的早くわかるというようなメリットもありますし、それか
○森田高君 そういう見解も確かにあるかもしれません。だけど、資料九を見ていただいても、これは日米の比較だけじゃなくて、ほとんどの欧米の国々が財政出動をしながらこの十年間、ＧＤＰを名目で伸ばしている。この国はそれができていなかったということを、やっぱり謙虚にこれは振り返る必要があるのかなというふうに今思います。 そして今、モデルの話がありました。公共出動の係数効果ですね、乗数効果。これは実は、一年前の予算委員会で我が党の自見議員が当時
○麻生内閣総理大臣 次々何となくルール違反が、あらかじめ質問の通告もなかったのが出てくるし、それに答えるから時間がなくなっちゃうんですよね。やはり大変だ、あなたは。時間配分をきちんとやらぬといかぬですわ。それがまず最初に言いたいことですな。 それから、今、公共工事を何とかという話を大田弘子の論文を使っておられましたけれども、今回の五兆円の中には公共工事は二千億か三千億しかないじゃない。たしかそう思いますので、その点はかなり、大田弘子
○中川（正）委員 論点をそらしちゃだめですよ。私が言っているのは、基準を言っているんです。それから法律の目的を言っているんですよ。これは、中小企業を救済していく、その円滑化をするためにあるという法律であるにもかかわらず、それとは違った目的で使われる可能性があるから、この基準についてははっきりしましょうと言っているんですよ。 恐らく、総理の頭の中ではこれについてもう議論する気持ちはないんだ、そんな雰囲気がもうありありと出ています。そん
○国務大臣（大田弘子君） 今御指摘いただきましたように、バリュー・フォー算定の根拠を客観的そして明確にしなければならないということ、あるいはそのリスクの官民分担を明確にすべきであるということ、こういった改善点は指摘されてまいりました。 特に、病院ですとか刑務所という運用型のＰＦＩの場合はかなり複雑になりますし長期ですので、この長期間にわたった場合の契約変更の仕組みをどうするのかといったような問題も生じております。これらについて総務省
○国務大臣（大田弘子君） 個別ケースということではなく一般論として申しますと、やはりそこで官民が当初のルールに沿ってまず交渉をして、なるべくいい事例をつくり出していくということだろうと思います。何より住民の立場あるいは病院であれば利用者の立場に立って、不当なことが起こらないように、そこはしっかりと交渉をしていくと、そしてＰＦＩのなるべく良い事例ができていくように双方が努力していくということが望ましいと考えております。
○国務大臣（大田弘子君） 御指摘のとおりです。 あらかじめ当初想定し得ない変化が起こるということを前提にして、契約変更の仕組みを組み込んだ契約にしていくことが大事だと考えております。
○国務大臣（大田弘子君） 病院のＰＦＩは御指摘のように二十年、三十年の長期契約になりますので、診療報酬改定ですとか、その期間の環境変化に柔軟に対応するというのは不可欠だと思います。あらかじめ想定されるリスクは契約段階で規定するにしても、その後、想定し得ないリスク、診療報酬改定などもあらかじめ想定できない、予測できないリスクだと思います。これにつきましては、変更があり得るということを前提にした契約の在り方が必要になってくると考えております
○国務大臣（大田弘子君） 病院のように運営の比重が高い事業のＰＦＩというのは、単に建設して管理するというだけのものとは違いまして、入札、運営それぞれの段階で事業の特性に応じた対応が必要になってまいります。複雑であるというのは事実だと思います。しかし、だからこそ、病院の機能とか業務フローというものを見直してこの官民の役割分担を行っていくと、あるいはリスクを洗い出して、このリスクの官民の役割分担を行っていくということが重要なんだろうと考えて
○国務大臣（大田弘子君） ＰＦＩは平成十一年度から始まったとはいえ、まだ新しい試みも拡大しておりますので、先生御指摘のように、成功事例をつくり、それを全国で共有すること、あるいはうまくいかなかったケースがあれば、それはどういうことが原因で今壁に突き当たっているのかを分析して、それを共有しながら少しでもいいＰＦＩにしていくという努力が国にも地方公共団体にも求められていると考えております。 私どもも、総務省と並行しまして実施している自治
○国務大臣（大田弘子君） ＰＦＩ事業というのは長期にわたるものがございますし、最近は運営型のＰＦＩが出てきておりますので、先生御指摘のように途中段階のモニタリングが極めて重要です。その事例というものをしっかり積み重ねていかなくてはいけないんですけれども、今ようやく半分が運営段階に入っているところでございますので、なかなか事業実施主体においてモニタリングの手法が共有されていないということがございます。 したがいまして、今、赤井審議官が